日: 2026年1月20日

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）と複数の子会社は、Works Human Intelligence（WHI）の人事システム「COMPANY」を導入し、2025年9月1日から運用している。勤務状況や人材データの可視化が進んだほか、年末調整や証明書発行などの手続きにかかる負荷を減らしている。WHI Holdingsが2026年1月20日に発表した。

マネックス証券（本社：東京都港区）は、オンライン証券取引の一部を担う証券基幹システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番環境の一部を2025年4月に稼働開始した。突発的な負荷に対してもスケーリングによってコストを抑えて運用可能な工夫を施し、従来システムを増強した場合と比べて約40％のコスト削減を見込む。日本オラクルが2026年1月20日に発表した。

NECとIFSジャパンは2025年1月16日、説明会を開き、パートナーシップの強化と日本市場向けの「IFS Cloud」や産業用AIに関する取り組みを発表した。日本の基幹産業/重要インフラが直面する課題を受け、基幹システムのモダナイゼーションを共同で促進する。具体的には、国内完結型のIFS Cloudの基盤構築、これを活用した日本市場特化のマネージドサービス「IFS Cloud Kaname」の提供、産業用AIサービスの共同開発などを進めていく。

モンスターラボは2026年1月15日、生成AIを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」の機能強化を発表した。従来の自然言語によるテキスト入力に加え、仕様書などの文書読み込みや音声入力に対応した。仕様を軸にPoCを進める「仕様駆動開発」をより実務に即した形で支援するとしている。

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院（北海道札幌市）、プレシジョン、シーエスアイ、NTTドコモビジネスの4組織は2026年1月19日、診察室での会話から生成AIを用いてカルテの下書きを作成し、電子カルテへ連携する実証実験を開始したと発表した。スマートフォンを音声入力端末として活用し、院内のオンプレミス環境で生成AIによる処理を完結させる仕組みは国内初という。

急速に進むAIの進化や不確実性の高まりを背景に、ITインフラには柔軟性や俊敏性が求められている。こうした変化に対処する手段として、米ピュア・ストレージが訴求しているのが、ストレージをサービスとして利用できるSTaaS（Storage as a Service）だ。日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2025年12月11日に開いた説明会から、最近の施策と共に同社が示したビジネスやテクノロジーをめぐる2026年の展望を紹介する。