月別: 2026年1月

日立ソリューションズ・クリエイトは2026年1月15日、リモートデスクトップツール新版「DoMobile Ver.5」を提供開始した。新版では、SSL/TLS接続時に耐量子計算機暗号を使えるようにしてセキュリティを高めた。一般的なRSAやECC（楕円曲線暗号）だけでなく、ML-KEMが使える。価格（税別）は、オンプレミス版が60万円から。

パロアルトネットワークスは2026年1月16日、セキュリティコンサルティングサービス「Unit 42」を国内で提供開始したと発表した。サイバー攻撃の予防から、攻撃を受けた際の対処、今後に向けた改善まで、サイバー攻撃対策を一貫して支援する。これまで海外のリソースを使って英語でサービスを提供してきたが、今回新たに国内人材によるサービス体制を整備し、日本語でサービスを提供できるようにした。

Box Japanは2026年1月16日、重要データ自動抽出ツール「Box Extract」を提供開始した。大規模言語モデル（LLM）を使って、契約書や製品仕様書などの非構造化コンテンツから必要なデータを抽出・構造化する。これまで手作業に依存してきたデータ処理を自動化する。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2026年1月15日、ネットワークテスト自動化ツールの新版「NEEDLEWORK Version 19」を提供開始した。新版では、データセンターなどの大規模環境を想定して最大セッション数を50万から1000万に拡張したほか、10Gbps NICを用いたスループット検証や、PC2台間でのリモートテスト機能などを追加した。

ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）のグループ企業、ロジスティクス・ネットワークは、物流業務のデジタル化と「2024年問題」への対応を目的に、パナソニック コネクトの配送進捗管理システム「ZetesChronos（ゼテスクロノス）」を試験導入した。配送状況をリアルタイムに可視化することで、問い合わせ対応時間を従来の6分の1に短縮したほか、トラック待機時間の正確な把握を実現した。パナソニック コネクトが1月15日に発表した。

NTTPCコミュニケーションズは2026年1月15日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の付加機能として、ネットワーク傷害をルーターの画像解析で切り分ける「ルーター画像診断」を追加した。写真をアップロードするだけで、ケーブルの外れやランプの不点灯など、写真から分かるネットワーク傷害をAIが検出して解決策を提示する。

広島県は、契約書の決裁・署名・管理までをシームレスに電子化する電子契約/文書管理システムを構築した。コニカミノルタジャパンが構築した文書管理システムと、GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」を連携させている。両社が2025年1月15日に発表した。

レバテックは2026年1月15日、企業のDX推進担当者を対象に実施した、ITシステム開発・運用における「外部委託・内製化に関する実態調査」の結果を発表した。同調査から、約7割の企業が外部のITベンダーに業務を委託しているが、内製化に取り組んでいる企業は6割を超えていることが判明した。

NECは2026年1月15日、GPUリモート共有システム「NEC Composable Disaggregated Infrastructure ソリューション」を同年1月下旬から提供すると発表した。GPUカードのようなPCI Express接続機器をイーサネット経由で利用する技術「ExpEther」を活用し、異なるフロアや建屋などにあるサーバーとGPUをオンデマンドに接続・分離する。価格（税別）は、最小構成で2420万円から。販売目標は5年間で120億円。

インターコムは2026年1月13日、IT資産管理/情報漏洩対策クラウドサービスの新版「MaLionCloud Ver.8.0」を同年2月2日から提供すると発表した。新版では、ログやアラート情報を集約するダッシュボードが加わった。従業員によるポリシー違反操作や端末の稼働状況、利用OSの分布などをグラフで可視化する。また、管理コンソールをWebブラウザベースにしてMacからの管理操作が可能になった。参考料金（税別）は管理対象PC100台で月額9万円。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの大内利明氏からのメッセージである。

エプソン販売は2026年1月14日、法人顧客向けのソリューションセンター「Epson XaiLab（エプソン サイラボ）」を東京・新宿にオープンした。「体験」と「革新」を融合した施設を掲げ、従来のショールームのような単なる製品展示ではなく、労働力不足や環境対応など企業の経営課題を顧客に寄り添って解決するための共創の場と位置づけている。7つの展示エリアでの体験や対話を通じ、顧客やパートナーと共に新たな価値創出を加速させていくという。

インターネットイニシアティブは2026年1月14日、ネットワーク機器の遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」の管理対象ベンダーに、ヤマハ製ネットワーク機器を追加したと発表した。国内でシェアの高いヤマハのルーター「RTXシリーズ」やスイッチ「SWXシリーズ」を、他社製機器と同一の管理画面で一括管理できるようになる。これにより、IIJ、シスコシステムズ、フォーティネット、ヤマハの4社の機器に対応するようになった。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は、業務システムを素早く内製開発することを狙い、ローコード開発ツール「OutSystems」を導入した。現在、40人の開発者が5つの事業部門で30のアプリケーションを開発し、稼働させている。開発工数は最大で50%短くなったとしている。OutSystemsジャパンが2026年1月14日に発表した。

三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、社内の問い合わせ対応業務の効率化を目的に、PKSHA TechnologyのAIチャットボット/エージェント「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入した。月間約3000件の問い合わせから定型的な質問への応答を自動化し、有人対応工数の削減とサービス品質の向上を図る。PKSHA Technologyが2026年1月13日に発表した。

ネットワンシステムズとNTT西日本は2026年1月13日、約600km離れた大阪-福岡間をAPN（全光ネットワーク）で接続した分散クラスタのAI基盤において、ロボティクスオートメーションのための分散AI学習の実証実験に成功したと発表した。遠距離の拠点間で自律型協働ロボットの遠隔推論動作が安定して実行できることを確認したほか、分散学習においてローカル環境比で約86%の処理能力を達成している。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は、グローバルの物流を支える「物流情報基盤」を、クラウド型の経営データ可視化サービス「Domo」を用いて構築した。世界各地の物流データを一元管理・分析し、正確な情報を把握して的確な意思決定を行えるようにした。ドーモが2026年1月13日に発表した。

ダイワボウ情報システム（DIS）は2026年1月13日、米ZeroTrusted.aiの生成AIセキュリティゲートウェイを国内販売すると発表した。生成AI利用時に機密情報などが漏洩しないように制御するセキュリティソフトウェアである。SaaSまたはオンプレミス（コンテナ）の形態で提供する。

エフサステクノロジーズは2026年1月13日、リソースの構成を組み換え可能なPCサーバー新モデル「PRIMERGY CDI V2」を提供開始した。システム構成をオンデマンドで組み合わせるCDI（コンポーザブルインフラストラクチャ）の概念を取り入れたPCサーバーである。CDI V2では、従来版でも共有できていたI/Oリソース（SSDやGPU）に加え、外部ボックスで共有したCXL接続メモリーをメモリーリソースとして使えるようにした。

米グーグルは2026年1月12日（米国現地時間）、米アップルとAI分野における複数年の戦略的提携を提携したと発表した。アップルが開発する次世代のAI基盤モデル「Apple Foundation Models」の構築において、グーグルの生成AIモデル/サービス「Gemini」およびクラウド技術を採用する。

東陽テクニカは2026年1月9日、バージョン管理ツール「Perforce P4」（旧製品名：Helix Core、開発元：米Perforce Softwareの）の新版がREST API機能を実装したと発表した。REST APIにより、外部ツールとの連携や開発プロセスの自動化が容易になり、大規模開発チームの効率向上が期待できる。正式リリースに先立ち、ユーザー向けのテクニカルプレビューとして試用提供を開始し、フィードバックを受け付けている。

外食チェーンのすかいらーくグループを運営するすかいらーくホールディングスは、店舗スタッフの「いらっしゃいませ」などの挨拶を生成AIで分析・計測し、サービス品質を客観的に評価する仕組みを構築した。また、自然言語で売上を分析できる仕組みを構築した。グーグル・クラウド・ジャパンが2026年1月9日に発表した。

京セラ（本社：京都府京都市）は、法務部門における契約書のレビュー（審査）業務を効率化するため、BoostDraftの法務文書のレビューに特化したエディタを導入した。年間約3000件に上る契約書の形式チェックなどを自動化し、1件あたりのレビュー時間を平均約30％削減した。BoostDraftが2026年1月8日に発表した。

東京都北区は、区民との面談を生成AIで効率化する実証実験を2026年1月7日に始めた。タブレット端末で動作するAIツールが面談内容をリアルタイムに理解し、必要な情報を過不足なく引き出すための質問を支援する。生成AIツール「スマート面談AIナビ AiBou」を提供したNTTデータ関西が2026年1月9日に発表した。