日: 2025年12月31日

住友理工（本社：愛知県名古屋市）は、業務効率化を目的に、Shippioの荷主向け貿易管理クラウドサービス「Shippio Cargo」および輸送データ分析ツール「Shippioインサイト」を導入した。貿易業務にまつわる情報やコミュニケーションを一元管理して業務の標準化を進めるほか、実績データに基づく輸送リードタイムの算出により、グローバル在庫の適正化を図る。Shippioが12月11日に発表した。

島津製作所（本社：京都府京都市）が経営基盤と支出管理のガバナンス強化に向けて、支出管理プラットフォーム「Coupa」の導入を決定した。新たな支出管理プラットフォームの導入により、グループ全体での調達・購買業務の標準化・効率化を進め、ガバナンスの強化およびデータドリブン経営の基盤構築を図る。米Coupaの日本法人が2025年12月15日に発表した。

ランサムウェアや自然災害など、事業継続性を脅かすリスクは多岐にわたる。企業には事前の防御だけでなく、有事の際の迅速な復旧も求められている。特にバックアップにおいては、単にデータを保持するだけでなく、いかにデータ損失を防ぎ、素早い復旧につなげられるかが問われている。2025年12月11日に日本オラクルが開いた説明会で、同社は攻撃の発生を前提とした事後回復の重要性を強調し、事業継続性を高めるためのバックアップサービスを紹介した。