月別: 2025年4月

アイティフォー（ITFOR）は2025年4月30日、可搬型コンソールサーバー「ポータブルLTEコンソール」を販売開始した。モバイルデータ通信を介してリモートから接続可能なコンソールサーバー機器と、これを駆動するバッテリーを、堅牢なトランクケースに収納したパッケージ製品である。主に、通信キャリア拠点における災害時の復旧支援を主な用途として想定している。価格（税別）は、35万円から。販売目標は、3年間に2億円。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは2025年4月28日、システム導入・運用アウトソーシングサービス「Digital BPO」を提供開始したと発表した。NTT Comの製品・サービスと、トランスコスモスのBPO人材ノウハウを組み合わせて提供する。これに先立ち2社は、2024年7月17日に事業提携を締結済みである。

NECは2025年4月28日、サーバー構成管理ソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager（CDIM）」をオープンソースとしてGitHubに公開したと発表した。個々のシステムを構成するサーバー（CPU）、GPU、ストレージなどのリソースをワークロードに合わせて適切に組み合わせるコンポーザブルインフラストラクチャにおいて、可視化/リソース構成機能を提供し、リソース使用効率の向上や消費電力の低減に寄与する。

事業環境の加速度的な変化に対応するために、自社にない知見や技術、人材を求めて組織間の共創に取り組む企業が増えている。JTC（伝統企業・既存企業）にとっては特にスタートアップの先鋭的な発想や技術力、機動力は、新たな製品開発や市場開拓の武器となりうるが、それらを生かす共創のあり方とはどのようなものか。2025年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）のパネルディスカッションに、スタートアップのベルデザインおよび協業したコイズミ照明、象印マホービンのキーパーソンが登壇。共創の狙いや成果、取り組みのポイントについてディスカッションを繰り広げた。

米PingCAPは2025年4月22日（米国現地時間）、MySQL互換の分散型SQLデータベース「TiDB」のクラウド版「TiDB Cloud」の稼働環境として、既存のAWSとGoogle Cloudに加えて、Microsoft Azureが利用可能になったことを発表した。Azureのマーケットプレイスで契約・導入できる。2025年後半にはAlibaba Cloud版も提供する予定である。また、TiDBはバージョン8.5となり、ベクトル検索と全文検索機能を追加し、RAG（検索拡張生成）構成などを容易にしている。

公益財団法人新国立劇場運営財団（本部：東京都渋谷区）は、新国立劇場の運営を支えるオンプレミス環境の情報システムとネットワーク基盤を「Microsoft Azure」に移行し、コストを35%削減した。移行・運用を支援するJBCCが2025年4月24日に発表した。

NECは2025年4月25日、光ファイバーなどの物理的な経路を介さずに空間上で光のビームを送受信することで通信を行う光空間通信において、地上で10km超の通信に成功したと発表した。また、東京スカイツリー展望台の屋上から約3km離れた地上との間での高度差通信にも成功したという。今後、装置を小型化し、2028年に製品化する予定である。

経営資産としてのデータの重要性が一層高まる中、被害拡大リスクの大きさから内部不正による情報漏洩が問題視されて久しい。2025年1月に情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025 組織編」では10年連続でこの問題がランクインしており、多くの企業でいまだに内部脅威対策が十分ではないようだ。米Splunk（スプランク）日本法人のSplunk Services Japanは2025年4月23日、「企業価値にも影響する『内部不正対策』の現状と対応策」と題したセミナーを開催。同社 セキュリティ・ストラテジストの矢崎誠二氏が内部不正対策を取り巻く環境、日本企業の実態と課題、そして内部脅威対策の進め方を解説した。

三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区）は、不正検知や業務効率化など、AIを用いたデータ分析を進めることを狙い、データ基盤ソフトウェア「Databricks」を採用した。社内に点在するAI開発ツールやAIアプリケーションとDatabricksを連携させ、新たなAIアプリケーションを開発する。Databricks Japanが2025年4月25日に発表した。

米ゼットスケーラー（Zscaler）の日本法人は2025年4月24日、年次セキュリティ調査レポート「2025年版 Zscaler ThreatLabz AIセキュリティ レポート」を公開した。組織によるAI/MLツールの使用が前年比で3000%以上増加し、組織からAIツールに送信されたデータは合計3624TBに上る。一方、急速な導入によるセキュリティ上の懸念が高まり、組織がブロックしたAI/MLトランザクションは全体の59.9％を占めるという。

日立製作所は2025年4月24日、「ノウハウ視える化・継承ソリューション」を提供開始した。実務をこなす上で必要なノウハウの継承から、継承後のメンバーへの定着までを支援する。暗黙知として属人化しがちな実務ノウハウを形式知化し、誰でも活用・継承できる状態に整える。価格は、個別見積もり。

クラスメソッドは2025年4月23日、「AI駆動開発支援サービス」を提供開始した。ソフトウェア開発プロセスをAIで効率化する「AI駆動開発」により、1～2カ月の短期間で開発できるようにする。これにより、失敗を恐れずにソフトウェア開発に挑戦できるとしている。

スポーツ用品を手がける独PUMAは、クラウド型人事アプリケーション「Workday HCM」を採用した。業務プロセスの標準化と自動化を進めたことで、人事業務の効率が上がった。スキル評価など人材育成も強化した。米Workdayが2025年4月23日（米国現地時間）に発表した。

日本マイクロソフトは2025年4月16日、Microsoft Azureの西日本リージョンで可用性ゾーン（AZ: Availability Zones）を提供開始した。西日本リージョン内の複数の可用性ゾーンにシステムを配置するマルチAZ構成をとることで、1つの可用性ゾーンが停止しても別の可用性ゾーンで事業を継続できる。これまで東日本リージョンでは可用性ゾーンを提供していたが、西日本リージョンでは提供していなかった。

ベネッセコーポレーションは2025年4月23日、法人向け教育プログラム「DXスタートスタディ（略称：スタスタ）」を提供開始した。法人向けオンライン動画学習サービス「Udemy Business」の導入企業を対象に無料で提供する。DXに初めて携わる社員を対象に学習動機の形成を支援する。コンテンツの内容は、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定した「DXリテラシー標準（DSS-L）」の全項目に準拠している。

エンカレッジ・テクノロジは2025年4月22日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE V1.4」を販売開始した。新版では、これまでネットワーク構成などに応じて選択していた「ゲートウェイ構成」と「貸出ツール構成」を組み合わせて利用できるようにした。2段構成により、重要システムへの不正アクセスのリスクを減らすとしている。

電通、電通デジタル、日立製作所の3社は2025年4月23日、流通・小売における食品ロスを需給予測技術と広告技術で削減するサービスを共同で検討すると発表した。まずはフィジビリティスタディ（実現の可能性を探る調査）を開始する。流通業のユーザーとともに、2025年内にPoC（概念検証）を開始したいとしている。

フルサト・マルカホールディングス（本社：大阪府大阪市）は、業務システムと受発注・在庫データなどを連携させるため、データ連携サービス「HULFT Square」を導入した。取引先とのEDI（電子データ交換）用途では、70社との間で年間約67万件の受発注明細を処理している。セゾンテクノロジーが2025年4月16日に発表した。

アズジェントは2025年4月22日、米Vicariusの脆弱性検知/修正サービス「Vicarius VRX」を同年6月から提供すると発表した。修正パッチが未提供の脆弱性に対しても、設定変更スクリプトや仮想パッチの提供によって脆弱性を塞ぐ。参考価格（税別）は管理対象のエンドポイント（OS単位）が250台の最小構成で225万円。アズジェントは販売目標として3年間で1億円を掲げる。

ジャストシステムは2024年4月21日、PaaS/ノーコード開発プラットフォーム「JUST.DB」の新版を同年5月20日から提供すると発表した。データベースにデータを格納する業務アプリケーションをノーコードで開発・実行できる。新版では、画像やPDFなどの帳票イメージのインポートからアプリケーションを構築する新機能「JUST.DB Blueprint OCR」を追加した。料金（税別）は、1同時ログインユーザーで月額1万5000円など。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2025年4月22日、米BlueVoyant（ブルーボヤント）のサイバー防御サービス「Cyber Defense Platform」を販売すると発表した。企業の内部/外部およびサプライチェーンのサイバー脅威を検出・調査・軽減する。