月別: 2025年3月

インシデント管理ソフトウェアベンダーの米PagerDutyは2025年3月14日、グローバル調査「2025年版 システム運用の現状」の結果を発表した。日本企業はシステム運用の成熟度を向上させ、AIと自動化への期待を高めているが、一方で自動化戦略の確立やAIの具体的な活用方法に課題を抱えていることが明らかになったという。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2025年3月14日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。主な調査結果として、出社とテレワークを併用するハイブリッドワークが主流で、うち半数は最低出社日数が決められている。ランサムウェアの感染経験は48％に及ぶ。生成AIは45%の企業が利用している。

日立製作所は2025年3月14日、製造業に向けて、生成AI技術を用いて調達先の製造拠点を推定する「ディープインサイト推定技術」を開発したと発表した。自然災害やパンデミックなどに対するサプライチェーンの強靭化を支援する。部品の型名、素材、供給元の企業名などの部品供給情報と、Webサイトで一般に公開されている企業情報などを生成AIに入力することで製造拠点を推定する。日立グループ内で検証したところ、85%を超える精度で推定できることを実証した。

金属の熱処理加工を手がける多摩冶金（本社：東京都武蔵村山市）は、設備修理の進捗を管理してタスク漏れを防ぐことを目的に、保全管理システムを稼働させた。導入効果として、修理タスク漏れを80～90%削減した。クラウド型の保全管理システム「ミロクルカルテ」を提供したミロクリエが2025年3月14日に発表した。

みずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT、本社：東京都千代田区）は、銀行と企業を専用回線で結ぶファームバンキング用のEDI（電子データ交換）システムをメインフレームからオープン系システムに移行した。移行にはキヤノンITソリューションズEDIソフトウェア「EDI-Master」を利用した。伴って、通信回線をINSネットのサービス終了に合わせ、広域IP網に移行している。キヤノンITソリューションズが2025年3月14日に発表した。

ビジネスプロセスは経営の鏡像であり、その見直しと進化は業種や規模を問わず必須の活動と言える。その術であるプロセスマイニングを、本誌はいち早く取り上げて動向を追ってきた。1990年代後半に学術研究で発祥し、シーメンスやBMW、ルフトハンザ航空などグローバル企業の実践と共に発展してきたプロセスマイニングは新たなAI革命期を迎える中、どんな技術やアプローチで混迷極まる組織のビジネスプロセスを洗練させようとしているのか。最大手として分野・市場を牽引する独Celonisのここ数年の技術アップデートから探ってみる。

IDC Japanは2025年3月13日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2024年はデジタルトランスフォーメーションに向けたクラウド移行やレガシーモダナイゼーションの旺盛な需要によって前年比7.4％増の7兆205億円となった。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.6％で、2029年に9兆6625億円に達すると予測している。

パナソニック株式会社くらしアプライアンス社（本社：東京都品川区）は、一般消費者向けWebサイト（商品サイト、電子商取引サイト、会員サイト）の体感性能を可視化し、改善につなげている。性能の監視手段として、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic」を使っている。New Relicが2025年3月13日に発表した。

デロイト トーマツ コンサルティングは2025年3月13日、レガシーシステムのモダナイゼーションサービスを同年4月から提供すると発表した。COBOLをJavaに自動変換したうえでマイクロサービス化するツールを活用する。サービス提供にあわせ、ワークショップを通じて同サービスを体感できる施設も東京都千代田区に設けた。

米テラデータ（Teradata）は2025年3月3日（米国現地時間）、べクトルデータベース機能「Teradata Enterprise Vector Store」を発表した。同社のデータ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」においてベクトルストアでデータを管理できるようになる。RAGやAIエージェントの基盤技術としての利用を想定して、現在はプライベートプレビュー版として提供、2025年7月に一般提供を開始する予定である。

マネーフォワードエックスは2025年3月12日、地域金融機関向けバンキングアプリ「BANK APP」において、口座開設時にマイナンバーカードの電子証明書で本人確認を可能にする機能を追加した。サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を用いて同機能を提供する。最初に栃木銀行のBANK APPで同機能の提供を開始し、他の導入金融機関でも順次対応していくとしている。

商船三井（本社：東京都港区）は2025年3月12日、船員の配乗計画をAI/数理最適化モデルで最適化するシステムを富士通と共同で開発したと発表した。連続乗船期間の短縮化を図り、船員の業務環境/ワークライフバランスを改善する。これまで数時間かかっていた計画作成時間を約7割削減できる見込み。同年5月以降の業務適用に向けて、最終フェーズに移行する予定としている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月12日、「IIJセキュア端末分離ソリューション with Soliton」を提供開始した。ソリトンシステムズのネットワーク分離ツールを用いてWebブラウザやアプリケーションの実行環境をクライアント端末（PC）内で分離する。利用に必要なゲートウェイなどの設備と合わせて提供する。シンクライアントやVDIと同様にクライアントのPC環境を保護して社内ネットワークへのマルウェア侵入などのリスクを減らす。

NTTデータグループは2025年3月12日、KVMベースのサーバー仮想化プラットフォーム「Prossione Virtualization」を発表した。VMware vSphereに代わる選択肢として2025年7月から提供する。複数台の物理サーバー環境でKVMの仮想サーバーを効率的に集約・運用するために必要な管理機能を同社が開発している。ホストOSはRed Hat Enterprise Linux（RHEL）などに対応する。価格は未定。

野村総合研究所（NRI）は2025年3月11日、ITコンサルティングサービス「現行可視化・影響分析サービス」を提供開始した。NRIのシステム構築ノウハウとAIを用いて現行システムの全体構造を可視化し、システムの変更が及ぼす影響を調査・分析することで、効率的・効果的なレガシーモダナイゼーション計画を支援する。

野村総合研究所（NRI）は2025年3月11日、ITコンサルティングサービス「現行可視化・影響分析サービス」を提供開始した。NRIのシステム構築ノウハウとAIを用いて現行システムの全体構造を可視化し、システムの変更が及ぼす影響を調査・分析することで、効率的・効果的なレガシーモダナイゼーション計画を支援する。

IDC Japanは2025年3月11日、国内IT市場の地域別予測を発表した。2024年9月までの実績と同年12月までの経済状況を踏まえて予測を行っている。2025年の市場規模は前年比8.2％増の26兆6412億円と推計し、大都市圏で高い成長率での拡大を予測している。その他の地域では人口減少による経済回復の遅れから、プラス成長ながら比較的小幅の成長にとどまると見ている。

米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年2月12日（米国現地時間）、Ethernetスイッチ新機種「Juniper Networks EX4000シリーズ」を発表した。同社の既存機種と同様、運用管理の自動化・省力化に注力している。既存機種より小型化、静音化、低価格化を図り、組織の支社、店舗、診療所、教育機関キャンパスなど広範な用途に向けて提供する。

米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年2月12日（米国現地時間）、Ethernetスイッチ新機種「Juniper Networks EX4000シリーズ」を発表した。同社の既存機種と同様、運用管理の自動化・省力化に注力している。既存機種より小型化、静音化、低価格化を図り、組織の支社、店舗、診療所、教育機関キャンパスなど広範な用途に向けて提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月11日、ルーター遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、IIJのルーターに加えて、シスコシステムズとフォーティネットの機器も管理できるようにしたと発表した。IIJのルーター「SA-W」に搭載した中継機能を介してこれらの機器を管理する。料金は個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）と河村電器産業は2025年3月11日、生成AI用途のGPU搭載サーバーを収容可能なモジュール型エッジデータセンターを共同開発したと発表した。モジュール型の筐体に19インチサーバーラック1個と周辺装置を搭載、ビル型やコンテナ型に比べて短納期かつ低コストで設置できる。今後、実際の運用環境での性能評価と改良・最適化を実施し、2025年度下期の製品化を目指す。

日立製作所は2025年3月11日、SIサービス「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」を提供開始した。オンプレミスなどで稼働する基幹業務システムのOracle Databaseを対象にクラウドへの移行を支援する。移行の実現性を含めて技術的な観点で検証を行うことで、移行時の作業工数・期間を抑制するほか、基幹系データベースのアクセスパターンに応じて、用途ごとにシステム構成のベストプラクティスを用意している。

日立製作所は2025年3月11日、SIサービス「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」を提供開始した。オンプレミスなどで稼働する基幹業務システムのOracle Databaseを対象にクラウドへの移行を支援する。移行の実現性を含めて技術的な観点で検証を行うことで、移行時の作業工数・期間を抑制するほか、基幹系データベースのアクセスパターンに応じて、用途ごとにシステム構成のベストプラクティスを用意している。

ウィズセキュア（WithSecure）日本法人は2025年2月28日、2025年度の事業説明会を開き、代表執行役員社長の藤岡健氏らが業績推移と現在注力する事業領域を説明した。組織が晒される脅威に対処する「WithSecure Elements Exposure Management（XM）」の日本語対応を含めた機能拡張や、Co-Security Serviceと呼ぶ運用サポートの強化などで、特に施策投資・運用面で脆弱な中堅・中小企業のサイバーセキュリティを支えていくとしている。

山梨中央銀行（本店：山梨県甲府市）は2024年12月に請求書の発行・管理をペーパーレス化した。ラクスの電子請求書発行ソフトウェア「楽楽明細」を導入し、利用開始から3カ月で帳票発行の紙代・印刷代・郵便代を約80％削減したという。ラクスが2025年3月10日に発表した。

SBテクノロジー（SBT）は2025年3月6日、SaaS管理サービス「SaaSパトロール」に「ワークフロー機能」と「棚卸機能」を追加した。社内のSaaS利用状況を管理するクラウドサービスであり、Excel台帳管理を代替する。今回の機能追加により、ワークフローで承認したSaaSを自動で台帳に登録し、台帳をもとに棚卸しを行えるようになった。SaaS管理に必要な一連のプロセスをカバーできるようになったとしている。

大日本印刷（DNP）は、全社にワークフローシステムを導入し、2021年6月に稼働させた。現在は、国内社員の約50%に相当する約1万5000人が日常的に利用しており、申請文書数は累計で約74万件にのぼる。ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」を提供した住友電工情報システムが2025年3月6日に発表した。

SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスを主力とする米Arctic Wolf（アークティックウルフ）が2025年2月26日に記者説明会を開き、セキュリティベンダーの米Cylance（サイランス）の買収に伴う日本市場への本格参入を発表した。CylanceのEPP/EDRなどのサービスを統合し、事業領域/ポートフォリオの拡大を図る。同社社長兼CEOのニック・シュナイダー氏と日本担当副社長の吉本努氏が登壇し、買収の狙いや日本におけるサービス展開を明らかにした。

製品そのもの以上に、製品に付随するサービスや体験が重視されるようになり、顧客一人ひとりの嗜好が反映されたパーソナライゼーションが欠かせない施策となって久しい。一方、労働人口の減少を見据え、コンテンツの制作や効果検証といったサイクルの効率化・自動化も急務となっている。こうした課題に対し、アドビは「コンテンツサプライチェーン」の考え方を基に、データとコンテンツを組み合わせた顧客体験の設計を提唱している。生成AIがその実現のカギを握るという。同社デジタルエクスペリエンス事業本部の阿部成行氏に話を聞いた。

富士通は2025年3月6日、京都大学と弘前大学による「弘前健診因果ネットワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」の因果意思決定支援技術と組み合わせ、限られた少量データから健康医療領域の因果関係を高精度に導出することを可能にしたと発表した。同年3月6日から、同技術のトライアル環境を、健康関連の法人向けに提供開始する。富士通は、同技術によって人々のウェルビーイングの向上に貢献し、企業の健康経営を支援する価値を提供していく方針を表明している。

富士通は2025年3月6日、京都大学と弘前大学による「弘前健診因果ネットワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」の因果意思決定支援技術と組み合わせ、限られた少量データから健康医療領域の因果関係を高精度に導出することを可能にしたと発表した。同年3月6日から、同技術のトライアル環境を、健康関連の法人向けに提供開始する。富士通は、同技術によって人々のウェルビーイングの向上に貢献し、企業の健康経営を支援する価値を提供していく方針を表明している。