日: 2025年11月20日

日常的に「あったらいいな」と思えるクラウドサービスやスマホアプリを、どうやって開発・運用すればよいか？ 基幹業務システムのように外部の専門ベンダーに開発を委託するのは費用や時間の面から現実的ではない。やはり、自分たちで実践する内製化が望まれる。それを工夫しながらうまくやっている組織の1つが香川大学（本部：香川県高松市）である。実際にどうやっているのかを、同大学の取り組みに詳しい柴崎辰彦氏（Cercle Partners 代表/富士通）が解説する。

アイレットは2025年11月20日、要件定義自動化サービス「AI要件定義」を提供開始した。ユーザーが提供する非定型なインプット（会議の文字起こし、既存ドキュメントなど）をAIで解析し、PRD（プロダクト要件定義書）、ユーザーストーリー、受け入れ基準を自動生成する。手作業で要件を定義する場合と比べて、開発側への手戻りが減るとしている。

KDDIとNECは2025年11月20日、サイバーセキュリティ事業に特化した合弁会社「United Cyber Force株式会社」（UCF）を同年10月23日付けで設立したと発表した。同年5月に締結した協業の一環で設立した会社で、同年11月28日の事業開始を予定する。特に能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）領域を対象に、政府機関や企業にサイバーセキュリティシステムを企画・提案する。資本金は5000万円で、持株比率は50％ずつとなっている。

日立ソリューションズは2025年11月20日、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」に「生成AI連携属性抽出オプション」を追加した。同年11月21日から提供する。帳票やマニュアルなどを登録する際に、取引日や部品番号といった管理項目に該当する情報を生成AIが自動で抽出して登録する。「顧客アンケートから評価を抽出」といった活用できる。

富士通は2025年11月20日、食品流通業界向け基幹システムを「Fujitsu 食品流通 Sync Service」として体系化したと発表した。売上管理、受注発注管理、在庫管理、物流管理などの機能を網羅する。まずは2025年12月から、買掛照合やリベートシミュレーション管理など一部の機能を提供する。今後、1500以上の機能を整備し、2026年度中にSaaSやテンプレートなど各種形態で提供していく。

さまざまな用途のAIエージェントが各所の業務を担う世界が近づきつつある中、企業はAIやマシンが持つ“非人間アイデンティティ（NHI）”の管理という新たな課題に直面している──。NHIの適切な保護の重要性を訴えているのが、IDaaS専業ベンダーの米Oktaだ。以下、日本法人のOkta Japanが事業戦略と共に語った、AI時代に変化するID管理の要件について紹介する。

「AIを導入したものの、現場でなかなか使ってもらえない」──AIの業務活用に取り組む企業のIT部門の多くが悩む課題の1つだ。その課題に対し、日清食品ホールディングスは、AI利用率をどう引き上げ、社内での活用を広げていったのか。2025年10月21日に開催した「AI Innovators Forum 2025」（主催：エクサウィザーズ）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏と大阪大学 先導的学際研究機構 教授の栄藤稔氏が登壇。「AI導入を“現場の成果”に変えるトップリーダーの戦略と実装プロセス」と題し、目前に迫るシンギュラリティを見据えたAI導入戦略について議論した。

芝浦電子のグループ会社である福島芝浦電子（FSD、本社：福島県本宮市）は、サーミスタ素子の外観検査をディープラーニングを活用して自動化に取り組んでいる。日本IBMの支援の下で画像認識AIモデルを開発して自動外観検査システムに実装。2024年10月に1号機、翌11月に2号機を稼働開始している。システムを導入した製造ラインは常時稼働し、83%以上の省力化を実現したという。2025年11月19日に日本IBMが発表した。

芝浦電子のグループ会社である福島芝浦電子（FSD、本社：福島県本宮市）は、サーミスタ素子の外観検査をディープラーニングを活用して自動化に取り組んでいる。日本IBMの支援の下で画像認識AIモデルを開発して自動外観検査システムに実装。2024年10月に1号機、翌11月に2号機を稼働開始している。システムを導入した製造ラインは常時稼働し、83%以上の省力化を実現したという。2025年11月19日に日本IBMが発表した。