2024年度の特権ID管理市場は前年比22%増、特権IDを狙うサイバー攻撃の増加を反映─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2025年4月15日、国内の特権ID管理市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度から19.9%増の127億6000万円となった。2024年度は同22.0%増の155億7000万円を予測し、CAGR(2023~2028年度)は12.1%で推移し、2028年度には226億円に達すると見ている。

自社の仮想化環境について75.5%が何らかの変更を検討─IDCの国内ITインフラ支出動向調査 | IT Leaders

IDC Japanは2025年4月15日、国内におけるITインフラ支出動向を調査・分析した結果を発表した。ITインフラ投資に期待している成果は、従業員の生産性向上、コストの削減、事業運営の効率化が上位3項目を占めている。ITインフラ投資で重視する項目として、サイバーセキュリティ対策の強化が2024年の調査に引き続き最上位となった。また、回答者の75.5%が仮想化環境について何らかの変更を検討していることがわかった。

ダイハツ、AIアプリを実装できる人材を予備知識ゼロから3カ月で育成、開発人材300人を目指す | IT Leaders

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は、AI人材の育成に取り組んでいる。2021年からは、実データを活用した課題解決型の学習プログラムを活用し、これまでに約100個のAI活用事例が生まれている。成果の1つとして、プログラミング経験がない現場担当者が、Pythonを学びながら3カ月半で、塗膜の厚みの測定時間を50%削減するアプリを開発した。学習プログラムを提供したスキルアップNeXtが2025年4月14日に発表した。
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公取委のGoogle排除命令で、割を食うのは結局日本メーカーのワケ ソニーやシャープのスマホ事業に痛手(石川温)

公正取引委員会(公取委)は、グーグルに対して、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令を下した。グーグルが独占禁止法第19条(不公正な取引方法第12項「拘束条件付取引」)に違反する行為を行っていたと認定した。
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NRI、業界/タスク特化型LLMを80億パラメータの小規模モデルをベースに構築する手法を開発 | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2025年4月15日、80億パラメータの比較的小規模なモデルをベースに特定業界やタスクに特化した大規模言語モデルを構築する手法を開発したと発表した。同手法を用いて開発したモデルは、特定のタスクにおいて、大規模な商用汎用モデルであるGPT-4oを超える性能を示したという。
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NEC、セキュリティ分野のAIエージェントを発表、システムリスク診断用と情報セキュリティ内部監査用 | IT Leaders

NECは2025年4月15日、生成AIを活用したセキュリティ分野のAIエージェントを2025年度上期に販売すると発表した。新たな脅威や脆弱性が自社システムに及ぼすセキュリティリスクを診断する「システムリスク診断用Agentic AI」と、組織の情報セキュリティを内部監査する「情報セキュリティ内部監査用Agentic AI」である。

経産省、2025年のDX銘柄31社を選定、DXグランプリにSGホールディングス、ソフトバンク | IT Leaders

経済産業省は2025年4月15日、東京証券取引所、情報処理推進機構(IPA)と共同で2025年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、同日に「DX銘柄2025」選定企業31社と「DX注目企業」19社、さらに「DXプラチナ企業2025-2027」1社を発表した。また、DX銘柄選定31社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」として、SGホールディングス、ソフトバンクの2社を選定した。

IIJ、最大407万件のメールアカウント流出か–パスワードやメール本文も

インターネットイニシアティブ(IIJ)は4月15日、法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」の設備が不正アクセスを受けたことを明らかにした。これにより、最大で6493件の契約に紐づく407万2650件のメールアカウント情報が流出した可能性があるという。
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電動キックボードの首都高誤進入を防げ–LUUP競合Limeが「ジオフェンシング」導入

電動キックボードのシェアリングサービスを展開するLimeが、日本国内で初めてジオフェンシング技術を活用し、首都高速道路への誤進入を防止する新たな安全対策を導入。渋谷・新宿・池袋などの料金所周辺で実運用を開始し、ビーコンによる駐車マナー向上策も進行中。
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SIXPAD、新商品で「事前準備不要」新構造–手軽さ追求、4/16発売

「SIXPAD(シックスパッド)」ブランドを展開するMTGは4月、個人向けの新商品「SIXPAD Core Belt 2(シックスパッド コアベルト2)」「SIXPAD Abs 2(シックスパッド アブズ2)」「SIXPAD Medical Core(シックスパッド メディカルコア)」「SIXPAD Leg Belt 2(シックスパッド レッグベルト2)」を発表した。
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最短2カ月でOpenShiftによるコンテナ環境を構築するSI─サイオステクノロジー | IT Leaders

サイオステクノロジーは2025年4月14日、「コンテナ導入スモールスタートパック(コンテナ導入SSP)」を提供開始した。コンテナを手軽・安全に導入できるように支援するSIサービスである。料金(税別)は基本サービスが500万円からで要件によって変動する。

ベルシステム24、コンタクトセンターの通話から顧客ニーズを推定する「ヒトトナリAI」 | IT Leaders

ベルシステム24は2025年4月14日、VOC分析サービス「ヒトトナリAI」を提供開始した。同社の子会社でデータマーケティング専門企業のシンカーと共同で提供する。コンタクトセンターの通話データやチャットログなどのVOCデータを基に生成AIが顧客ニーズを推定する。VOCをマーケティングに活用したい企業に向けて、コンサルティングからマーケティング施策の実行までワンストップで提供する。

NVIDIA、米国でAI半導体を製造開始–スパコンの組み立ても実施へ

NVIDIAは米国時間4月14日、アリゾナ州でのAI向け半導体の製造を開始したと発表した。さらに、2026年にテキサス州でスーパーコンピューターを組み立てる計画も発表した。生成AIの核となる半導体を米国内で製造する取り組みで、トランプ大統領が導入した相互関税による輸入コストへの懸念も背景にある。
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DX成功の鍵は「人」にあり!─ANAが実践する、変革をリードする人材育成 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、全日本空輸 上席執行役員 グループCIO デジタル変革室長 加藤恭子氏からのオピニオンである。

OpenAIが「GPT 4.1」公開–4oを凌駕 コストを抑えつつGPT 4.5 Previewと同等以上に

OpenAIが新たに発表したGPT‑4.1は、従来のGPT‑4oやGPT‑4.5 Previewを大きく上回る高性能AIモデル。最大100万トークンの長文脈処理、ソフトウェア開発や映像理解を含む主要ベンチマークでの圧倒的なスコア、さらに処理速度やコスト効率の大幅な向上により、AI活用の新時代を切り拓く。GPT‑4.1、GPT‑4.1 mini、GPT‑4.1 nanoの3モデル構成で、多様な用途に最適化された次世代LLMを提供。法務、金融、プログラミング分野における実利用事例も豊富で、開発者や企業が求める高度なAIアプリケーション開発に最適な選択肢となる。
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太陽光発電できる「遮光ブラインド」、LIXILが開発–これ1枚で9台のスマホを1日で充電

LIXILは、遮光ブラインドで太陽光発電する世界初のロールスクリーン型太陽光発電設備「PVロールスクリーンシステム」の受注を2025年6月から開始すると発表した。まずLIXILリニューアルを通じ、関東エリアの公共施設や法人を対象に導入を進め、順次提供地域を拡大していく。
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IBM、“AI時代のメインフレーム”「z17」を発表、拡張可能なAIアクセラレータで推論を高速化 | IT Leaders

米IBMは2025年4月8日(米国現地時間)、メインフレーム新製品「IBM z17」を発表した。特徴の1つはAI推論能力の強化で、オンチップのAIアクセラレータを持つ新プロセッサ「IBM Telum II」を搭載し、前世代から50%高速化を図ると共に、拡張カード型のAIアクセラレータを追加することでさらに性能を向上できる。また、耐量子暗号によるデータ保護機能も拡充している。日本IBMが同年4月9日に説明会を開き、新製品の特徴や提供価値、メインフレーム事業の戦略を明らかにした。

アシスト、AWSの運用代行をメニュー化、障害復旧などを実施、サーバー1台月額3万8500円から | IT Leaders

アシストは2025年4月14日、「アシストAWS運用代行サービス」を提供開始した。Amazon Web Services(AWS)環境の監視・障害対応・運用保守をワンストップで担う。障害対応や保守運用のレベルに応じて3つのプランを用意した。価格(税込み)は、初期設定費が最小構成(サーバー5台)で6万6000円、運用費は最小構成(サーバー1台)で3万8500円。

UiPath、機能テストツール「UiPath Test Cloud」を提供、AIエージェントがテストの設計/管理を支援 | IT Leaders

UiPathは2025年4月14日、クラウド型機能テストツール「UiPath Test Cloud」を提供開始したと発表した。テスト担当者の代わりにソフトウェアを自動で動かし、ソフトウェアが設計通りに動作するかをテストする。テストの設計などを支援し作業を効率化してくれるAIエージェントを備えており、AIエージェントの開発機能も提供する。

富士通、Oracle Alloyベースのクラウドサービスを提供開始、機密性・データ主権要件に応える | IT Leaders

富士通は2024年4月14日、「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」を提供開始した。ユーザーは、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)の機能を、富士通のデータセンターから、運用コンサルティングや運用サービスとともに利用可能である。日本企業のソブリンクラウド(自国の法律や規制に則ってデータを運用可能なクラウド)需要に応える。

立川中央病院附属健康クリニック、脱PPAPでメール誤送信防止「Active! gate SS」を導入 | IT Leaders

立川中央病院附属健康クリニック(東京都立川市)は、病院・老健施設・健診施設において、PPAP(メール添付ファイルのパスワード別送)の廃止に伴い、クオリティアのメール誤送信防止サービス「Active! gate SS」を導入した。クオリティアが2025年4月10日に発表した。

2024年度の個人認証/アクセス管理市場は前年比118.3%─デロイト トーマツ ミック研 | IT Leaders

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2025年4月7日、国内の個人認証・アクセス管理型セキュリティ製品市場の調査結果を発表した。2024年度は前年対比118.3%の1976億円、2025年度は同115.7%の2287億円を見込む。以降も順調に成長し、2029年度には2024年度比2.2倍の3639億円まで拡大すると予想する。

日産、次世代「プロパイロット」を27年量産車に–生成AI技術とLiDARで「最先端の衝突回避」実現

日産自動車は10日、次世代運転支援システム「ProPILOT」を2027年度から市販車に搭載すると発表した。新システムは、英国のAI企業Wayveが開発した「Wayve AI Driver」と、日産独自の「Ground Truth Perception」を組み合わせたもので、衝突回避性能を飛躍的に高め、運転支援の新たな基準を確立する狙いだ
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Okta Japan、IDポスチャ管理サービス「Okta ISPM」を2025年後半に提供、IDの適切な運用を支援 | IT Leaders

クラウド型のID管理基盤(IDaaS)を提供しているOkta Japanは2025年4月11日、会見を開き、IDポスチャ管理(ISPM)サービス「Okta Identity Security Posture Management」(Okta ISPM)について説明した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。2025年後半に、日本を含むグローバルで一般提供を開始する予定である。

ライフネット生命、社員の87%が社内向け生成AIを利用、導入2カ月で業務時間を計152時間削減 | IT Leaders

ライフネット生命保険(本社:東京都千代田区)は2025年4月11日、社内での生成AIの利用率が87%になり、導入から2カ月で利用者の業務時間を合計152時間削減したと発表した。アイデアの壁打ち、情報の調査、数式やプログラムの記述まで、各種分野で活用しているという。
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セブン‐イレブン、店舗向け教育システムを一部直営店に導入、今後2万2000店舗40万人に展開 | IT Leaders

セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は、店舗従業員に向けた新たな教育システムを開発し、2025年3月25日から一部の直営店舗で利用を開始した。店舗従業員は、店舗に設置するモバイル端末やタブレット端末から教育システムにアクセスし、自身の業務習得状況をリアルタイムに確認できる。今後、約2万2000店舗で勤務している約40万人以上の店舗従業員に向けての展開を見込んでいる。システムを共同開発した富士通が2025年4月11日に発表した。

リコー、経営者の3Dモデルを作成するサービス、思考を学習させたAIエージェントも提供予定 | IT Leaders

リコーは2025年4月11日、企業経営者本人のデジタルクローンとなる3Dモデルを作成するサービスを提供開始した。将来的には、3Dモデルと、社長の考え方を学習させたAIを連携させ、社長の代わりに社員や顧客と対話可能なデジタルクローン型AIエージェントを開発する予定である。今回、建設・測量事業などを営む久永(本社: 鹿児島県鹿児島市)の久永修平社長の3Dモデルを作成した。

衣料品業のアダストリア、海外事業拡大に向けてOracle NetSuiteを導入、新規出店時に3カ月でERPを構築可能に | IT Leaders

衣料品業のアダストリア(本社:東京都渋谷区)は、海外事業の拡大に向けたインフラ強化のため、ERP(統合基幹業務システム)の「Oracle NetSuite」を導入した。財務プロセスの合理化、レポーティングの改善、内部統制の強化を進めるとしている。日本オラクルが2025年4月10日に発表した。

「LINE WORKS」新版、トークルームのカテゴリー表示やOCRによる画像検索機能などを追加 | IT Leaders

LINE WORKSは2025年4月10日、法人向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」のメジャーアップデート版「バージョン4.2」をリリースしたと発表した。新版では、情報の見つけやすさなどを強化した。例えば、トークルームのカテゴリー表示や、掲示板の投稿にラベルを追加できる機能などを追加した。また、ファイル添付時のセキュリティを強化したほか、OCR技術を活用して検索機能を改善した。

生成AIツール「Rovo」をユーザーに無料提供─アトラシアンの野心と基盤技術 | IT Leaders

アトラシアンが、以前より掲げる組織と個人のワークスタイル変革「System of Work」を推し進める戦略を発表した。2025年4月9日(米国現地時間)、米アナハイムで開催中の年次コンファレンス「Team '25」において、生成AIツール「Rovo」を、機能強化を施したうえで、JiraやConfluenceなど主要製品のユーザーに無料で提供し、AIエージェントはじめ最新AIによる“チームワーク”の高度化を促す。新しいサービスやアップデートの発表が多数ある中で、Rovoの大胆なアップデートに注目してみた。
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足利銀行、Web口座開設のオンライン本人確認で、顔画像の使い回しを検出するサービスを導入 | IT Leaders

足利銀行(本店:栃木県宇都宮市)は、Web口座開設サービス申し込み時のオンライン本人確認(eKYC)プロセスに、顔写真を使いまわすという不正な行為を検出するサービス「LIQUID Shield」を導入した。LIQUID Shieldを提供したLiquidが2025年4月10日に発表した。

三井物産、ネットワークセキュリティをSASEで刷新、グループ会社含め1万8000ライセンスを導入 | IT Leaders

三井物産(本社:東京都千代田区)は、ネットワークセキュリティをSASE(Secure Access Service Edge)で刷新した。それまで使っていたクラウドプロキシやリモートアクセスVPNを廃止して置き換えた。これにより、運用を簡素化してコストを減らした。SSL通信を仲介して暗号を復号する機能により、Webアクセス検閲も可能になった。SASEサービス「Prisma Access」を提供したパロアルトネットワークスが2025年4月10日に発表した。

海外で「スターリンク離れ」も トランプ関税影響–日本ではKDDIが日本全土のエリア化に活用

貿易戦争はイーロン・マスク氏にとっても問題になりつつある。同氏がトランプ大統領の貿易・製造業担当の首席顧問であるピーター・ナバロ氏を「レンガ袋より知能が低い」と批判した頃、スターリンクはカナダにおける衛星インターネットの補助金を数億ドル規模で失う見込みとなっていた。
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Amazonのスターリンク対抗衛星「カイパー」、初の本格打ち上げは悪天候で延期に

Amazonは「プロジェクト・カイパー」の一環として、地球低軌道衛星27機の打ち上げを予定していた。打ち上げ時間は4月9日19時~21時(米国東部時間)だったが、悪天候により延期となった。打ち上げを担うユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)は、「ケープカナベラル上空の積雲と強風のため、打ち上げが不可能となった」と説明している。
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IIJと三菱HCキャピタル、製造業のCO2削減をIoTで支援する「省エネIoTパッケージ」を提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)と三菱HCキャピタルは2025年4月10日、製造業向けCO2削減支援サービス「省エネIoTパッケージ」を提供開始した。CO2削減を目的としたIoTデータの可視化・分析に必要なシステム(IoTセンサー、ネットワーク、可視化ツール)を一括で提供する。

衛星とスマホの直接通信サービス「au Starlink Direct」を提供開始、当面は無料で利用可能 | IT Leaders

KDDIと沖縄セルラー電話の2社は2025年4月10日、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を提供開始した。衛星モード対応のAndroidスマートフォンとiPhone(2025年4月時点で50機種)に対応している。auを利用中のユーザーは、申し込み不要で同日から当面無料で利用できる。