月別: 2025年8月

さくらインターネットは2025年8月15日、生成AI向けベアメタルクラウドサービス「高火力 PHY（ファイ）」において、これまでよりも高性能なGPUを選べるようにした。前世代「NVIDIA Hopper」（H100およびH200）だけでなく、現行世代「NVIDIA Blackwell」（B200）を使えるようにした。

TOPPANホールディングス傘下の2社、TOPPANとTBネクストコミュニケーションズは2025年8月5日、コンタクトセンター業務をAIで支援するサービスを提供開始した。問い合わせ着信の一部を実証センターへと振り分け、AI導入による呼量削減効果や生産性向上効果などを分析する。

アシストは2025年8月13日、ITコンサルティング/運用支援サービス「ITSM定着伴走サービス」の提供を開始した。ITサービス管理（ITSM）ツール「OpenText Core Service Management」の導入・運用・定着を伴走型で解決する。料金（税込み）は初年度150万円から。

日本オラクルは2025年7月23日、年次プライベートイベント「SuiteConnect Tokyo 2025」を開催し、クラウドERP「Oracle NetSuite」の特徴や最近の新機能などを紹介した。不確実性の高まりに対するクラウドERPの強みや、Oracleプラットフォームとの連携がもたらすメリット、AI機能を含む日本市場向けの機能拡充や新サービスなどをアピールしている。併せて、NetSuiteのユーザーであるJVCケンウッド、トリドールホールディングス、ちん里(り)う本店のキーパーソンが登壇し、それぞれの導入プロジェクトを紹介した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年8月12日、「金融サイバーセキュリティガイドライン スマートチェックサービス」を提供開始した。金融庁が2024年10月に策定したサイバーセキュリティガイドラインの176項目に対し、独自のチェックリストで金融機関のセキュリティ管理態勢を評価する。

TISインテックグループのマイクロメイツは2025年8月6日、業務マニュアル整備支援サービス「マニュアルコンサルティングサービス」を提供開始した。マニュアルの棚卸しや評価を実施して改善策を提案し、作成・運用・保守体系を整備する。社内でマニュアルを作成・保守できる体制を最短3カ月で実現するとしている。料金（税別）は250万円から。

デージーネットは2025年8月7日、オープンソースのIT資産管理ソフトウェア「Snipe-IT」（米Grokability製）の周辺ツール「Snipe-IT-Agent」をGitHubで公開した。管理対象のクライアント側から資産情報をSnipe-ITに対して自動で登録可能なソフトウェアツールである。ダウンロードして無償で利用できる。

アイ・オー・データ機器（本社：石川県金沢市）は、製品ライフサイクル管理（PLM）やCRM（顧客関係管理）などの社内業務アプリケーション基盤を、オンプレミスのVMware仮想サーバーからクラウドに移行した。今後数年間の総所有コスト（TCO）60%減を見込む。クラウド上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」を提供した日本オラクルが2025年8月12日に発表した。

足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は、同行のコーポレートサイトにAI検索FAQシステム「Helpfeel」を導入した。導入効果として電話での問い合わせが1割減り、問い合わせフォームの利用者のうち7割が自己解決に至っているという。Helpfeelが2025年8月8日に発表した。

サイボウズは2025年8月8日、ローコード開発ツール「kintone」とグループウェア「Garoon」をMicrosoft 365に連携させるオプション「連携コネクタ」を発表した。まずはプレリリース版（ベータ版）を無料で提供する。システム連携ツール「BizteX Connect」（BizteX製）のOEM提供を受けたものである。

日本赤十字社大津赤十字病院（所在地：滋賀県大津市）は、医療情報システムの増加にともなうIT基盤の容量不足を解消するため、新たなサーバー仮想化基盤を追加導入した。HCIの「Nutanix Cloud Platform」を新規導入し、従来の仮想化基盤と並行運用している。並行運用により、障害発生時の業務継続性も確保した。システムを提供したアライドテレシスが2025年8月8日に発表した。

東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）がAIエージェントを導入する。「Financial Services Cloud」や「Data Cloud」で構築した代理店システムやコンタクトセンターシステムに「Agentforce」を組み込み、業務効率や顧客体験の向上を図る。セールスフォース・ジャパンが2025年8月8日に発表した。

さまざまなデジタルサービスが社会に浸透した現在、その提供企業にとって、安定的なサービス提供は事業継続やブランドに直結する。AI活用が広がり、流通するデータ量が増加する中、信頼性の高いネットワークインフラがより一層求められている。米ジュニパー・ネットワークス執行副社長兼最高執行責任者のマノイ・リーラニバス氏に、AI時代にあるべきデータセンターのあり方と、その実現に向けた取り組みを聞いた。

アプリケーションの品質向上やレガシーシステムのモダナイゼーションにおいて、ソフトウェアテストは欠かせない工程だ。ただし近年、ソフトウェア開発の領域全般で自動化が進む中で、テストは「傍系の取り組み」と見なされることも多く、手動でのテストに多くの人員とコストが費やされているケースがままある。そうした中で、テスト自動化を推進し、継続的な品質向上の重要性を訴えるのが、テスト自動化のグローバルリーダーの1社、米Tricentis（トライセンティス）だ。日本法人のTricentis Japan 代表執行役の成塚歩氏に話を聞いた。

三和コムテックは2025年8月6日、IBM iアプリケーションの開発環境クラウドサービス「Merlin as a Service」を発表した。同年7月から提供している。IBM iのIaaS「IBM Power Virtual Server」上で動作するIBM i向け開発環境「IBM i Merlin」をSaaSで提供する。

米オラクルは2025年8月7日（米国現地時間）、クラウド/フルマネージド型の分散データベースサービス「Oracle Globally Distributed Exadata Database on Exascale Infrastructure」の一般提供を開始した。OCIの全リージョンで利用可能で、データを複数拠点に分散保存・同期する。障害発生時でも稼働を継続できるほか、データを国内に保存するデータ主権要件を満たす。

GMOグローバルサインは2025年8月5日、SSLサーバー証明書の新ライセンス「SSLサブスクリプション」を販売開始した。契約期間内（1～3年）は任意のサーバー名（FQDN）で証明書を追加費用なく再発行が可能。今後、証明書の有効期間が短縮化（最大47日間）された場合、サーバー名を頻繁に変更する場合などにおいて、再発行の度にライセンスを新規購入する必要がない。

SCSKは2025年8月5日、業務プロセス分析サービス「Add-Value for SAP Signavio」を同年9月から提供すると発表した。「SAP S/4HANA」で運用中の業務を、プロセスモデリング/プロセスマイニングツール「SAP Signavio」を用いて可視化・分析する。料金は個別見積もり。

りそな銀行（本店：大阪府大阪市）は、インサイドセールス業務にAI音声認識システムを導入した。業務効率化と応対品質標準化を目的に「PKSHA Speech Insight」を導入し、2025年4月から運用している。PKSHA Technologyが2025年8月7日に発表した。

サイバー脅威が巧妙化する中、攻撃者の侵入を前提とした防御の必要性から、EDR（エンドポイント検知・対処）やXDR（拡張検知・対処）の導入が広がってきている。そうした中で、他のセキュリティベンダーと異なる設計思想に基づくXDRプラットフォームにより、幅広いデータソースを包括した脅威検知やAIによる対応効率化を訴求しているのが米Stellar Cyberだ。CTO兼創業者のエイミー・ウェイ氏と、日本法人で代表取締役社長 カントリーマネージャーを務める西山拓氏に話を聞いた。

阪神電気鉄道グループのミマモルメとNECは2025年8月6日、顔認証を利用した児童の入退館通知サービスの実証実験を同年8月8日より実施すると発表した。児童の見守りと保護者への通知の仕組みを、NECの顔認証サービス「Bio-IDiom Services for SaaS」とミマモルメの情報通知サービスの連携によって構築する。実証実験では、NECグリーンスイミングクラブ溝の口（神奈川県川崎市）に通う児童の入退館を顔認証で検知して保護者に通知する安全・見守りのサービスの効果を検証する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、双日 取締役 専務執行役員 CDO兼CIO兼デジタル推進担当本部長でCIO Lounge正会員メンバーの荒川朋美氏からのメッセージである。

東陽テクニカは2025年8月6日、フィンランドIQM Quantum Computersの量子コンピュータシステムを販売開始した。超電導方式を利用した量子ゲート型コンピュータで、5量子ビットのエントリーモデル「IQM Spark」と20/54/150量子ビットの上位モデル「IQM Radiance」の4機種をラインアップする。価格はIQM Sparkが約2億円。