日本のCXリーダーの7割がAI投資の効果を実感も、“AIへの信頼”は海外に比べかなり低い─Zendesk調査 | IT Leaders
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
日: 2026年1月30日
日本のCXリーダーの7割がAI投資の効果を実感も、“AIへの信頼”は海外に比べかなり低い─Zendesk調査 | IT Leaders
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
ゼネテック、S/4HANA Cloudで経営基盤を刷新、分散していた基幹データを一元化 | IT Leaders
システム開発やエンジニアリング事業を提供するゼネテック（本社：東京都新宿区）は2026年1月30日、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を2025年10月に稼働開始したと発表した。これまで複数のシステムに分散していた基幹データを一元化し、リアルタイムに連携できるようにした。システムの構築はワンアイルコンサルティングが担当した。
NEC、基地局事業からの撤退を重ねて表明
NECは1月29日に開催した2025年度第3四半期決算説明会において、前回のIRデーに続き、既存の基地局事業からの撤退を表明した。
JR西日本、顔認証改札を刷新へ 光っていて未来的→現実路線に 他駅展開も視野（訂正）
JR西日本は3月2日から、大阪駅と新大阪駅で新型の顔認証改札機の実証実験を開始する。既存の標準型改札機を改造して顔認証機能を追加する方式で、将来的な他駅展開を見据えた点が最大の特徴だ。
大阪メトロ、顔認証改札を刷新へ 光っていて未来的→現実路線に 他駅展開も視野
JR西日本は3月2日から、大阪駅と新大阪駅で新型の顔認証改札機の実証実験を開始する。既存の標準型改札機を改造して顔認証機能を追加する方式で、将来的な他駅展開を見据えた点が最大の特徴だ。
グーグル、3D世界を生成・探索できる「Genie 3」を提供開始 まず米国で
グーグルは、研究段階の試験的なプロトタイプ「Genie 3」へのアクセスを、米国の18歳以上の「Google AI Ultra」サブスクリプション加入者に拡大すると発表した。
NSSOL、マネージドIaaS「absonne」をOracle Alloyで刷新し、東京/九州のDCで2026年下期に提供 | IT Leaders
日鉄ソリューションズは2026年1月30日、同社のマネージド型IaaSサービス「absonne」を「Oracle Alloy」で刷新し、次期サービスとして2026年度下期に提供すると発表した。NSSOLの東京と九州のデータセンターで、Oracle AlloyによるOCIベースのサービスを提供する。
グーグル、AI概要への情報利用をサイト側が「拒否」できる機能を検討へ
グーグルは、検索結果のトップに表示される「AIによる概要」に対し、ウェブサイトの所有者が自社コンテンツの利用を拒否（オプトアウト）できる機能を検討中であると明らかにした。
SBI新生銀行、クラウド基盤の「次世代バンキングシステム」導入、2030年度上期稼働目指す | IT Leaders
SBI新生銀行（本社：東京都中央区）は2026年1月30日、基幹システムをクラウドベースの共通システム「次世代バンキングシステム」（SBI地方創生バンキングシステムが提供）で刷新すると発表した。2029年度下期から2030年度上期の稼働開始を目指してプロジェクトを立ち上げる。
工場の従業員がAIシステムを内製開発─ダイハツ工業が実践する「現場起点のDX」の軌跡 | IT Leaders
ダイハツ工業（大阪府池田市）では、工場などの現場が主体となり、AIやデータを活用した課題解決の実績を重ねている。IT/デジタルリーダーとして同社の取り組みを牽引するDX推進室 デジタル変革グループ長兼DX戦略担当の太古無限氏が「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦略化はIT部門の仕事」（2025年11月12日開催、主催：インプレス IT Leaders）に登壇。現場の課題やニーズを起点としたデジタル変革の経緯や成功事例、DX推進の要諦を明かした。
ドコモショップで「VAIO」発売–初の試みに
NTTドコモとVAIOは1月30日、モバイル通信に対応したWindows PC「VAIO Pro PG」を発売した。全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップで取り扱う。ドコモがVAIOブランドのPCを販売するのは今回が初めてとなる。
パナソニック、「ZEH」（ゼッチ）向けの新型分電盤 全43回路の電流測れて「見た目」すっきり
住宅の省エネ化が進む中で、家庭の電気を細かく測り、太陽光発電や蓄電池と組み合わせて効率よく使う仕組みへの関心が高まっている。政府はカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度以降の新築住宅でZEH「水準」の省エネ性能を義務化する方針だが、エネルギー収支を実質ゼロにする真の「ZEH」の家にするには、太陽光発電などの「創エネルギー」（創エネ）の導入が必須となる。
「Googleマップ」のGeminiナビ、徒歩や自転車でも「会話」が可能に
グーグルは「Googleマップ」を、より便利でハンズフリーなツールへと進化させた。これまで自動車の運転時に限定されていたナビゲーション中の「Gemini」が、徒歩や自転車でも利用可能になった。
インテック、オンプレミスで動作するLLMのSIを提供、最短1カ月でセキュアなローカルAI環境を構築 | IT Leaders
インテックは2026年1月29日、オンプレミス環境で生成AI/大規模言語モデル（LLM）を活用できる「ローカルLLM導入支援」を開始した。クラウドを介さずに稼働するLLMを最短1カ月で構築する。セキュリティやコストなどが不透明で導入に踏み切れない製造業や金融業などを対象に、機密情報を扱う業務でも安全に生成AIを利用できる環境を提供する。料金は参考価格で500万円（税別）から。
4割がクラウドにデータ境界を、9割近くがマルチアカウント管理を採用─Datadog調査 | IT Leaders
米Datadog日本法人のDatadog Japanは2026年1月28日、同社製品の監視データをベースにパブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティ施策などの動向を追った年次調査レポート「クラウドセキュリティの現状」の2025年版を公開した。認証情報の盗難が主要な攻撃経路となる中、対策として、データペリメータ（データ境界）やマルチアカウント管理を採用する組織が増加している。
Nothing、2026年はフラッグシップスマホを発売せず 「毎年むやみに作るつもりはない」
Nothingは、2026年に新たなフラッグシップスマートフォンを発売する計画はなく、「Nothing Phone (3)」を同ブランドのハイエンドモデルとして維持すると発表した。
グーグル系Waymoの自動運転車が子供と接触、米当局が調査開始
カリフォルニア州サンタモニカの小学校付近で、Waymoの自動運転車が子供の歩行者と接触する事故が発生した。
バッテリーの発火・爆発はなぜ起きる？原因と身を守る6つの対策
欠陥のあるリチウムイオン電池は極めて危険で、発火する可能性がある。万一の事態に備えた対処法と、予防のヒントを紹介する。
AI Readyな組織はアジャイルな試行錯誤の先に─グローバル調査が示す先行企業の特徴と実践のポイント | IT Leaders
AI技術の可能性に大きな期待が寄せられる一方で、投資から成果を得るには、人材/スキルの確保、ルールや体制の整備、基盤やツールなど、さまざまな準備が不可欠となる。米キンドリル（Kyndryl）のレポート「People Readiness Report 2025」は、こうした準備状況（Readiness）に焦点を当て、ビジネスとテクノロジーの両面から、日本およびグローバルの現状を分析している。本レポートの内容を踏まえ、日本の企業が直面している課題や解決に向けたアプローチについて、日本法人のキンドリル・ジャパンでCTOを務める河合琢磨氏に聞いた。
テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了へ ヒト型ロボット「Optimus」製造に注力
テスラの歴史を長らく支えてきた2つのEVモデルが、静かにその役目を終える。自動運転とロボティクスという新たな未来へ舵を切るため、同社は象徴的だった2車種の生産ラインを停止し、その場所をヒト型ロボットに明け渡す。
今、iPhone 16eを買うべきではない理由
アップルのiPhone 16eはコストパフォーマンスに優れるが、今すぐ購入するのは得策ではない。ほんの少し「待ち」の姿勢をとるべき大きな理由がある──。
