Revolutの「共同アカウント」が日本上陸 夫婦で共同財布も
Revolutは日本で、2人で資金を共同管理できる「共同アカウント」の提供を開始した。アプリ上で相手を招待し、承認されると即座に口座を開設できる。追加手数料はかからない。
日: 2026年1月21日
「MetaのInstagram買収は独占ではない」との判決に米FTCが控訴へ
MetaによるInstagramなどの買収は反トラスト法に抵触しないとする2025年11月の判決に対し、米連邦取引委員会（FTC）が控訴すると発表した。
モスバーガー、ドライブスルーでAI応対 常設化めざす
モスバーガーを展開するモスフードサービスは1月21日、AIを活用したドライブスルーの実証実験を始めたと発表した。AIが注文受付を担い、店舗スタッフが状況に応じてフォローする「ハイブリッド応対」を採用し、人手不足の解消と接客品質の両立を狙う。
モスバーガー、ドライブスルーでAI応対 常設化めざす
モスバーガーを展開するモスフードサービスは1月21日、AIを活用したドライブスルーの実証実験を始めたと発表した。AIが注文受付を担い、店舗スタッフが状況に応じてフォローする「ハイブリッド応対」を採用し、人手不足の解消と接客品質の両立を狙う。
大塚商会、中堅・中小企業向け生成AI「たよれーるneoAI Chat mini」を提供、25ユーザーで月額11万円 | IT Leaders
大塚商会は2026年1月21日、中堅・中小企業向けの生成AIサービス「たよれーるneoAI Chat mini」を同年2月2日より提供開始すると発表した。neoAIが開発する「neoAI Chat」をベースにユーザー数や容量を絞り込み、大塚商会独自の業務テンプレートやサポートを付加したパッケージである。料金（税別）は25ユーザーの基本プランで月額11万円（年間契約）。
アップルのフィットネス「Fitness+」が日本で提供開始 月980円
Appleがフィットネス＆ウェルネス向けサービス「Apple Fitness+」の提供を日本でも開始した。料金は月額980円、年額7800円で、最大5人まで家族共有も可能だ。
スマホと衛星の直接通信、日本の自律性確保へ総務省が1500億円–その中身とは（秋山文野）
総務省が令和7年度補正予算で計画している低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性向上事業は、低軌道通信衛星による衛星・スマートフォンの直接通信を中核とした事業であることがわかった。
シーイーシー、製造業のデータ活用を支援するSIサービスを「Dataxia」として体系化 | IT Leaders
シーイーシーは2026年1月20日、製造業のデータ活用を支援するSIサービス「Dataxia（データクシア）」を販売開始した。大きく、ビッグデータ分析、AIエージェントによるデータ活用、企業・産業間のデータ流通、の3分野をカバーする。データに基づく経営判断や業務改善に加え、新規ビジネスの創出なども支援する。
モスバーガー、ドライブスルーでAI音声対話の実証実験、複数店舗での常設を目指す | IT Leaders
モスバーガーを展開するモスフードサービス（本社：東京都品川区）は2026年1月21日、ドライブスルーでAI音声対話の実証実験を開始した。「モスバーガー 吉川美南店」（所在地：埼玉県吉川市）を皮切りに、2026年度中に合計5カ所程度で実証実験を行い、このうち複数店舗での常設を目指す。
6惑星が並ぶ「惑星パレード」もうすぐ到来、観測方法は？
天体観測ファンにとって見逃せないイベントが、年2月下旬にやってくる。1週間以上にわたって、6つの惑星が夜空に同時に姿を現すのだ。
2026年最初の「惑星パレード」が2月に到来、6惑星が並ぶレア現象の観測方法
天体観測ファンにとって見逃せないイベントが、年2月下旬にやってくる。1週間以上にわたって、6つの惑星が夜空に同時に姿を現すのだ。
自走する「ロボットハンド」登場、人間の可動域を超え災害救助などの貢献に期待
スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、人の手よりも広い可動域を持つロボットハンドを開発した。
人には絶対できない方法でつかむ「自走型ロボットハンド」が登場
スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究チームは、人の手よりも広い可動域を持つロボットハンドを開発した。
PayPayアプリに「同意画面」が出現へ 銀行・カード・証券間と情報連携開始で
PayPayは1月21日、グループ各社の間で顧客情報を連携して取り扱うため、「PayPay」アプリで新たな同意の取得を始めた。アプリを起動すると、同意を求める画面がホームに自動で表示されるとしている。
Geminiの日本語名は「ジェミニ」です Googleが再告知
Googleは1月20日、同社の生成AIサービス「Gemini」について、日本での正式な読み方は「ジェミニ」であると改めて告知した。
国内ETL/データプレパレーション市場は年11.1%成長へ、AIやデータドリブン経営の基盤としての取り組み─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2026年1月20日、国内のETL/データプレパレーション市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比11.5%増の145億円だった。2025年度も同11.0%増の伸びを予測している。生成AI活用やデータドリブン経営の基盤としての取り組みや、企業が保有するデータは年々増大化・多様化し、価値も高まり続けていることから、CAGR（2024～2029年度）を11.1%と見積もっている。
NTT系、自動運転バスの遠隔監視を横浜で実証–5G通信を最適化し「映像途切れ」を防ぐ
走行5.3kmに拡大した横浜の自動運転バス実証で、NTTドコモビジネスらが通信の「途切れない化」に挑む。車両位置から数秒先の電波を予測する技術や、車内カメラ8台の映像をクラウドでAI処理する試みなど、レベル4運行に必要な遠隔監視システムの実用性を検証中だ。
ChatGPTが「年齢推定」開始 18歳未満に保護を自動適用
OpenAIは「ChatGPT」の安全性を高めるため、ユーザーの年齢を推定する仕組みを個人プラン向けに導入開始したと発表した。
ChatGPTが「年齢推定」を開始 18歳未満には保護を自動適用
OpenAIは「ChatGPT」の安全性を高めるため、ユーザーの年齢を推定する仕組みを個人プラン向けに導入開始したと発表した。
さくら情報システム、テレワーク環境をセキュアコンテナで刷新、“PC1人2台持ち”を解消 | IT Leaders
さくら情報システムは、テレワーク環境の刷新と柔軟な働き方の実現を目的に、テレワーク基盤をシンクライアントから隔離型のセキュアコンテナに変更・刷新した。e-Janネットワークスの「セキュアコンテナ AD」を採用して、現在入れ替えを進めている。セキュアコンテナ環境の下では、リモートデスクトップのために1人が2台のPCを使わずに済むほか、オフィスに固定席を用意する必要がなくなった。一部の従業員は業務内容上、シンクライアントを引き続き使う。新旧の環境構築を支援したe-Janネットワークスが2026年1月20日に発表した。
「ソニー ブラビア」を中国TCLが経営権を持つ合弁が継承 懸念点は？【解説】
ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。
「ソニー ブラビア」を中国TCLが経営権を持つ合弁が継承 懸念点は？【解説】
ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。
NECが「知財DX事業」を開始、日米欧1250万件超の特許データを基にした“知財AIツール”を提供へ | IT Leaders
NECは2026年1月19日、企業の知的財産業務の効率化と高度化を支援する「知財DX事業」の立ち上げを発表した。事業の端緒として、同年4月に、自社開発のAIモデルと日米欧約1250万件以上の特許データをナレッジにした知財管理業務特化のAIツールとコンサルティングサービスを提供する予定。同社は知財DX事業の売上目標として、2030年度末までに30億円を掲げている。