日: 2025年5月15日

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月13日、米国の相互関税政策（通称：トランプ関税）の発表を受けて2025年4月に実施した、IT動向調査の結果を発表した。調査によると、44%の企業がIT投資計画を見直す意向を持つ。当初計画した予算よりも「増額した（増額を見込む）」との回答が42%に上り、「減額した（減額を見込む）」の25%を大きく上回った。支出がハードウェアからクラウドサービスへとシフトしていることも分かった。

ガートナージャパンは2025年5月12日、「アプリケーション戦略の策定が日本企業にとって喫緊の課題となる」との見解を発表した。同社は2024年9月、自社の業務アプリケーションの意思決定に関わる責任者・担当者を対象に調査を実施。結果から、組織におけるIT部門の位置づけや取り組みのスタンスの違いが、業務アプリケーションのビジネス成果に明確な違いを生み出していることが判明したという。

本田技研工業（Honda）の研究開発子会社である本田技術研究所とテラスカイの量子技術研究子会社のQuemixは2025年5月14日、量子コンピュータによる材料開発シミュレーションを高速化する「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表した。量子状態を壊す読み出しを行わず、量子状態の特徴量をスキャンする仕組みから、量子コンピュータの実機計算に成功した。