月別: 2025年4月

三井住友銀行と富士通は2025年4月3日、顧客企業の経営上の意思決定や業務効率化を支援するため、協業の下でデータ分析ビジネスに取り組むと発表した。三井住友銀行の業界知見と富士通のAI需要予測を組み合わせたデータ分析サービスを共同で開発する。

セイコーソリューションズは2025年4月2日、AIサービス「Seiko Futureworks」を発表した。システム開発の上流工程における要件定義・システム設計時のドキュメントレビューを生成AIを活用して効率化する。分野ごとの専門家の知見を反映した、複数の“知的AI人格”（AIエージェント）との対話を通じて、汎用の生成AIサービスでは難しい、要件定義書やシステム設計書などのレビューを可能にするとしている。

レッドハットは2025年4月1日、仮想化・AI製品群をAWS Marketplaceで提供開始した。Red Hat Enterprise LinuxやRed Hat OpenShiftなど、20種以上の製品・サービスをAWS上で購入・調達できるようになった。これにともない、BYOD（ライセンスの持ち込み）など既存のライセンスに加えて、オンデマンドで調達可能な従量課金型のライセンスも用意した。

SmartHRは2025年4月2日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR（スマートエイチアール）」に「勤怠管理」機能を追加した。GUIの分かりやすさを追求したとしている。PCやスマートフォンなどのデジタル機器に慣れていない従業員でも簡単に使えるほか、管理者は締め作業で不備を見つけやすいとしている。

ServiceNow Japanは2025年4月2日、説明会を開き、米ServiceNowが同年3月12日（米国現地時間）に発表したPaaS/業務アプリケーション開発・実行基盤「Now Platform」の同年上期リリース「Yokohama」の特徴を紹介した。YokohamaではAIエージェントを開発・実行する機能と用途別のAIエージェント群を追加した。これらにより、業務のワークフローをAIエージェント主導で実行できるようになる。

第三者保守サービスベンダーの米リミニストリート（Rimini Street）は2025年3月27日（米国現地時間）、アプリケーション運用代行サービス「Rimini Manage」の対象アプリケーションにクラウドHCMの「Workday」を追加したと発表した。「Rimini Manage for Workday」の名称で提供する。

SCSKは2025年4月1日、電話対応向けクラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」に、生成AIを活用した「用件自動振り分け」機能と「オペレーターアシスト」機能を追加した。前者は、通話開始時の顧客の発話内容をAIが分析し、適切な窓口を選択して電話を転送する。後者は、発話内容に基づいて、マニュアルや資料から応対のヒントとなる情報をオペレーター画面に表示する。

三和コムテックは2025年4月1日、「Webスキミング攻撃 ヘルスチェックサービス」を発表した。Webサイトからクレジットカード情報などの情報を窃取する「Webスキミング攻撃」の被害に遭っていないかを確認するサービスである。

NECは2025年3月31日、顔認証セキュリティソフトウェア新版「NeoFace Monitor V8」を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、VDI（デスクトップ仮想化基盤）環境での使い勝手が向上、手元のデバイスの顔認証からVDI環境にSSOログインできるようになった。価格（税別）はソフトウェア本体が1台1200円、ライセンス料が1台1万6500円。保守料金は1台年額2600円。

はてなは2025年4月1日、SaaS型サーバー監視ソフトウェア「Mackerel（マカレル）」に、APM（アプリケーション性能監視）機能のベータ版を追加した。正式リリースは同年5月1日を予定している。これにともない、APM向けの課金体系を新設した。これまでのスタンダードホスト、マイクロホスト、メトリックに加え、トレースを構成する処理単位である「スパン」単位での課金が加わる。

アークシステムは2025年4月1日、ジョブ管理ツール「LoadStar Scheduler」（開発元：ヴィンクス）を販売開始した。システム運用管理の自動化に必要な機能を実装しており、プログラムやバッチ処理の起動・終了スケジュールを柔軟に制御できる。

Works Human Intelligence（WHI）と同社子会社のサイダスは2025年3月31日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」に「ポジションマネジメント」機能を追加したと発表した。メンバーシップ型とジョブ型を融合したハイブリッド型人事・組織制度に対応し、組織案・異動案の策定が一画面上で行える。

サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第1回では、世界規模のシステム障害となった2024年7月のCrowdStrike BSOD事案の振り返りから、従来型対策の課題、今後のインシデント管理のあり方について述べる。