月別: 2025年5月

TwoFiveは2025年5月21日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年5月時点で、日経225企業の208社（92.4%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していることが判明した。また、少なくとも1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は124社（55.1%）で、1年前の109社（48.4%）から6.7ポイント増えた。

国際情勢の緊張を背景にサイバー攻撃のリスクが増大している。特に、RaaS（Ransomware as a Service）の普及や地政学リスクの高まりと連動したサイバー諜報活動、「EDRキラー」のような新手の攻撃手法などが企業の事業や資産を脅やかしている。このような状況に対し、スロバキアのセキュリティベンダーであるESETは、高度な脅威検出と迅速なインシデントレスポンスを支援すべく、脅威インテリジェンスサービスを強化している。2025年5月15日、同社日本法人のイーセットジャパンが説明会を開き、カントリーマネジャーの永野智氏がサイバー攻撃の現状と同社の取り組みについて語った。

PFUは2025年5月20日、OCRソフトウェア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」において、ドットプリンターの印字を認識できるようにした。読み取りが難しい罫線との接触や特殊フォントを含む帳票をデータ化する。また、出力ファイルのフォーマットを後続システムに合わせてカスタマイズできるようにした。価格（税別）は初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月20日、国内のDDoS攻撃対策市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比8.3％増の83億7000万円だった。2024年度は、引き続き需要が拡大し、同9.8％増の91億9000万円を予測している。メガクラウド事業者を中心に安価なDDoS攻撃対策サービスが提供され始めたことで、利用者層が幅広くなってきているという。

米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年4月9日（米国現地時間）、ネットワーク機器管理ツール群「Juniper Mist」をGoogle Cloud Marketplaceで販売開始したと発表した。同社のネットワーク機器（無線LANアクセスポイント、LANスイッチ、ファイアウォール、SD-WANエッジルーター)を管理するための運用管理ツール群である。

データ統合/管理ソフトウェアを手がける米インフォマティカ（Informatica）は2025年5月14日、データ管理用AIエージェント群「CLAIRE Agents」を発表した。データ品質の継続的な監視・改善や、ELTジョブ自動化など、複数のエージェントを用意した。2025年秋にプレビュー版を提供開始する。また、複数のAIエージェントを連携させた処理を構築・運用・管理する機能「AI Agent Engineering」も2025年秋に提供する。

IDC Japanは2025年5月19日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測結果を発表した。2024年の市場規模は2兆2685億円で、2029年には3兆674億円となる見込み。2024年から2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.2％で推移する。

NTTデータは2025年5月19日、マーケティング業務向けAIエージェントサービス「LITRON Marketing」を同年6月から提供すると発表した。マーケティングの戦略・戦術（施策）の企画、実行、評価をAIエージェントが自律的に支援・代行する。マーケティング業務負荷を最大6割削減できるとしている。販売目標として、2027年度末までに関連サービスを含めて累計100億円を掲げる。

日本航空（JAL）は2025年5月19日、Snowflakeが開いた会見に登壇し、自社のSnowflake導入事例を紹介した。オンプレミスで稼働していたDWH（データウェアハウス）を、2024年1月にクラウドDWHのSnowflakeに移行した。2024年末からは、データ可視化アプリケーションを簡単に作成可能なツールとしてStreamlitを活用している。

全国農業協同組合連合会（全農、本部：東京都千代田区）は、従業員の業務環境をVDIのシンクライアント環境から“セキュアFATクライアント”環境に切り替えた。秘密分散による情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive」を導入し、VDI/シンクライアントにおける処理性能/運用管理面での課題を解消している。ZenmuTechが2025年5月15日に発表した。

東京大学は2025年5月16日、2025年後半に量子コンピュータをスーパーコンピュータに接続し、QCSC（量子を中心としたスーパーコンピュータ）を実現すると発表した。量子コンピュータでシミュレーション/サンプリングしたデータをスーパーコンピュータで機械学習する、といった使い方をする。材料科学など各分野において予測能力を高める。

三井住友カード（本社：東京都江東区）とソフトバンク（本社：東京都港区）は2025年5月15日、金融サービスと非金融サービスを合わせ、デジタル分野において包括的に業務提携したと発表した。金融分野では、ソフトバンク子会社のPayPay（本社：東京都新宿区）と三井住友カードのモバイルアプリを連携させるほか、相互のポイント交換を実現する。

さくらインターネットは2025年5月14日、生成AIアプリケーション開発・実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」を提供開始した。AIアプリケーションの開発を容易にする仕組みとして、GPUサーバーのベアメタルクラウドサービス「高火力シリーズ」のアクセス用APIと、RAG（検索拡張生成）用のベクトルデータベースを提供する。

現在60カ国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開するHCLテクノロジーズ（HCLTech）。日本での事業開始は1998年と古いが、その進展は欧米に比して緩やかだったという。重視したのは日本の文化や商習慣への深い理解で、日本企業専門の支援ユニット「JLANS」が主に担った。本稿では日本法人であるHCLジャパンのビジョンや顧客事例を含めて、HCLTechが日本市場にどうアプローチし、顧客の信頼を勝ち得ていったのか、現地での取材を元に紹介する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月13日、米国の相互関税政策（通称：トランプ関税）の発表を受けて2025年4月に実施した、IT動向調査の結果を発表した。調査によると、44%の企業がIT投資計画を見直す意向を持つ。当初計画した予算よりも「増額した（増額を見込む）」との回答が42%に上り、「減額した（減額を見込む）」の25%を大きく上回った。支出がハードウェアからクラウドサービスへとシフトしていることも分かった。

ガートナージャパンは2025年5月12日、「アプリケーション戦略の策定が日本企業にとって喫緊の課題となる」との見解を発表した。同社は2024年9月、自社の業務アプリケーションの意思決定に関わる責任者・担当者を対象に調査を実施。結果から、組織におけるIT部門の位置づけや取り組みのスタンスの違いが、業務アプリケーションのビジネス成果に明確な違いを生み出していることが判明したという。

本田技研工業（Honda）の研究開発子会社である本田技術研究所とテラスカイの量子技術研究子会社のQuemixは2025年5月14日、量子コンピュータによる材料開発シミュレーションを高速化する「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表した。量子状態を壊す読み出しを行わず、量子状態の特徴量をスキャンする仕組みから、量子コンピュータの実機計算に成功した。

AI insideは2025年5月13日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」に、データ入力業務の前後工程を自動化できる仕組みを追加した。データの取得からOCR処理、CSV出力、データ格納まで、ユーザーが手作業で行うデータ入力業務の前後工程を自動化する。

総合スポーツ用品メーカーのミズノ（本社：大阪府大阪市）は、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」を導入し、稼働させた。商品開発から生産まで、製品と素材の情報をデジタルで一元管理する。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2025年4月25日（米国現地時間）に発表した。

NTTテクノクロスは2025年5月14日、個人情報マスキングツール「tasokarena（タソカレナ）マスキングツール ローカルLLM版」を発表した。同年5月15日から提供する。匿名加工ツールの既存製品「tasokarena」の派生版にあたり、マスキング機能に特化する代わりにローカル環境で動く大規模言語モデル（LLM）を用いてマスキング対象の抽出精度を高めた。