日: 2025年2月17日

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

三菱商事、NTT、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、モルゲンロット、アイパークインスティチュートの5社は2025年2月17日、創薬のためのGPU計算力をリモートで提供する共同実証実験を開始したと発表した。神奈川県の研究施設と千葉県のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、データを高速低遅延で転送する。

日立製作所やデジタル資産取引関連事業者など13社は2025年2月17日、デジタル資産（暗号資産、ステーブルコイン、NFTなど）の取引におけるマネーロンダリング対策の実証実験を2025年2月～4月に実施すると発表した。事業者間でシステム・人材・情報を共有することで、デジタル資産市場におけるマネーロンダリング対策の効率化と高度化を目指す。

情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2024」レポートによると、約6割の企業が全社戦略を背景にデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めているが、十分な成果を出せている企業はまだ多くない。理由は、人材不足という壁に直面しているからだ。特に、ビジネスアーキテクトのようなキーロールの不足がDXの進行を著しく遅らせてている一因となっている。DXを推進しうる人材の育成は一朝一夕には達成できず、外部調達するにも大きなハードルがある。本稿では、DX推進人材、特にビジネスアーキテクトの不足が招くリスクについて、組織論も踏まえて原因と対策を探ってみたい。

Sansanは2025年2月14日、個人向け名刺管理クラウドサービス「Eight」のモバイルアプリに、Eightを利用していない相手にQRコードでデジタル名刺を渡す機能を追加した。相手にスマートフォンでQRコードを読み取ってもらうことでデジタル名刺を渡すことで、紙の名刺を持たずに名刺交換が行える。

Sansanは2025年2月14日、個人向け名刺管理クラウドサービス「Eight」のモバイルアプリに、Eightを利用していない相手にQRコードでデジタル名刺を渡す機能を追加した。相手にスマートフォンでQRコードを読み取ってもらうことでデジタル名刺を渡すことで、紙の名刺を持たずに名刺交換が行える。

すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は、同社外食チェーンのセントラルキッチンを担う前橋工場で帳票類のペーパーレスを推進している。2024年に現場管理のための帳票類をノーコードでアプリ化する「カミナシ レポート」を導入し、年間3～4万枚に及ぶ紙帳票の70％をデジタル化する見込みという。カミナシが2025年2月14日に発表した。