月別: 2025年3月

テラスカイは2025年3月31日、Salesforceデータ検索AI「mitoco AI」をVer.3.0にバージョンアップした。Salesforceのデータベースを自然言語で検索し、検索結果を表やグラフで表示するツールである。新版では、検索だけでなくデータの更新も自然言語で行えるようにした。価格（税別）は基本ライセンスが5ユーザーで月額1万5000円。利用料は月額10万円から。

国内クレジットカード会社8社、ACSiON、日本クレジットカード協会（JCCA）は2025年3月28日、フィッシングサイトを閉鎖する取り組みを2025年4月から共同で開始すると発表した。フィッシングサイトを能動的に検知してISPへのサイトの閉鎖依頼などを実施し、フィッシングサイトからクレジットカード情報を詐取される被害を防ぐ。

矢野経済研究所は2025年3月28日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場の調査結果を発表した。2024年の市場規模（事業者売上高ベース）を前年比118.1％の2兆2800億円と推計している。マイグレーションプロジェクトが市場の成長を牽引しており、特に、大企業においてシステムを作り替えることなく移行するリフトの施策が情報系システムを中心に行われているという。

AIを駆使した「AIX＝AIトランスフォーメーション）を推進する動きが広がっている。成功に向けて企業・組織はどう取り組むべきか。2025年2月27日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE 事業成長のカギは[情シスの開発力]、生成AI時代のシステム開発」に、アクセンチュアの執行役員で、顧客企業が取り組むAIXの戦略・施策支援に携わる山根圭輔氏が登壇。AIXの推進には「DDX＝デリバリープロセスのデジタルトランスフォーメーション）が不可欠だとして、組織に求められるスタンスや実践について解説した。

パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9％にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。

パーソルビジネスプロセスデザインは2025年3月28日、従業員300人未満の中小企業におけるBPO・業務代行サービスの導入状況を調査した結果を発表した。回答企業のうち、BPOを導入している中小企業は12.9％にとどまり、従業員規模が大きいほど導入率と導入検討率が高まる傾向が見られる。

NECネッツエスアイは2025年3月28日、工場向けSOCサービス「産業セキュリティ運用サービス」にTXOne Networks Japanのエンドポイント保護ソフトウェア「Stellar」を追加し、2025年3月から提供するとたと発表した。価格（税込み）は月額15万円から（初期構築費用を含まず）。販売目標は2027年までに累計で100社。

Sansanは2025年3月27日、請求書受領サービス「Bill One」に「到着管理機能」を追加した。取引先ごとの請求書に対し、過去に受領した請求書情報を基に、AIが到着日を予測する。経理担当者や請求書を受領する担当者は、請求書の到着タイミングを事前に予測でき、到着遅れにも気づきやすくなる。

NECは2025年3月28日、「NEC APIサービス for しんきん」を開発したと発表した。全国230を超える信用金庫が共同利用する勘定系システム（一般社団法人しんきん共同センターが運営）とのAPI連携機能を提供する。2024年9月に福岡ひびき信用金庫（本店：福岡県北九州市）において先行稼働しており、2025年3月から全国の信用金庫に向けて提供する。価格（税別）は、200万円。

NTTデータ関西は2025年3月27日、業種特化型の販売管理システム「BIZXIM販売」を同年4月から提供すると発表した。鉄鋼卸業や生鮮流通卸業など業種ごとのテンプレートを用意しており、ユーザー企業の要件に合わせてカスタマイズが可能である。パッケージ製品では対応が難しい業務要件に適応しながら導入費用を抑えられるとしている。

食品スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ（本社：山形県山形市）は2025年3月27日、見切り（値引き）シールのデジタル化およびPOSシステム連携による売価変更の自動化によって、従業員の人件費/業務負荷や消耗品費をどの程度軽減できるかの実証実験を開始した。システム構築に携わったBIPROGY、東芝テック、イシダと共同で、ヤマザワの山形市内3店舗で同年5月2日まで実施する。

共栄火災海上保険（本社：東京都港区）は2025年3月27日、基幹業務システムをメインフレームからパブリッククラウドに移行するプロジェクトを同年4月に開始すると発表した。日立製作所がSIを担い、2030年度中の稼働開始を予定している。基幹システムの刷新により、保険商品・サービスの開発・提供に伴うシステム開発の効率化を目指す。

九州旅客鉄道（本社：福岡県福岡市博多区、以下、JR九州）は、サーバーやPCなどのエンドポイントにおけるセキュリティ対策を強化した。まず、IT資産のセキュリティ状況を把握して是正するためのソフトウェア「Tanium Platform」を導入した。さらに、攻撃を受けた際に、これを検知して復旧可能なEDR（エンドポイントによる検知と対処）ソフトウェアを導入した。Tanium Platformを提供したタニウムが2025年3月26日に発表した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年3月26日、VOC（顧客の声）を分析するAIモデルを日本IBMの支援の下で開発し、同年3月31日以降、同モデルを実務に導入すると発表した。コールセンターやコーポレートサイトなどを通じて寄せられた顧客の不満・要望などを分類・分析する処理を高度化する。

ベネッセコーポレーションは2025年3月25日、村田製作所と共同で実施した「学びと組織成果の関連性」に関する調査結果を発表した。同調査では、従業員個人の学習が組織全体の成果に繋がるメカニズムを分析。その結果、組織における知識の共有や活用、心理的安全性の確保、そして学びを生かすためのラーニングカルチャーの醸成といった取り組みが組織成果につながる可能性が示唆されている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、堀場製作所 情報システム部門長で、CIO Lounge正会員メンバーの栗田英正氏からのメッセージである。

日立ソリューションズ・クリエイトは2025年3月26日、SIサービス「仮想化基盤移行ソリューション」を販売開始した。既存の「基盤構築」「バックアップ環境構築」の両サービスに、「移行診断」と「仮想マシン移行」を追加して体系化している。料金は個別見積もり。

日本の大手SI企業は、クラウド中心の今日においても旧来のソフトウェア製造業のビジネスモデルから抜け出せず、多重下請け構造や偽装請負などの問題が生じやすい。これは発注側の事業会社がITを丸投げし、SI企業も安易なビジネスに甘んじて技術力向上を怠った結果でもある。ERPの導入・刷新の失敗例からも、事業会社、自社のITを担う情報システム部門の主体性が問われている。

マクニカは2025年3月25日、ITコンサルティングサービス「マクニカコンテンツ管理コンサルティング」を発表した。クラウドストレージ「Box」の導入にあたって、ユーザー企業固有の課題把握と要件定義の策定を支援する。別途提供している後工程のPoC/導入支援サービスと合わせてBoxの検討初期から活用フェーズまで包括的なサポートが受けられる。

スタディストは2025年3月25日、業務マニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」のAI機能「Teachme AI」の強化について発表した。理解度テストを自動生成する機能などを同年4月14日から順次提供する。販売目標として2026年2月末までに新規400社を掲げている。

大阪大学大学院基礎工学研究科および情報科学研究科の専門家などからなる研究グループは2025年3月24日、富士通、セック、TISと共に量子コンピュータクラウドサービスの基盤ソフトウェア群「OQTOPUS（オクトパス）」を開発し、GitHubでオープンソースとして公開を開始した。量子コンピュータのクラウドサービス運用に必要な実行環境から運用管理までを網羅する。開発した量子コンピュータのクラウドサービスとして公開を求める大学・研究機関や企業は、OQTOPUSを利用することで容易にユーザーへの提供が可能になる。

東京システムハウスとシースリーレーヴは2025年3月25日、COBOLアプリケーションのデータを分析するためのBIシステムを構築するSIサービスを提供開始した。COBOLをJavaに変換してWeb API化し、それを取り込むBIフロントエンドツールを開発して提供する。

花王（本社：東京都中央区）は、蓄積したERPのデータから現状の業務プロセスを可視化し、問題点の把握・改善に取り組んでいる。ビジネスプロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を採用を決めた。SAPジャパンが2025年3月24日に発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。