ミズノ、製品ライフサイクル管理システムを2025年4月に稼働、情報共有で商品開発を高速化 | IT Leaders

総合スポーツ用品メーカーのミズノ(本社:大阪府大阪市)は、製品ライフサイクル管理(PLM)ソフトウェア「Centric PLM」を導入し、稼働させた。商品開発から生産まで、製品と素材の情報をデジタルで一元管理する。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2025年4月25日(米国現地時間)に発表した。

NTTテクノクロス、個人情報を黒塗りする「tasokarenaマスキングツール ローカルLLM版」 | IT Leaders

NTTテクノクロスは2025年5月14日、個人情報マスキングツール「tasokarena(タソカレナ)マスキングツール ローカルLLM版」を発表した。同年5月15日から提供する。匿名加工ツールの既存製品「tasokarena」の派生版にあたり、マスキング機能に特化する代わりにローカル環境で動く大規模言語モデル(LLM)を用いてマスキング対象の抽出精度を高めた。

大日本印刷、ショートカット操作で使える生成AIの業務支援アプリ「Ctrl+Cat」 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2025年5月14日、生成AI活用支援アプリケーション「DNP 生成AIパートナーアプリ Ctrl+Cat」を提供開始した。特徴は使い方がシンプルなこと。Windowsのクリップボードにあるデータを、ショートカットキーで生成AIに渡して処理させる仕組み。ユーザーが明示的にアプリを立ち上げてアプリ間でコピー&ペーストといった手順が要らない。料金(税込み)は初期費用が660万円(300エンドユーザー)から。
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AIを使ってウェブサイトを作成してみたら、30分しかかからなかった話

新しいウェブサイトの構築にかける時間は3時間以内にしたいと、誰もが考えているのではないだろうか。ウェブサイト構築サービス「Wix」のことは2016年から知っているが、別のデザインプラットフォームを活用しており、それほど深く調べていなかった。しかし、最新のAI機能の一部に、サイト構築サービスの機能更新が含まれていることに気づいた。AI機能の検証という意味も含めて、Wixを使ういい機会だと考えた。
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レガシーシステム運用を支援する「AIベテランエンジニア」、COBOLコードから仕様書を自動生成─TSH | IT Leaders

東京システムハウス(TSH)は2025年5月13日、COBOLシステムのための生成AIシステム「AIベテランエンジニア」を発表した。生成AI/LLMの「Gemini」を利用して、「仕様書作成システム」と「質疑応答システム」を提供する。COBOLコードからの仕様書の自動作成、チャット形式でのコードの修正案提示や不具合の調査などが行える。

荏原製作所、基幹業務を含む200以上のシステムで利用するOracle DBをOCIに移行 | IT Leaders

荏原製作所は、基幹業務を含む200以上のシステムで利用する「Oracle Database」およびアプリケーション群をIaaSの「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」に移行した。他のIaaSとの比較で、データベース基盤コストを約40%削減できることからOCIを採用し、6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2025年5月13日に発表した。

データ基盤への投資を阻む「壁」を超えるためのステップ:第1回 | IT Leaders

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果(ROI)の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第1回となる本稿では、データ活用における投資効果の予測や評価が難しい原因と、実務における対策を紹介する。

日産、2万人減へ–日本含むグローバルで2027年度まで、2024年度は1兆975億円減の純損益で着地

日産自動車は5月13日、2024年度の通期決算を発表した。2024年度通期の連結売上高は、前年同期比525億円減の12兆6332億円。連結営業利益は4989億円減の698億円、売上高営業利益率は0.6%で、純損益は1兆975億円減となり、マイナス6709億円だった。
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アステリア、データ連携ソフトウェアのクラウド版「ASTERIA Warp Cloud」を2025年8月に提供 | IT Leaders

アステリアは2025年5月13日、企業データ連携(EAI/ESB)ソフトウェア「ASTERIA Warp」のクラウド版「ASTERIA Warp Cloud」を発表した。同年8月から提供する。オンプレミス環境でサーバーを保守する必要がない。価格(税別)は、月額16万円から。

日本オラクル、AIエージェント開発・実行機能を2025年夏頃に提供、業務タスクを自動で実行 | IT Leaders

日本オラクルは2025年5月13日、会見を開き、AIエージェント開発ツール「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」の概要を説明した。個々のタスクを実行するAIエージェントを複数組み合わせ、一連の業務を自動で実行できるようになる。ユーザーの業務に合わせてカスタマイズ可能な、事前定義済みの業務自動化テンプレート群とともに提供する。2025年夏頃に提供を開始する。

ソニー、「Xperia 1 VII」6月発売–「α」「ブラビア」に「ウォークマン」の技術も、約20.5万円~

ソニーは5月13日、フラッグシップスマートフォン「Xperia 1 VII」を発表した。同社が各領域で展開する専用機の最先端技術に加え、AI技術をXperia向けに最適化した「Xperia Intelligence」を搭載する。SIMフリーモデルの市場推定価格(税込)は、RAM16GB/ROM512GBモデルが23万5000円前後、RAM12GB/ROM512GBモデルが21万9000円前後、RAM12GB/ROM256GBモデルが20万5000円前後。カラーは「オーキッドパープル」「モスグリーン」「スレートブラック」の3色展開だ。
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オカムラ、作業を可視化・予測するBI機能を一体化した物流倉庫管理システム「Optify」 | IT Leaders

オカムラは2025年5月12日、ビジネスインテリジェンス(BI)機能付き倉庫最適化システム「Optify(オプティファイ)」を発表した。倉庫運営や物流センター内の作業を効率化する倉庫管理システム(WMS)に、作業の進捗を可視化する機能や、作業量をAIで予測する機能などを付加している。作業データに基づいた意思決定や現場改善を支援するとしている。

現場向けBI新版「Yellowfin 9.15」、自然言語による問い合わせをAIで強化、構文理解不要に | IT Leaders

米Yellowfinは2025年4月26日、現場向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェアの新版「Yellowfin 9.15」を発表した。新版では、既存機能「ガイド付きNLQ(自然言語クエリー)」を強化し、構文やカラム名を知らなくても自然な言葉でデータに関する質問を入力できるようにした。ユーザーが入力した文章をAIがNLQ構文へと自動で変換し、データベースに問い合わせる。これにより、より多くのユーザーが業務データから洞察を得られるようになった。

NEC、顔認証とAIカメラを組み合わせた入退管理システムを発表、低照度や逆光でも認証可能に | IT Leaders

NECは2025年5月12日、顔認証とAIカメラを組み合わせた入退管理システムを発表した。低照度や逆光・斜光などで設置が難しかった業種・環境での入退管理システムの運用を可能にする。2025年10月からNECのセレスティン芝三井ビルディングで先行導入する。

シノケングループ、投資用不動産の顧客をサポートする「セールスAIエージェント」を構築へ | IT Leaders

投資用不動産のシノケングループ(本社:東京都港区)は、顧客の投資活動を支援する「セールスAIエージェント」の構築を、PKSHA Technologyと共同で進めている。商談時のノウハウなどを学習し、商品の説明や不動産投資関連の質問への回答などを行う。PoCを経て2025年秋を目処に運用開始する予定。PKSHA Technologyが2025年5月12日に発表した。
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ソラコムと丸紅グループがIoT領域で協業、MVNO事業の合弁会社を8月に設立 | IT Leaders

ソラコムと丸紅は2025年5月12日、IoT領域における戦略的協業の一環として、丸紅I-DIGIOホールディングスとソラコムの合弁会社を設立すると発表した。丸紅I-DIGIOグループの丸紅ネットワークソリューションズからMVNO事業を切り出し、ソラコムから51%の出資を受けて運営する。新会社は、丸紅ネットワークソリューションズの事業基盤にソラコムの技術力・サービス開発力を付加し、IoT通信を含むモバイルサービスを提供する。新会社の社名は未定で、2025年8月1日の設立を予定している。

NTTコミュニケーションズ、2025年7月1日付で社名を「NTTドコモビジネス」に変更 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。NTTドコモグループとしての一体感を体現し、これまで以上にドコモグループのシナジーを発揮するとしている。

キリングループ、生成AIの展開を国内従業員約1万5000人へと拡大 | IT Leaders

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)は2025年5月12日、キリングループの生成AIツール「BuddyAI」の導入部門を拡大し、2025年5月から国内従業員約1万5000人へと展開すると発表した。これまで先行してマーケティング部門が利用してきたが、新たに営業部門や研究開発部門などでも利用する。また、今後は各部門の職種ニーズに応じた機能を追加搭載していく。この取り組みによる時間創出として、年間で約31万時間を見込んでいる。
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ファクスは非効率でデジタル化を阻害する“悪者”なのか? | IT Leaders

ファクスを非効率でデジタル化を阻害する時代遅れのものと見なす風潮があるが、実際のところはどうか。利用調査を見ると、国内外で依然として広く利用されている。その背景には、コストの安さ、操作の簡便性、確実な送受信、高いセキュリティといった多くのメリットが存在する。特に中小企業や特定の業種では今なお代替困難な手段である。この歴史ある情報通信機器の価値を改めて考えてみる。

千葉銀行、One to Oneマーケティング分析基盤をSnowflakeとTreasure Dataで構築 | IT Leaders

千葉銀行(本店:千葉県千葉市)は、One to Oneマーケティングの実現に向けて、マーケティング分析から効果測定までのPDCAを高速化するデータ分析基盤を構築した。クラウドDWHの「Snowflake」とCDP(顧客データ基盤)クラウドサービスの「Treasure Data CDP」を採用し、両サービスを連携させてデータ分析基盤を構築している。システム構築を日本情報通信(NI+C)と日鉄ソリューションズ(NSSOL)が支援した。NSSOLが2025年5月9日に発表した。

定性データを生成AIが分析して洞察を提示する「PreferredAI Insight Scan」─PFN | IT Leaders

Preferred Networks(PFN)は2025年5月8日、AI分析サービス「PreferredAI Insight Scan」を発表した。生成AI/大規模言語モデル(LLM)がコールセンター応答履歴や特許情報といった各種の定性データを分析して洞察を提示する。顧客の心理、市場の動向、技術の進化などの洞察をリアルタイムに近い形で抽出する。
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アシスト、生成AI活用のデープサーチエンジン「Felo Enterprise」、自律的に情報を収集 | IT Leaders

アシストは2025年5月9日、AI検索エンジン「Felo(フェロー) Enterprise」(Feloが開発)を提供開始した。1度の検索で数百のWebサイトを探査するディープサーチによって複数の情報源からデータを収集し、回答を生成する。価格(税込み)は、検索回数が1日900回までの下位版「Premiumプラン」で月額7399円または年額7万788円。販売目標は、2028年までに国内企業500社。
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NTTコムウェア、2025年7月1日付で社名を「NTTドコモソリューションズ」に変更 | IT Leaders

NTTコムウェアは2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモソリューションズ株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。目的については「NTTドコモグループの一体感をより一層高め、シナジーを発揮しながら成長を加速させる」と説明している。

OpenAI、入力データを日本国内に保存可能に、データ主権の要件に対応 | IT Leaders

米OpenAI日本法人のOpenAI Japanは2025年5月7日、日本企業がChatGPT EnterpriseやAPIサービスに入力したデータを、日本国内に保存するようにしたと発表した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国でもそれぞれの国内にデータを保存できるようにした。

三菱UFJ銀行、勘定系システム開発プロセスのモダナイゼーションに着手、PL/Iコードを生成AIで生成 | IT Leaders

三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は、メインフレームを含む勘定系システムの開発を、生成AIによるコード生成やオープン系システムとのツール/プロセスの共通化など、モダナイゼーションの取り組みを開始した。次世代の勘定系システムを支える技術者の育成・増強を目指す。取り組みを支援する日本IBMが2025年5月9日に発表した。

国内企業がゼロトラストセキュリティで重視する7つの領域、優先施策にSASE/CASB/ID管理など─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2025年5月8日、国内企業におけるゼロトラストセキュリティへの投資領域に関する調査結果を発表した。ゼロトラストの取り組みへの見直し、または強化を行った領域の上位に、ネットワークセキュリティ(セキュアWebゲートウェイ、CASB、ZTNAなど)、ID/アクセス管理(多要素認証など強固な認証)、ID/アクセス管理(特権管理)が挙がっている。

“.jpを守る”─KDDIとNECがサイバーセキュリティ事業で協業、純国産セキュリティ基盤を共同構築へ | IT Leaders

KDDIとNECは2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業に関する基本合意書を締結した。協業の下、近年巧妙化するサイバー脅威から国内の企業・政府機関を保護するため、強固な防御力を備えた純国産のセキュリティ基盤を共同で構築する。

NTT、NTTデータグループを公開買付けで完全子会社化、買付額は約2兆3700億円 | IT Leaders

NTTは2025年5月8日、上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表した。普通株式の約4割強をTOB(公開買付け)により取得する。買付代金の総額は約2兆3700億円。親子上場の解消による意思決定プロセスの一元化などにより、グローバルでのSI事業の成長を強化する。

ソフトバンク社長、ドコモとauの値上げに「我々もそろそろ」–手法や時期は熟考(発言全文)

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は5月8日の決算会見で、NTTドコモとKDDIが値上げを表明したことを受けて「我々もそろそろ」と追従する姿勢を明かした。一方で、時期や値上げの方法については「もう少し時間をかけ、じっくりと戦略を練る」とした。
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日立システムズ、コンテナ型データセンター製品を刷新、AIシステム基盤など用途別3モデルを提供 | IT Leaders

日立システムズは2025年5月8日、コンテナ型データセンターの製品ラインアップを刷新し、同日付で販売開始した。生成AIシステム向け「高負荷サーバーモデル」(10億円程度)、専用環境向け「サーバールームモデル」(2億5000万円程度)、キャリア基地局向け「エッジコンピューティングモデル」(1億円程度)の3つの用途別モデルを標準で用意している。

ニッセイ・ウェルス生命、契約情報を管理する基幹システムをクラウドに移行、バッチ処理時間を半分に | IT Leaders

ニッセイ・ウェルス生命保険(本社:東京都品川区)は、契約情報を管理する基幹業務システムのデータベースをパブリッククラウドに移行した。OCIで稼働するOracle Databaseに移行した結果、移行前のオンプレミス環境と比べてバッチ処理時間が半分になり、データベースの検索性能が向上している。日本オラクルが2025年5月8日に発表した。

オリックス生命、AIアバターとの対話で新入社員の顧客応対スキルを育成、教育負荷の4割減を見込む | IT Leaders

オリックス生命保険(本社:東京都千代田区)は、AIアバターを活用した新入社員育成の試みに着手した。エクサウィザーズの「exaBase ロープレ」を利用して、シナリオに基づいたロールプレイングと定量評価を行う。顧客対応のコールセンター業務に配属された新入社員を対象に導入し、教育役のベテラン社員にかかる負荷の4割を軽減することを見込んでいる。エクサウィザーズが2025年5月7日に発表した。

データセンター障害の発生頻度と深刻度は4年連続で減少も、セキュリティ事故は増加─米Uptime Institute | IT Leaders

米Uptime Instituteは2025年5月6日、ITインフラ/データセンターにおけるシステム障害の原因、コスト、影響などを分析した年次レポート「2025年版データセンター障害分析レポート」を発表した。調査によると、障害の発生頻度と深刻度は4年連続で減少傾向にあるが、セキュリティインシデントは増加しており、影響は深刻かつ長期に及ぶ傾向にあるという。

「DX=データの民主化」を本懐に、全社に広がる古野電気のデータカルチャー | IT Leaders

1948年に世界初の魚群探知機を実用化し、舶用電子機器に留まらず幅広い事業を展開する古野電気(本社:兵庫県西宮市)。2019年からデータの民主化を推進すべく、IT部の実行力・企画力向上に取り組むと共に組織カルチャーの改革を進めてきた。2025年3月7日に開催された「データマネジメント2025 」(主催:日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス)のセッションに、古野電気 IT部 部長の峯川和久氏が登壇。取り組みの経緯と実践、得られた成果を紹介した。