日: 2025年5月21日

TwoFiveは2025年5月21日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年5月時点で、日経225企業の208社（92.4%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していることが判明した。また、少なくとも1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は124社（55.1%）で、1年前の109社（48.4%）から6.7ポイント増えた。

国際情勢の緊張を背景にサイバー攻撃のリスクが増大している。特に、RaaS（Ransomware as a Service）の普及や地政学リスクの高まりと連動したサイバー諜報活動、「EDRキラー」のような新手の攻撃手法などが企業の事業や資産を脅やかしている。このような状況に対し、スロバキアのセキュリティベンダーであるESETは、高度な脅威検出と迅速なインシデントレスポンスを支援すべく、脅威インテリジェンスサービスを強化している。2025年5月15日、同社日本法人のイーセットジャパンが説明会を開き、カントリーマネジャーの永野智氏がサイバー攻撃の現状と同社の取り組みについて語った。

PFUは2025年5月20日、OCRソフトウェア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」において、ドットプリンターの印字を認識できるようにした。読み取りが難しい罫線との接触や特殊フォントを含む帳票をデータ化する。また、出力ファイルのフォーマットを後続システムに合わせてカスタマイズできるようにした。価格（税別）は初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月20日、国内のDDoS攻撃対策市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比8.3％増の83億7000万円だった。2024年度は、引き続き需要が拡大し、同9.8％増の91億9000万円を予測している。メガクラウド事業者を中心に安価なDDoS攻撃対策サービスが提供され始めたことで、利用者層が幅広くなってきているという。