「第13回日本橋かるた大会」が1月17日、城東小学校(中央区八重洲2)で開催された。 #日本橋経済新聞
日本郵便など8団体は、住所を7桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」**の社会実装を進めるため、産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」の発足を発表した。アパグループや楽天グループ、アフラック生命保険など8団体が参画し、総務省とデジタル庁がオブザーバーとして参加する。
みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区)は、サステナビリティ/人的資本経営情報の収集・開示基盤として、富士通の非財務情報収集・開示支援クラウドサービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」を導入し、2026年1月より運用を開始した。女性管理職比率や海外現地採用社員の管理職比率など、グローバルで約170項目に及ぶデータを一元管理する。富士通が同年1月26日に発表した。
機械工具卸売商社のトラスコ中山(本社:東京都港区)は2026年1月26日、新基幹システム「パラダイス4」を同年1月5日に稼働開始したと発表した。オンプレミスの「SAP S/4HANA」から「 S/4HANA Cloud Private Edition」に移行し、デジタルサービスの展開加速と業務効率化、将来の業績拡大に応じた処理性能の柔軟な拡張を目指す。
NTTドコモのモバイル社会研究所は1月26日、小中学生のスマートフォン所有状況に関する調査結果をした。2025年11月に実施した調査で、スマートフォンを所有し始める年齢の低年齢化が進んでおり、女子の平均所有開始年齢が調査開始以降初めて10歳を下回ったことが明らかになった。
富士通は2026年1月26日、オンプレミス環境向け生成AIシステム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を発表した。PCサーバー機に、大規模言語モデル(LLM)やファインチューニング支援ツール、AIアプリケーション/AIエージェント開発ツールなどを統合した垂直統合型のハードウェアアプライアンスパッケージとして提供する。2026年2月から機能を段階的にトライアル提供し、同年7月に正式提供を開始する。
消費者団体による報告書は、セラピストを装うボットによる問題が今なお継続していることを示している。
PR支援のビルコムは1月26日、サニーサイドアップグループ(SSG)が全株式を取得し、同社がグループ傘下に入ると発表した。株式譲渡の実行は3月2日を予定する。
ソニーの新型イヤホン「LinkBuds Clip」は、私がオープン型イヤホンで抱えていた最大の問題を解決してくれた。
経済産業省は1月26日、日本発コンテンツの海賊版被害額調査の結果を公表した。2025年の海賊版被害額は、デジタルコンテンツだけで5.7兆円、今年度から新たに調査を開始したオンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額を含めると10.4兆円に達した。
中国電力(本社:広島県広島市)は、電力業務に特化した大規模言語モデル(LLM)の構築と検証を開始した。公的機関へ提出する書類の作成・確認を省力化することが狙い。電力事業のベースとなるLLMにNTTの「tsuzumi 2」を活用し、社内マニュアルや書類などの知見をファインチューニングさせる。NTTドコモビジネスが2026年1月26日に発表した。
アップルのピン型デバイス、新型AirPods、刷新されたSiriに加え、グーグルとの新たな提携に関する報道は、メガネ型デバイスあるいはそれよりも大きな変革の可能性を示唆している。
グーグルの新AI機能「Me Meme」を使えば、「Googleフォト」で写真をミームに変換できる。
グーグルの新AI機能「Me Meme」を使えば、「Googleフォト」で写真をミームに変換できる。
グーグルの新AI機能「Me Meme」を使えば、「Googleフォト」で写真をミームに変換できる。
東京都は1月23日、都民向けの「東京アプリ生活応援事業」の開始に向け、アクセスの集中を避けるための「混雑カレンダー」を公開した。東京アプリへのアクセスが集中しやすい時間帯を示し、登録や本人確認を急がず、空いている時間に手続きを進めるよう呼びかけている。
東京都は1月23日、都民向けの「東京アプリ生活応援事業」の開始に向け、アクセスの集中を避けるための「混雑カレンダー」を公開した。東京アプリへのアクセスが集中しやすい時間帯を示し、登録や本人確認を急がず、空いている時間に手続きを進めるよう呼びかけている。
アシストは2026年1月20日、米VNTGのFinOpsクラウドサービス「Vantage」の販売を開始した。主要なIaaSやミドルウェアのSaaSなど、20以上のクラウドサービスと標準で連携して利用状況とコストを一元的に可視化し、AIによる異常検知で予期せぬ高額請求を防ぐなど、クラウドコストの全体最適化を支援する。料金は、Vantageに取り込む月間のクラウドコスト総額に基づいた個別見積もり。
ベリサーブは2026年1月22日、AI駆動開発支援サービス「QA4AIDD(AI駆動開発プロダクト品質マネジメントサービス)」を提供開始した。AI駆動開発プロジェクトにおいて、現状把握の段階から伴走し、AI駆動開発特有の課題を洗い出し、生成AIへの指示と成果物の検証を通じて、品質の継続的な向上を支援する。「生成AIに適切な指示を行うこと」と「生成AIの成果物を適切に確認すること」を繰り返すことで、ソフトウェアの品質を継続的に向上させていく。
高島屋日本橋店(中央区日本橋2)で1月21日、バレンタインデーイベント「アムール デセール サロン」が始まった。 #日本橋経済新聞