日立製作所は2025年12月19日、「Hitachi EverFlexクラウドサービス」を発表、順次提供を開始した。企業指定のデータセンターで提供するプライベートクラウドと、日立製作所のデータセンターで提供するマルチテナントクラウドのいずれの形態でも導入・利用できる。仮想化/コンテナ基盤は、Hyper-V/KVM/OpenShiftが使える。
住信SBIネット銀行が2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、音声やチャットだけで銀行取引が完結する生成AI活用サービス「NEOBANK ai」を2026年2月に開始する。NTTドコモ、三井住友信託銀行との3社連携により、「暮らしと金融の境目のない未来」を目指す。
技術的なセキュリティ対策に依存したままではサイバー攻撃を防ぎ切れなくなっており、人や組織のセキュリティ強化に注力する動きが注目される。
矢野経済研究所は2025年12月19日、国内企業における生成AI/AIエージェントの利用実態調査の結果を発表した。生成AIを活用している企業は43.4%で、2024年調査(24.8%)から17.6ポイント増えた。このうちAIエージェントを利用している企業は3.3%にとどまった。
成田国際空港は12月19日、衣類圧縮機を出発ロビーに設置する実証実験を開始すると発表した。SJOYと共同で、2026年1月13日から15日までの3日間、成田空港第2ターミナルおよび第3ターミナルに専用ブースを設ける。
水冷技術を搭載したREDMAGICの最新スマホ「REDMAGIC 11 Pro」のレビューをお届け。
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、「住信SBIネット銀行」の商号をは2026年8月3日付けで「ドコモSMTBネット銀行」に変更すると発表した。関係当局の認可を前提とする。
伊藤ハム米久ホールディングス(本社:東京都目黒区)は、現行会計システムを、保守サポート終了を機にERPパッケージ「HUE」で刷新した。それまでアドオン開発で対応していた業務は、HUEの標準機能でカバーできた。今後はAI機能の活用も見据える。HUEを提供したワークスアプリケーションズが2025年12月19日に発表した。
SBIホールディングスは2025年12月19日、グループ全体のランサムウェア対策として、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」(アカマイ・テクノロジーズが提供)を導入したと発表した。数千台の端末と数百台のサーバーをサイバー攻撃から守る。
グーグルは「Androidベータプログラム」に参加している「Pixel」ユーザー向けに、新たなアップデート「Android 16 QPR3 ベータ版1」を公開した。
アップルが、現行モデルより20%明るい有機EL(OLED)画面を「iMac」に搭載すべく取り組んでいると報じられている。
YouTubeは、AIを使って偽の映画予告編を制作していた2つのチャンネルに対し、措置を講じた。
NTTインテグレーション(2025年12月18日に日本情報通信より社名変更)は同日、「脆弱性管理スターターパッケージ」を提供開始した。脆弱性管理の仕組みに「ServiceNow SecOps Vulnerability Response」を、運用管理基盤に「ServiceNow IT Operations Management Discovery」を利用する。ランサムウェア攻撃などの対策として、オフィスや店舗に分散するITデバイスの脆弱性管理システムを最短2カ月で導入する。
OpenAIは、ベータ版機能の発表と開発キットの公開から2カ月を経て、アプリプラットフォームを正式に立ち上げた。
サイオステクノロジーは2025年12月11日、ITシステムの障害と事業リスクの実態に関するユーザー調査の実施結果を発表した。従業員300人以上の企業で情報システム業務に携わる責任者・担当者を対象とした調査で、過去3年間で1回以上のシステム障害を経験している企業は約6割、複数回の障害を経験している企業は約半数である。最長ダウンタイムは「1時間以上」が7割を超えた。
ブラックフライデーを含む11月の米国市場で、ゲーム機販売の深刻な落ち込みが明らかになった。一方で、価格上昇は今後も続く見通しだ。