月別: 2025年4月

石油開発企業のINPEX（本社：東京都港区）は、社員約3000人を対象に、対話型の生成AI環境「ユーザーローカル ChatAI」を導入した。これまでも生成AIを利用していたが、新システムの導入により、RAG（検索拡張生成）による社内文書の検索や、用途に応じた複数の大規模言語モデルの使い分けなどが可能になり、利用者が拡大した。ユーザーローカルが2025年4月9日に発表した。

アフラック（本社：東京都新宿区）は、保険販売の営業活動において自律型AIエージェント（SalesforceのAgentforce）を稼働させた。業務を効率化し、営業力を強化することが狙い。セールスフォース・ジャパンが2025年4月9日に発表した。

GMOリサーチ&AI（GMO-R&AI）は2025年4月8日、保有する国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel」のモニター1172人を対象に、AIのトレンドに関する調査を実施したと発表した。定点調査であり、2023年11月に開始し、今回で6回目となる。生成AIの業務利用率は、2024年8月の調査時点から大きな変化は見られないが、積極的な利用層は増加傾向（15.7%から19.2%へと3.5ポイント上昇）が見られた。

米dotDataは2025年4月8日、AIデータ分析ソフトウェアの新版「dotData Enterprise 4.0」をリリースしたと発表した。新版では、より簡単にモデルを開発可能なシンプルなユーザーインタフェースを追加した。また、データの特徴量を自動で抽出するツール「dotData Feature Factory」を統合し、より精度の高い予測モデルを、以前よりも速く簡単に構築できるようにした。

PKSHA Technologyは2025年4月4日、生成AIサービス「PKSHA 面接コパイロット」ベータ版をリリースした。人事管理業務の「AI Suite for HR」の新サービスとして提供し、企業の採用活動を支援する。一部ユーザーからフィードバックを得た後、同年8月に正式版をリリースする。

生成AIが注目すべき技術トレンドという段階を超え、企業の事業運営や競争戦略において重要な役割を担いつつある。分野専業で最大手のOpenAIや、事実標準的に処理能力を供給するNVIDIAなどと共に分野・市場を牽引するのが、ご存じグーグル（Google Cloud）だ。基盤技術からツール、エンドのアプリケーションまで幅広いサービス群を提供する同社が、これらを“エンタープライズグレード”で顧客企業に届けるにあたり、どのような戦略・方針を基にしているのか。グーグル・クラウド・ジャパン 日本代表の平手智行氏に根源的なことを含めて聞いた。

矢野経済研究所は2025年4月3日、国内のコールセンターサービス事業者が提供するAIサービスの市場規模と動向を調査した。オペレーター業務自動化ニーズの拡大から、2023年度の市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比120％の60億円、2024年度は同150％の90億円と推計している。

企業における生成AIの活用が技術検証から本格的な業務活用の模索へと移りつつある。日本IBMは2025年3月26日にプレスセミナーを開き、同社のAI関連製品の全体像や最新動向を説明した。「watsonx」を主軸とする生成AI製品群を、顧客の業務に密接なユースケースとして提供することに力を注いでいる。語られた内容から、根幹となる基盤モデルの機能強化や、AIエージェントがもたらす新たな協働を示した社内事例を取り上げる。