月別: 2026年1月

アシストは2026年1月20日、米VNTGのFinOpsクラウドサービス「Vantage」の販売を開始した。主要なIaaSやミドルウェアのSaaSなど、20以上のクラウドサービスと標準で連携して利用状況とコストを一元的に可視化し、AIによる異常検知で予期せぬ高額請求を防ぐなど、クラウドコストの全体最適化を支援する。料金は、Vantageに取り込む月間のクラウドコスト総額に基づいた個別見積もり。

ベリサーブは2026年1月22日、AI駆動開発支援サービス「QA4AIDD（AI駆動開発プロダクト品質マネジメントサービス）」を提供開始した。AI駆動開発プロジェクトにおいて、現状把握の段階から伴走し、AI駆動開発特有の課題を洗い出し、生成AIへの指示と成果物の検証を通じて、品質の継続的な向上を支援する。「生成AIに適切な指示を行うこと」と「生成AIの成果物を適切に確認すること」を繰り返すことで、ソフトウェアの品質を継続的に向上させていく。

三井物産セキュアディレクションは2026年1月22日、セキュリティコンサルティング/運用支援サービス「ランサムウェア対策パッケージ（予防対策・初動対応強化）」を提供開始した。事前の予防対策からインシデント発生時の初動対応体制強化まで、企業のランサムウェア対策をトータルで支援する。企業ごとの課題や環境に応じて、必要なサービスを組み合わせて提供する。

CTCエスピーは2026年1月23日、米Cyberhavenのデータ漏洩防止（DLP）ソフトウェア「Cyberhaven」の販売を開始すると発表した。エンドポイント端末に専用ソフトウェアを導入し、データの生成から流通経路（リネージ）をAIで追跡・可視化することで、生成AIの利用時に発声しうる機密データの持ち出しや誤操作などの情報漏洩リスクを低減する。販売目標は通信事業や金融業などを中心に5年間で10億円。

ドライフルーツ・ナッツなどの食品輸入販売会社であるデルタインターナショナル（本社：東京都品川区）は、EDI（電子データ交換）で受発注業務を自動化し、受注処理時間を80％削減した。受発注業務の自動化・効率化するシステムとして、インテックの「EDIプラットフォームサービス」を導入した。インテックが2026年1月22日に発表した。

出光興産（本社：東京都千代田区）は、製油所や工場におけるプラントの定期保守システム「SDM（Smart Digital Maintenance）くん」をアジャイル開発で構築し、安定運用を続けている。検査報告書のデジタル化からスタートし、2020年に千葉事業所でプロトタイプをリリース後、オフショア開発も活用しながら機能追加や他事業所への展開を進めている。現在、全国4事業所の7000人超がシステムを利用しており、3年間で26万3000時間の削減効果を算出している。開発を支援するシステムエグゼが2026年1月22日に発表した。

日立ソリューションズ・クリエイト、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、九州工業大学の3者は2026年1月22日、AI画像認識によって鶏卵がふ化する前に雌雄を判別する技術を共同開発したと発表した。ふ卵3日目に最高97%の精度で判別するとしている。オスの卵を選別することで、オスのひよこが生まれることを回避できる。

SHIFTは2026年1月20日、ソースコードをもとに外部仕様を可視化する「SHIFT DQS システム可視化サービス」において、対象言語を増やすと発表した。対応済みのCOBOLとVB.Netに加え、新たにJava、PHP、C#も解析できるようにする。また、松尾研究所と共同でAI解析・変換の精度を高める。

みずほ銀行と富士通は2026年1月22日、中堅・中小企業の受発注・消込業務を自動化するシステムを共同で開発すると発表した。開発に先立って両社は、流通業界の発注企業と受注企業とで異なる受発注データを自動で変換・連携する技術を確立した。これまで手作業や目視で行っていた受発注・消込業務を最大で約7割削減するとしている。

SES事業などを営むドリームキャリア（本社：東京都渋谷区）は、9年分の営業データをAIで分析する社内システム「営業AIアシスタント」をSyncLeapと共同で開発し、2026年1月より社内で運用を開始した。契約/案件情報など多様なデータが学習・統合されて生成AIのナレッジベースとなり、自然言語での問いかけから業務に必要なデータをすばやく引き出せるようになった。SyncLeapが2026年1月21日に発表した。

シーイーシーは2026年1月20日、製造業のデータ活用を支援するSIサービス「Dataxia（データクシア）」を販売開始した。大きく、ビッグデータ分析、AIエージェントによるデータ活用、企業・産業間のデータ流通、の3分野をカバーする。データに基づく経営判断や業務改善に加え、新規ビジネスの創出なども支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年1月20日、国内のETL/データプレパレーション市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比11.5%増の145億円だった。2025年度も同11.0%増の伸びを予測している。生成AI活用やデータドリブン経営の基盤としての取り組みや、企業が保有するデータは年々増大化・多様化し、価値も高まり続けていることから、CAGR（2024～2029年度）を11.1%と見積もっている。

さくら情報システムは、テレワーク環境の刷新と柔軟な働き方の実現を目的に、テレワーク基盤をシンクライアントから隔離型のセキュアコンテナに変更・刷新した。e-Janネットワークスの「セキュアコンテナ AD」を採用して、現在入れ替えを進めている。セキュアコンテナ環境の下では、リモートデスクトップのために1人が2台のPCを使わずに済むほか、オフィスに固定席を用意する必要がなくなった。一部の従業員は業務内容上、シンクライアントを引き続き使う。新旧の環境構築を支援したe-Janネットワークスが2026年1月20日に発表した。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）と複数の子会社は、Works Human Intelligence（WHI）の人事システム「COMPANY」を導入し、2025年9月1日から運用している。勤務状況や人材データの可視化が進んだほか、年末調整や証明書発行などの手続きにかかる負荷を減らしている。WHI Holdingsが2026年1月20日に発表した。

マネックス証券（本社：東京都港区）は、オンライン証券取引の一部を担う証券基幹システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番環境の一部を2025年4月に稼働開始した。突発的な負荷に対してもスケーリングによってコストを抑えて運用可能な工夫を施し、従来システムを増強した場合と比べて約40％のコスト削減を見込む。日本オラクルが2026年1月20日に発表した。

NECとIFSジャパンは2025年1月16日、説明会を開き、パートナーシップの強化と日本市場向けの「IFS Cloud」や産業用AIに関する取り組みを発表した。日本の基幹産業/重要インフラが直面する課題を受け、基幹システムのモダナイゼーションを共同で促進する。具体的には、国内完結型のIFS Cloudの基盤構築、これを活用した日本市場特化のマネージドサービス「IFS Cloud Kaname」の提供、産業用AIサービスの共同開発などを進めていく。

モンスターラボは2026年1月15日、生成AIを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」の機能強化を発表した。従来の自然言語によるテキスト入力に加え、仕様書などの文書読み込みや音声入力に対応した。仕様を軸にPoCを進める「仕様駆動開発」をより実務に即した形で支援するとしている。

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院（北海道札幌市）、プレシジョン、シーエスアイ、NTTドコモビジネスの4組織は2026年1月19日、診察室での会話から生成AIを用いてカルテの下書きを作成し、電子カルテへ連携する実証実験を開始したと発表した。スマートフォンを音声入力端末として活用し、院内のオンプレミス環境で生成AIによる処理を完結させる仕組みは国内初という。

急速に進むAIの進化や不確実性の高まりを背景に、ITインフラには柔軟性や俊敏性が求められている。こうした変化に対処する手段として、米ピュア・ストレージが訴求しているのが、ストレージをサービスとして利用できるSTaaS（Storage as a Service）だ。日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2025年12月11日に開いた説明会から、最近の施策と共に同社が示したビジネスやテクノロジーをめぐる2026年の展望を紹介する。

日立ソリューションズは2026年1月16日、エンドポイント向け情報漏洩対策ソフトウェア「秘文 Device Control」の新版を提供開始した。新版では、AIを活用して、Microsoft OutlookおよびTeamsにおける誤送信や誤投稿を検知・警告する機能を追加した。Microsoft 365環境での情報漏洩リスクを低減する。