月別: 2025年3月

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年3月24日、JSecurityの標的型攻撃メール訓練/教育クラウドサービス「MudFix」を販売開始した。日頃からメールによる標的型攻撃を疑似体験することで、セキュリティ脅威に対する警戒心を高めるとしている。料金（税別）は訓練1回で1ユーザー560円（最小6ユーザー）など。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月24日、EC加盟店に向けて、クレジットカード決済のセキュリティ対策評価・診断サービスを提供開始した。クレジット取引セキュリティ対策協議会が同年3月改訂の『EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド』でEC加盟店に求めているセキュリティ対策を標準2カ月程度で評価・診断する。料金は個別見積もり。

富士通は2025年3月21日、オフコンで稼働しているレガシーシステムをオープン環境にモダナイゼーションする製品・サービス群を体系化したと発表した。既存のサービス群に加えて、アドバイザリーサービスと資産分析・可視化サービスを追加し、2025年4月から順次提供を開始する。

米オラクル（Oracle）は2025年3月20日（現地時間）、英ロンドンで開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld Tour London」にて、AIエージェントの作成・管理のためのプラットフォーム「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」を発表した。クラウド型業務アプリケーション群「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」の一部として提供する。事前定義済みのテンプレート群や各種ツールを備え、業務文書をはじめとする非構造化データの活用やユーザー固有の複雑な業務プロセスの自動化を支援する。

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円（税別）の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円（税別）の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月19日、セキュリティコンサルティングサービス「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を提供開始した。企業のゼロトラストの達成度合いを評価してあるべき目標の設定と対策を検討し、目標達成に向けたロードマップを策定する。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月19日、セキュリティコンサルティングサービス「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を提供開始した。企業のゼロトラストの達成度合いを評価してあるべき目標の設定と対策を検討し、目標達成に向けたロードマップを策定する。

マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金（税別）は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。

マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金（税別）は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。

住友電工情報システムは2025年3月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.8SP2」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅した製品である。新版では、主に社外PCへのソフトウェア配布元としてクラウドストレージを選べるようにした。また、SharePoint Onlineへのファイルアップロードのログを取得できるようにした。

エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）は、“ポストモダンERP”として構築した従来のERPフロントシステムを、個々の業務機能を疎結合で組み合わせる“コンポーザブルERP”アーキテクチャに刷新した。ERPの周辺システムはNTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart Accel Platform」で内製開発し、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるようにした。NTTデータ イントラマートが2025年3月18日に発表した。

米New Relicの日本法人は2025年3月19日、オブザーバビリティ/システム性能監視クラウドサービス「New Relic」に、AIエージェントによるインシデントレスポンス支援機能を追加したと発表した。一般提供に先立ち、プレビュー版として提供開始した。人間の担当者に代わって蓄積されたシステムデータを調査して、実施すべき対策を提案する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、八十二銀行 プロジェクトエグゼクティブ 佐藤宏昭氏氏からのオピニオンである。

クラウドインテグレーター（CIer）のクララは2025年3月18日、AWSマネージドセキュリティサービス「AWS Secure」を発表した。中小企業がAWSを安全に運用できるように支援する。「Amazon GuardDuty」などAWSのセキュリティ運用監視サービス群の運用を設定から代行する。料金（税別）は初期設定のみの「脅威検知プラン」12万円から。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、オムニチャネル戦略の一環で、問い合わせ内容に応じて適切なチャネルをWeb画面で案内する機能などを導入する。モビルスの有人チャット「MOBI AGENT」とビジュアルIVR（音声自動応答）「Visual IVR」を導入し、チャネルの拡充と導線整備により、非対面での顧客体験向上を目指す。モビルスが2025年3月18日に発表した。

開発ツールベンダーのアンチパターンは2025年3月17日、SaaS事業者向け開発ツール「SaaSus Platform」に、Web（Java）アプリケーションが備えている機能を自動でAPI化して公開する機能「Smart API Gateway」を追加した。APIのエンドポイントを生成するとともに、APIの管理機能（APIキーの発行・管理、認証・認可、流量制御）を提供する。

IDC Japanは2025年3月17日、ユーザー企業におけるIT/デジタル投資の予算動向を国内と世界で比較した調査結果を発表した。国内外ともデジタルトランスフォーメーション（DX）やAI活用をさらに推進するために、インフラ構築や運用への投資を優先している。世界全体でカスタマーエクスペリエンス（CX）向上の意向が強く、国内企業ではDXと並行して基幹システムのモダナイゼーションに注力する方針が目立っているという。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は、20年以上運用してきた固定資産管理システムを刷新した。SAPをカスタマイズして構築した旧システムで、アドオンの保守コストが増加し、システムを構成する各製品のサポート終了が迫っていたことから、プロシップの「ProPlus 固定資産管理ソリューション」を導入してリプレースした。プロシップが2025年3月17日に発表した。

半導体・電子部品メーカーのローム（本社：京都府京都市）は、コロナ禍のリモートワーク導入を契機に、境界型防御からゼロトラストセキュリティに移行した。コンテンツ無害化機能を持つゲートウェイサービス「Menlo Security」を2023年10月から運用し、2024年2月に海外を含めた全拠点への展開を完了させている。同サービスを販売するマクニカが2025年3月17日に発表した。

Okta Japanは2025年3月17日、同社ーザーのデータを基にした業務アプリケーションの利用動向のグローバル調査の結果を発表した。日本企業の平均導入アプリ数は46個で、前回の35個から31％増となり、これは国別で最も高い増加率である。調査は2023年11月1日～2024年10月31日のデータに基づいており、詳細を年次レポート「Businesses at Work 2025」として公開している。