携帯4社、「ニセ基地局」を注意喚起–ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルが一斉に
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は5月15日、不法無線局（いわゆる偽基地局）に起因すると疑われる「フィッシング詐欺」などのSMSを注意喚起している。
日: 2025年5月15日
トランプ政権、AIチップ輸出規制を撤回
5月15日に発効する予定だった米国製AIプロセッサの輸出制限が撤廃された
産廃処理業の住吉工業、現場担当者が水質予測AIモデルをノーコードで開発、年504時間を削減 | IT Leaders
山口県下関市で最終処分場を運営する住吉工業（本社：山口県下関市）は、現場の担当者みずから、最終処分場における放流水の水質を予測するAIモデルを開発した。効果の試算によると、年間で約504時間の労務時間と100万円以上の人件費を削減できる。ノーコード時系列データ分析ツール「Node-AI」とデータサイエンティストによる技術サポートの伴走支援を提供したNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が2025年5月15日に発表した。
「上長とのチャット内容」を解析して経費精算を半自動化–freeeが新サービス
freeeは、AIエージェントをうたう新サービス「freee AI（β版）」の提供を開始すると発表した。freee AIは各プロダクトに組み込まれ、ユーザーの代わりに日々の業務を自動化する役割を担う。
日立建機、海外グループ会社のERPをDynamics 365で刷新、17拠点で導入完了 | IT Leaders
建設機械事業をグローバルで展開する日立建機は、海外グループ会社のERPを「Microsoft Dynamics 365」で刷新した。新ERPを日本本社のシステムと連携させることで、グローバルレベルで経営を可視化する。アジアなど海外グループ会社17拠点で導入が完了している。順次、北米など他拠点に展開する。システムの構築を支援する日立ソリューションズが2025年5月14日に発表した。
JR西日本のスマホ決済「Wesmo!」始動、その狙いを徹底解説–7月に大型キャンペーンも
西日本旅客鉄道（JR西日本）は5月14日、決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を同月28日より開始すると発表した。 スマートフォンアプリを5月28日以降に提供し、JR西日本グループの商業施設や「e5489」などのネット予約サイト、Smart Codeの加盟店、また「BLUEタグ」の加盟店の合わせて全国160万カ所以上で利用できる。
三井住友カードとソフトバンクが連携–VポイントとPayPay、大連立へ
三井住友フィナンシャル（SMBC）グループ傘下の三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。ソフトバンク傘下のPayPayと三井住友カードが相互に連携し、新たな取り組みを順次開始するという。
調和・根回し・報連相……HCLTechはどうやって日本企業の心を開いたのか？ | IT Leaders
現在60カ国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開するHCLテクノロジーズ（HCLTech）。日本での事業開始は1998年と古いが、その進展は欧米に比して緩やかだったという。重視したのは日本の文化や商習慣への深い理解で、日本企業専門の支援ユニット「JLANS」が主に担った。本稿では日本法人であるHCLジャパンのビジョンや顧客事例を含めて、HCLTechが日本市場にどうアプローチし、顧客の信頼を勝ち得ていったのか、現地での取材を元に紹介する。
UberとVW、「相乗り」の自動運転サービスを2026年に開始へ
4月に提携を発表したUberとフォルクスワーゲンはこのほど、相乗りできる自動運転車サービスを2026年にロサンゼルスで開始すると発表した。
「DJI Osmo Pocket 3」レビュー 「動画撮影はiPhoneで十分」を覆せるか
「DJI Osmo Pocket 3」はいくつかの点で私の「iPhone 16 Pro Max」より優れており、撮影キットの必需品になってしまった。
アップル、F1モナコGPを楽しめる新体験をマップに追加
5月23〜25日に開催されるF1モナコグランプリと、公開予定の映画「F1／エフワン」への関心を高めるため、アップルは「iPhone」「iPad」「Mac」の「マップ」アプリにこの伝説的レースの詳細情報を追加する。
“トランプ関税”が日本企業のIT戦略に影響、コスト管理強化とクラウド化が進む─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月13日、米国の相互関税政策（通称：トランプ関税）の発表を受けて2025年4月に実施した、IT動向調査の結果を発表した。調査によると、44%の企業がIT投資計画を見直す意向を持つ。当初計画した予算よりも「増額した（増額を見込む）」との回答が42%に上り、「減額した（減額を見込む）」の25%を大きく上回った。支出がハードウェアからクラウドサービスへとシフトしていることも分かった。
IT部門の位置づけやスタンスの違いが、業務アプリケーション導入/利用成果に表れる─ガートナー | IT Leaders
ガートナージャパンは2025年5月12日、「アプリケーション戦略の策定が日本企業にとって喫緊の課題となる」との見解を発表した。同社は2024年9月、自社の業務アプリケーションの意思決定に関わる責任者・担当者を対象に調査を実施。結果から、組織におけるIT部門の位置づけや取り組みのスタンスの違いが、業務アプリケーションのビジネス成果に明確な違いを生み出していることが判明したという。
マルチブック、新リース会計基準対応を支援するアドバイザリー/影響シミュレーションを提供 | IT Leaders
マルチブックは2025年5月14日、新リース会計基準への円滑な対応を支援するサービス群を提供開始した。企業がスムーズに移行できるよう、新リース会計基準に関するアドバイザリーサービス、適用対象となるリース契約の洗い出し、財務諸表への影響額シミュレーションなどを提供する。アドバイザリーサービスの料金（税込み）は月額5万5000円から。
HondaとQuemix、量子コンピュータによる材料開発を高速化する「量子状態を読み出す新技術」を開発 | IT Leaders
本田技研工業（Honda）の研究開発子会社である本田技術研究所とテラスカイの量子技術研究子会社のQuemixは2025年5月14日、量子コンピュータによる材料開発シミュレーションを高速化する「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表した。量子状態を壊す読み出しを行わず、量子状態の特徴量をスキャンする仕組みから、量子コンピュータの実機計算に成功した。
巨大なPC画面をスマートグラスで持ち歩く–「Spacetop」は理想の作業空間を実現するか
「Spacetop」は、WindowsノートPCを拡張して、スマートグラスで広々とした仮想の画面スペースを実現するソフトウェアだ。これは、スマートグラスなどのアクセサリーがコンピュータと今後どう連携するかを示している。
ChatGPTで「GPT-4.1」が利用可能に–日常コーディングでo3の代替にも（訂正）
ChatGPTでOpenAIの新モデル「GPT-4.1」が利用可能になった。Plus、Pro、Teamユーザーはすでに利用でき、EnterpriseとEducationユーザーへも今後数週間以内に拡大する。
ChatGPTで「GPT-4.1」が利用可能に–長文対応力を強化 日常コーディングでo3の代替にも
ChatGPTでOpenAIの新モデル「GPT-4.1」が利用可能になった。Plus、Pro、Teamユーザーはすでに利用でき、EnterpriseとEducationユーザーへも今後数週間以内に拡大する。