月別: 2025年2月

Sansanは2025年2月20日、契約業務クラウドサービス「Contract One」に「文書比較機能」を追加したと発表した。契約更新などで新たな契約書を作成する際に、新旧文書の差分を自動検出して表示する。比較結果はダウンロード可能で、関係者との共有や変更点の記録に活用できる。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング 執行役 デジタル戦略統括部グループシステム推進部長兼チーフデジタルデザイナー 野村泰一氏からのオピニオンである。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2025年2月20日、大学や高校、専門学校などの教育機関における授業と教室の最適な組み合わせ案を量子アニーリングで作成する技術を開発したと発表した。作成した組み合わせ案を基に、校舎の新築や改修などの施設整備計画を作成する。今後、個別の施設だけでなくキャンパス全体の運用を視野に入れ、整備計画の立案を効率化する。

Scalarは2024年2月20日、トランザクションマネージャ新版「ScalarDB 3.15」をリリースしたと発表した。複数の異なるデータベースやマイクロサービスにまたがるトランザクションを制御するミドルウェアで、新版ではアクセス制御をレコード単位で行えるようにしたほか、管理対象データベースにベクトルストアを追加している。

パーソルクロステクノロジーは2025年2月13日、WSUSからの移行支援サービス「パッチ管理効率化ソリューション」を発表した。社内サーバーやクライアント端末に対するセキュリティパッチの更新管理を、Azure Update ManagerやMicrosoft Intuneなどの代替サービスへと移行する支援を提供する。

米シスコシステムズは2025年2月11日、スイッチ新製品「Cisco N9300 Series Smart Switches」を発表した。2025年春から出荷を開始する。米AMDが買収した米Pensando SystemsのDPU（データ処理ユニット）を搭載し、上位層のパケット処理をCPUからDPUへとオフロードして高速に実行する。パケット処理の内容はP4言語で記述し、書き換えが可能である。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

IDC Japanは2025年2月19日、国内に設置される事業者データセンターのキャパシティについての予測を発表した。データセンター内のIT機器稼働に提供される電力容量（ITロード）は、2024年末時点の2365.8MVA（メガボルトアンペア）から2029年末には4499.6MVAに増加するという。年間平均成長率（2024年～2029年）に換算すると年平均13.7％になる。

IDC Japanは2025年2月18日、国内ユーザー企業におけるデジタルスキル育成とナレッジ共有の実態についての調査結果を発表した。これらの取り組みの水準は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗・成果の水準と強い相関があることが判明した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ロココ 執行役員 エグゼクティブコンサルタントで、CIO Lounge正会員メンバーの小野雅史氏からのメッセージである。

航空機部品などを扱うメーカー商社のジュピターコーポレーション（本社：東京都港区）は、基幹システムを国産ERP「GRANDIT」で刷新し、2021年11月に稼動させた。これにより、それまでデータを二重に管理していた販売と会計の業務プロセスを一元化した。GRANDITを提供と導入支援を行った双日テックイノベーション（旧社名：日商エレクトロニクス）が2025年2月19日に発表した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2025年2月19日、しずおかフィナンシャルグループ傘下14社の約7000人が利用する「共通オフィスオートメーション（OA）基盤」の構築を開始したと発表した。SASEサービスにより、グループ内で共通的なゼロトラスト型の認証セキュリティを実装する。2026年3月に稼働を始める予定である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年2月18日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比15.3％増の1兆5642億6000万円だった。市場に影響力を持つ上位5ベンダーが、いずれも前年度から2ケタの伸び率となったことが成長の要因とし、2024年度も同様の傾向により、同等の伸びを維持すると予測している。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年2月18日、米Mammoth CyberのセキュアWebブラウザ「Mammoth Cyber Enterprise Browser」（Windows版/macOS版）を販売開始した。Webブラウザ自体に、情報漏洩対策などのセキュリティ機能を実装している。価格（税別）は1ユーザー年額1万2200円から（最小構成15ユーザー）。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は2025年2月18日、熟練運転員の操作を学習したAIモデルを構築し、化学品製造工程の自動運転化を実現したと発表した。運転員にかかる負荷の軽減と、技能継承の効率化を見込む。NTTコミュニケーションズのプラント運転自動化システム「AI Autopilot System」を利用している。

ゲーム会社のセガ（本社：東京都品川区）は、同社の顧客であるゲームユーザーを認証するシステムとして「Auth0」（米Oktaが提供）を導入した。自社開発の認証システムを置き換えることで、セキュリティを強化し、ユーザー情報をマーケティング活動に活用できるようにした。Okta Japanが2025年2月17日に発表した。

デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区）は、同社が運用する業界特化型データ基盤「InsiteStream」のシステムインフラを刷新した。インフォマティカ・ジャパンのクラウド型データ管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入し、これまで手動で対応していたデータ品質管理プロセスを改善した。インフォマティカ・ジャパンが2025年2月18日に発表した。

ジュピターテクノロジーは2025年2月17日、システム監視SIサービス「Checkmk おまかせ構築パック」を提供開始した。OSSのシステム監視ツール「Checkmk」を用いてシステム監視の仕組みを構築する。要件定義から最短2週間で構築するとしている。参考料金（税別）は監視対象100ホストで99万2500円など。

ZenmuTechは2025年2月17日、秘密分散技術によるデータ保護サービスの新エディション「ZENMU Virtual Drive Limited Edition（ZLE）」をリリースした。料金（税別）は月額500円。VDIやDaaSの端末にシンクライアントではなく通常のPCを用いるケースを想定し、機能を絞り込むことで、既存エディションの3分の1の料金での提供を可能にしている。

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

三菱商事、NTT、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、モルゲンロット、アイパークインスティチュートの5社は2025年2月17日、創薬のためのGPU計算力をリモートで提供する共同実証実験を開始したと発表した。神奈川県の研究施設と千葉県のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、データを高速低遅延で転送する。

日立製作所やデジタル資産取引関連事業者など13社は2025年2月17日、デジタル資産（暗号資産、ステーブルコイン、NFTなど）の取引におけるマネーロンダリング対策の実証実験を2025年2月～4月に実施すると発表した。事業者間でシステム・人材・情報を共有することで、デジタル資産市場におけるマネーロンダリング対策の効率化と高度化を目指す。

情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2024」レポートによると、約6割の企業が全社戦略を背景にデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めているが、十分な成果を出せている企業はまだ多くない。理由は、人材不足という壁に直面しているからだ。特に、ビジネスアーキテクトのようなキーロールの不足がDXの進行を著しく遅らせてている一因となっている。DXを推進しうる人材の育成は一朝一夕には達成できず、外部調達するにも大きなハードルがある。本稿では、DX推進人材、特にビジネスアーキテクトの不足が招くリスクについて、組織論も踏まえて原因と対策を探ってみたい。

Sansanは2025年2月14日、個人向け名刺管理クラウドサービス「Eight」のモバイルアプリに、Eightを利用していない相手にQRコードでデジタル名刺を渡す機能を追加した。相手にスマートフォンでQRコードを読み取ってもらうことでデジタル名刺を渡すことで、紙の名刺を持たずに名刺交換が行える。

Sansanは2025年2月14日、個人向け名刺管理クラウドサービス「Eight」のモバイルアプリに、Eightを利用していない相手にQRコードでデジタル名刺を渡す機能を追加した。相手にスマートフォンでQRコードを読み取ってもらうことでデジタル名刺を渡すことで、紙の名刺を持たずに名刺交換が行える。

すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は、同社外食チェーンのセントラルキッチンを担う前橋工場で帳票類のペーパーレスを推進している。2024年に現場管理のための帳票類をノーコードでアプリ化する「カミナシ レポート」を導入し、年間3～4万枚に及ぶ紙帳票の70％をデジタル化する見込みという。カミナシが2025年2月14日に発表した。

電子モジュール自動検査装置を手がけるサキコーポレーション（本社：東京都江東区）は、業務系（IT）と製品系（OT）のネットワーク間通信を、マイクロセグメンテーションで論理的に分離している。クラウド移行やリモートアクセスの増加にともないネットワーク構成や運用形態が変化する中、必要なアクセス制御をファイアウォール（ゲートウェイ）装置よりも容易かつ安価に実装できたとしている。マイクロセグメンテーションソフトウェアを提供したIllumio Japanが2025年2月14日に発表した。

デロイト トーマツ コンサルティングは2025年2月13日、「AIインタビューエージェント」を発表した。従業員が持つ暗黙知を、AIエージェントによる対話型のインタビューによって引き出すシステムを、導入企業のニーズに合わせたカスタマイズ込みで提供する。あらかじめ設定したシナリオに基いてインタビューを実施する。インタビュー内容はグラフデータへと変換して管理する。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年2月14日、「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版を公開した。調査から「サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの不備が、取引先にも深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった」としている。詳細な報告書は同年4月頃にIPAのWebサイトで公開する予定である。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年2月14日、「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版を公開した。調査から「サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの不備が、取引先にも深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった」としている。詳細な報告書は同年4月頃にIPAのWebサイトで公開する予定である。

日本オラクルは2025年2月13日、データベースサービス「Oracle Database@Azure」をMicrosoft Azureの東日本リージョンで提供開始したと発表した。ユーザーはOracle ExadataのデータベースサーバーをAzure上で利用できる。現在の提供リージョンは、オーストラリア東部、ブラジル南部、カナダ中部、米国中部、米国東部、フランス中部、ドイツ中西部、イタリア北部、東日本、英国南部、英国西部、米国西部の12リージョンになった。

TISは2025年2月13日、ITコンサルティング/SIサービス「プロセスマイニング活用サービス」を提供開始した。最初に提供するサービスメニュー「プロセスマイニングQuickWinサービス」では、2～3カ月で特定業務を可視化・分析し、改善による価値を試算する。参考料金（税別）は900万円から。