日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事/ELEKS Japan 取締役社長 田井 昭氏からのメッセージである。
グーグルは、クラウドゲームサービス「Stadia」の提供を2023年1月18日に終了すると発表した。
グーグルは、クラウドゲームサービス「Stadia」の提供を2023年1月18日に終了すると発表した。
グーグルは、クラウドゲームサービス「Stadia」の提供を2023年1月18日に終了すると発表した。
インテルは2022年9月21日、SaaS事業者のビジネス促進/技術支援プログラム「インテル SaaS Market Acceleration Program」を2022年第4四半期(2022年10月~12月)から提供すると発表した。SaaSベンダーへの支援を通じて、日本の中小企業におけるクラウド活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進を行う。取り組みを通じて、インテルが提唱するデータセントリックトランスフォーメーション(DcX)の推進も周知していく。
青森県信用組合(本部:青森県青森市)は、為替業務を代行するBPO(業務アウトソーシング)サービスを全23店舗に導入し、年間5万件超の為替業務を削減した。それまで専任職員2人体制(常時2人、繁忙期6人)で対応していた為替業務を減らし、常駐人員を新たな業務に配置するなど業務を効率化した。「Finnova為替イメージ処理システム BPOサービス」を提供する日立システムズが2022年9月28日に発表した。
アマゾンは、スマートアラーム機能も備えた睡眠トラッカー「Halo Rise」を発表した。
サイバーセキュリティ研究者らの分析によると、2022年第2四半期はブラウザーに対するマルウェア攻撃が全体で23%増加したという。特に増えたのは「Google Chrome」を標的とする攻撃で、前四半期から50%増加した。
NECと米レッドハット(Red Hat)は2022年9月29日、「Red Hat OpenShift」を活用したITサービス分野で協業を拡大すると発表した。両社合わせて100人を超える共同技術支援体制(共同CoE)を編成する。ユーザーに対して、システム設計のベストプラクティスや技術支援、評価環境を一貫して提供するとしている。米レッドハットとパートナーが共同で編成するCoEとしては国内初で、アジア最大級の規模となる。
人工知能(AI)を使ってテキストによる指示から芸術的な画像を生成するサービス「DALL-E」が、誰でも利用できるようになった。開発元のOpenAIは、DALL-Eのウェイティングリストに登録していた希望者を全員受け入れた。
アマゾンは「Echo」や「Kindle」などの自社デバイスについて、炭素排出量を測定する規格の策定に乗り出した。また2040年までに排出量をゼロにする取り組みについても、新たに9製品が目標に向けた認定を受けたと発表した。
マイクロソフトは今年の5月、新たな「Outlook for Windows」クライアントのテストを「Office Insider」プログラムの「Beta」チャネルで開始した。
グーグルは「Search On 2022」イベントを開催し、「Google検索」や「Googleマップ」に追加する複数の新機能を発表した。
デル・テクノロジーズは2022年9月29日、従量課金型ストレージサービス「APEX Data Storage Services」(ADSS)を強化し、ユーザー自身による管理が可能なオプション機能を追加したと発表した。容量使用率の監視やリソースの増減など、より多くの日常的な管理を自社で行えるようになる。なお、ADSSは、ユーザー企業が管理するオンプレミスのデータセンターにデル・テクノロジーズが保有するストレージ資産を設置し、これを容量ベース課金で利用できるサービスである。
公正取引委員会が、情報サービス業における取引実態に対して18年ぶりにメスを入れた。下請法上の違反行為や独占禁止法の優位的地位の濫用などの実態を調査するため、資本金3億円以下の2万1000社にアンケート調査やヒアリングを実施し、報告書を公開したのである。ユーザー企業はここから浮き彫りになる実態を直視し、構造改革に動くべきではなかろうか。
アマゾンは、読むだけでなく書き込むこともできる「Kindle」、「Kindle Scribe」を発表した。
「ウォーリー」に似たアマゾンのロボット「Astro」が、企業の警備員としても提供されることになった。
日本ティーマックスソフトは2022年9月27日、Oracle Database互換データベースの新版「Tibero7」を発表した。新版では、インメモリーカラムストア型で使えるようにしたほか、過去の任意の時点にデータベースを迅速に復旧する機能やJSONデータ型への対応、OLTP圧縮機能が加わった。
アップルは、9月にリリースした「iPhone 14」シリーズに対する需要が期待したほど高まっていないことを理由に、同シリーズに関する2022年内の増産計画を断念するという。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年9月27日、「らくらくソリューション ストレージ・リモートアクセスサービス」を提供開始した。ハイブリッドな働き方に必要なクラウドストレージとリモートアクセスサービスをパッケージ化している。専用ポータル画面から一元設定が行えるなど、IT人材が不足している中小企業の運用を支援するとしている。価格(税込み)は、最小構成のクラウドストレージ1TB/リモートアクセス100ユーザーで月額29万4008円。
TISは2022年9月28日、コンサルティング/教育プログラム「アジャイルPMOサービス」を拡充したと発表した。開発プロセスの高速化と迅速なリリースを支援する「DevOps伴走支援」メニューと、アプリケーションエンジニア向け研修「クラウドネイティブ人材育成」を追加している。
アップル製スマートウォッチの2022年モデルが3種類で登場した。その中間の位置付けとなる「Apple Watch Series 8」は、新たなヘルス機能が追加されたものの、それ以外は旧モデルから大きく変わっていない。中でも、バッテリー持続時間に変化がなかったのは残念だ。
日鉄ソリューションズ(NSSOL)は2022年9月13日、港運事業者向けの配車最適化システムの実証実験を行ったと発表した。NSSOLが携わるトヨタ自動車の港運事業者向け物流業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の一環で、配車最適化システムを開発し、名古屋港の港運企業と共に検証を行った。実証実験の結果、コンテナ陸上輸送の効率化、配車担当者・ドライバーの負担軽減、牽引車両や駐車ヤードの有効活用への効果が確認された。
ネオジャパンは2022年9月28日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「V7.1」を発表した。新版では、受発注管理などの業務をカスタマイズベースでシステム化してdesknet's NEOの一機能として利用できる機能「AppSuite」を強化した。AppSuiteの機能を拡張する新たな仕組み「プラグイン機能」を追加した。これに合わせ、手書き部品など3つのプラグインを用意した。
サイバートラストは2022年9月28日、脆弱性管理ソフトウェアの新版「MIRACLE Vul Hammer V4」をリリースした。Vul Hammerは情報システムを構成するOSやソフトウェアの脆弱性を調べて可視化する製品。新版では、SBOM(ソフトウェア部品表)を取り込んで、依存するソフトウェアコンポーネントを含めて脆弱性を可視化できる。
人工知能(AI)の第一人者であるヤン・ルカン氏は、米ZDnetのインタビューで、現時点で最も成功しているディープラーニング(DL)の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。
Metaは同社が運営する「Facebook」や「Instagram」から、情報工作を行っていた中国とロシアの偽アカウントを削除した。
オランダ在住のゲーム会社エンジニアが、12本脚で歩行するテーブルを自作し、動画を公開した。
NECは2022年9月28日、工場などを対象に、ログデータの機密性を保ったままで異常を検知可能なシステムを開発すると発表した。三菱重工業とともに開発する。NECの秘密計算技術をログデータ分析に応用する。2022年10月に研究開発を開始し、同年度中に技術面の有効性を検証する。
英航空宇宙メーカーVertical Aerospaceが、垂直離着陸可能な電動マルチコプター(eVTOL)の初の本格的試験飛行を完了した。
修理専門サイトのiFixitが「Apple Watch Ultra」の分解レポートを公開した。
Intelは、新たに発表した第13世代の「Raptor Lake」アーキテクチャにおいて、2つの注目すべき方法で第12世代チップを改良している。
インテルは、「Android」または「iOS」を搭載するスマートフォンと「Windows」PCの連携を可能にするソフトウェア「Unison」を提供すると発表した。
栗田工業と日立製作所は2022年9月27日、水分センサーを搭載したドローンを用いた製鉄所の原料ヤード管理サービスの開発で協業すると発表した。栗田工業が持つ原料改質技術/ノウハウおよび製鉄所の製造プロセスに関する知見と、日立のドローン活用技術およびAIデータ解析技術/ノウハウを組み合わせて開発する。
インテルとサムスンがPCの新たな構築方法を考案した。端を引っ張ると画面のサイズを大きく拡張できる「スライド可能な」デバイスだ。
NECは2022年9月27日、ヒアラブルデバイスとクラウド基盤を組み合わせたシステムサービスを同年10月から法人向けに販売すると発表した。耳音響認証によるハンズフリーの個人認証、センサーによる装着者の見守り、ノイズキャンセリング/音声認識エンジンによる音声のテキスト化・システム指示などを実現する。ヒアラブルデバイスは2020年にクラウドファンディングのMakuakeを通じて消費者向けに販売したもの。サービスの価格(税別)は1ユーザーあたり月額3800円から(最小構成は30ユーザー/2年間)。
「PlayStation VR2」は軽い。驚くほど軽い。先日、いまだ入手困難な「PlayStation 5」用にソニーが発売を予定している没入型ヘッドセットPSVR2を体験してきた。第一印象は、人気の「Meta Quest 2」と比べて、ほとんど重さを感じない、という点だった。
大和証券は2022年3月、インターネットアクセスのセキュリティを確保するクラウド型Webプロキシサービスを「Zscaler Internet Access」(ZIA)に刷新した。旧環境と比べて、インターネットとの通信速度が約2倍になったほか、ゲートウェイ上でのウィルスの誤検知数が減った。導入を手がけた大和総研が2022年9月21日に発表した。
タレスDISジャパンは2022年9月27日、データ暗号化システム製品「CipherTrust Data Security Platform」(CDSP)の製品ラインアップを拡充し、機能を制限した無償版「Community Edition」の提供を開始した。無償版では、トークン化やエージェントによる透過暗号化といった機能群は使えないが、Webアプリケーションを改修することなくデータ暗号化機能を追加可能なWebゲートウェイ型のデータ暗号化モジュールなどを利用可能である。
ホームセンターチェーンを手がけるカインズは2022年9月27日、グーグル・クラウド・ジャパンが開催した説明会に登壇し、システム開発内製化の取り組みを説明した。カインズは、グーグル・クラウド・ジャパンの内製化支援ワークショップ「Tech Acceleration Program」(TAP)を活用し、需要予測アプリケーションを新たに開発したほか、すでに稼働しているEC(電子商取引)アプリケーションの課題を抽出した。
アマゾンが、数カ月前からのうわさどおり、2022年に2回目となるプライム会員限定イベントを開催すると発表した。
Netflixは、フィンランドのヘルシンキに社内スタジオを設立してビデオゲーム開発を強化すると発表した。
「Starlink」端末の製造台数が100万台を突破したことを、SpaceXの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏が明らかにした。
米国家安全保障局(NSA)の元契約社員エドワード・スノーデン氏が、ウラジーミル・プーチン露大統領によってロシア国籍を付与されたと報じられた。
インターネット・アカデミーは2022年9月27日、「経営者・管理職のためのIT/DXリテラシー研修」を発表した。同年10月1日から開催する。経営者に向けた1日間の研修であり、IT/デジタルトランスフォーメーション(DX)の基礎知識とリテラシを学べるとしている。3年間で500人の受講者数を見込んでいる。受講料(10%消費税込み)は、研修時間や実施形式に応じて変わり、22万円(オンライン形式、8時間)~30万8000円(オンサイト、10時間)。受講内容のカスタマイズも可能である。
英国のプライバシー規制当局は、TikTokによる子供のデータの取り扱いについて調査しており、最大2700万ポンド(約42億円)の罰金をTikTokに科す可能性がある。
NECは2022年9月26日、「ローカル5G可搬型トライアルパック」を発表した。ローカル5Gを利用するうえで必要な免許をNECが取得し、機器の設定が完了したシステム一式を可搬型で提供する。同年10月1日からサービス型で提供する。価格(税別)は、最短3カ月490万円から。
アライドテレシスは2022年9月27日、5Gルーター「AT-AR4050S-5G」と各種ライセンスを組み合わせたバンドル形式の新製品を販売開始した。バンドルする機能に応じて、ネットワーク機器一元管理機能、セキュリティ強化機能、無線LANの運用管理機能のいずれかをバンドルした3種類のパッケージ製品を用意した。価格(税別)は、無線LAN機能のバンドル製品で23万円など。
アップルが大量の製品を2023年の発売に向けて準備しているという予測を、Bloombergが示した。
グーグルは米国時間10月6日にイベントを開催する予定で、そこで同社初のスマートウォッチ「Pixel Watch」を発表すると予想されている。本記事では、Pixel Watchについて、現時点で判明している情報をまとめて紹介する。
NECネッツエスアイ(NESIC)は2022年9月26日、「リアルタイム・リスク通知サービス」(開発元:米Dataminr〈データマイナー〉)を発表した。NESICはサービスの販売と共に、フィルタリングなどの設定や活用方法を提案する。同サービスの自社実践も進める。販売目標として、同サービスの関連事業で2025年度までに累計売上25億円を掲げる。
ダイナトレックは2022年9月26日、データベース仮想統合ツールの新版「DYNATREK ver. 5.1」を提供開始した。DYNATREKは、複数のデータベースを仮想的に統合して論理的な1つのデータベースとしてアクセス可能にするミドルウェアである。新版では、約定値段情報API(東京証券取引所)など社外のSaaSデータを含めて分析できるように、これらSaaSとのAPI連携機能を追加した。
ガートナー ジャパンは2022年9月26日、ITインフラ分野の情報セキュリティ市場の技術指標「日本におけるセキュリティ (インフラ、リスク・マネジメント) のハイプ・サイクル:2022年」を発表した。過度な期待のピーク期には、SASEやSSE、FWaaSなどのクラウド型のセキュリティ機能を位置付けている。黎明期には、ASM(攻撃対象領域管理)やCSMA(Cyber Security Mesh Architecture)などをプロットしている。
清水建設は、月次で開催している「特別安全衛生協議会」の運営に伴う業務をデジタル化した。数百社におよぶ協力会社が参加する同協議会の運営業務をこれまでメールやファクスで行っていたのを、今回システムを開発して効率化。ローコード開発ツール「Oracle Application Express(APEX)」などを用いて1カ月で構築した。日本オラクルが2022年9月26日に発表した。
「Android」向け「DynamicSpot」アプリを使うと、アップルが発表した「Dynamic Island」の機能をAndroidデバイスでも利用できるようになる。
テスラは人型ロボットを開発する計画と、真の自動運転車にさらに近づく計画を推し進めている。
マイクロソフトは、認証情報を盗もうとするハッカーらにとって「Windows 11」マシンを「極めて魅力のない標的」にし、パスワード攻撃から保護するための設定を、最新のプレビュー版においてデフォルトで有効化した。
NFL(ナショナルフットボールリーグ)は米国時間9月22日、Appleをスーパーボウルのハーフタイムショーの新スポンサーに迎えると発表した。
NFL(ナショナルフットボールリーグ)は米国時間9月22日、Appleをスーパーボウルのハーフタイムショーの新スポンサーに迎えると発表した。
グーグルは発表イベントを前に、待ち望まれている「Pixel Watch」のデザインを「YouTube」で公開した。
グーグルは発表イベントを前に、待ち望まれている「Pixel Watch」のデザインを「YouTube」で公開した。
アップルは「iOS 16.0.2」をリリースし「iPhone」ユーザーから報告された複数の不具合や問題を修正した。
アップルは「iOS 16.0.2」をリリースし「iPhone」ユーザーから報告された複数の不具合や問題を修正した。
ITコンサルティング/SIサービスベンダーのアクロネットは、クラウド型自動脆弱性診断ツール「Securify Scan」を販売する。診断対象のURLを登録することでセキュリティ脆弱性の診断を行う。開発やリリースのスピードを停滞させることなく社内で診断を実施できるとしている。開発元のスリーシェイクが2022年9月22日に発表した。
IDC Japanは2022年9月22日、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向に関する調査の結果を発表した。調査対象は、国内企業・団体692社のCIO、IT部門の管理者、またはそれに準ずる役職者である。2021年の動向として、新型コロナウイルス感染症などへの対策やデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化したことがIT支出やサービスの利用に影響を与えたとしている。
米航空宇宙局(NASA)は、増大するスペースデブリ(宇宙ゴミ)問題と、その対応方針を把握するため、3つの研究に資金を提供すると発表した。
オプティムは2022年9月16日、契約書管理サービス「OPTiM Contract」を強化し、ドキュサイン・ジャパンのクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携を開始すると発表した。契約書をスキャンしたデータやWord文書だけでなく、DocuSign eSignatureで締結した電子契約もOPTiM Contract上で管理できるようになった。
台湾CyberLinkの日本法人であるサイバーリンクは2022年9月22日、AI顔認証エンジン「FaceMe」を強化したと発表した。性能面では、マスク着用時における年齢と性別の推定精度を高めた。機能面では、うなずき動作を検出し、うなずいた場合に限って顔を認証するアクティブFR機能を追加した。稼働環境も拡大し、NVIDIA Jetson新モデルでも使えるようにした。
台湾CyberLinkの日本法人であるサイバーリンクは2022年9月22日、AI顔認証エンジン「FaceMe」を強化したと発表した。性能面では、マスク着用時における年齢と性別の推定精度を高めた。機能面では、うなずき動作を検出し、うなずいた場合に限って顔を認証するアクティブFR機能を追加した。稼働環境も拡大し、NVIDIA Jetson新モデルでも使えるようにした。
SCSKは2022年9月22日、「Netskope SOCサービス」を提供開始した。米NetskopeのSSE/SASEサービス「Netskope」の監視、運用、改善提案を行うSOC(セキュリティオペレーションセンター)サービスである。サービス&セキュリティ(SSK)の協力によって提供する。価格(税別)は、1000ユーザーで月額50万円(Netskopeのライセンスや導入費用は含まない)。販売目標は、2022年度中に10社。なお、SCSKは2019年からNetskopeを販売している。
「空飛ぶ車」のスタートアップ、Kittyhawkが廃業を決定した。
CDNサービスを手がける米Cloudflare(クラウドフレア)は2022年9月21日(米国現地時間)、クラウド型オブジェクトストレージ「Cloudflare R2 Storage」を提供開始した。特徴は、Amazon S3互換APIを備えたクラウドストレージを、クラウドから外部への下り通信(エグレス)料金なしで使えることである。
グーグルは、「Googleアシスタント」と「Googleカレンダー」のすべてのリマインダーを「Google Tasks」(日本では「Google ToDoリスト」)に統合する。
世界有数のストックフォトサービスの1つであるGetty Imagesは、人工知能(AI)によって生成された画像をサイトから排除する。また、AIで作成した作品の提出も受けつけない。
アマゾンが米国時間9月28日にイベントを開催する。「Ring」「Fire TV」「Echo」シリーズの新製品など、さまざまな最新デバイスおよびサービスに関する発表が期待される。
マイクロソフトは「Microsoft Fall 2022 Event」を米国時間10月12日に開催すると発表した。
Logitech(日本ではロジクール)が新しい携帯型ゲーム機「Logitech G CLOUD Gaming Handheld」を発表した。クラウドベースのゲーミングサービスに特化している点が大きな特徴だ。
Logitech(日本ではロジクール)が新しい携帯型ゲーム機「Logitech G CLOUD Gaming Handheld」を発表した。クラウドベースのゲーミングサービスに特化している点が大きな特徴だ。
Framework Computerは、アップグレードや修理、カスタマイズが可能な同社初の「Framework Laptop」の「ChromeOS」版である「Framework Laptop Chromebook Edition」を発表した。
Framework Computerは、アップグレードや修理、カスタマイズが可能な同社初の「Framework Laptop」の「ChromeOS」版である「Framework Laptop Chromebook Edition」を発表した。
アマゾンによる17億ドル(約2450億円)でのアイロボット買収を、米連邦取引委員会(FTC)が詳しく調査しているという。
アマゾンによる17億ドル(約2450億円)でのアイロボット買収を、米連邦取引委員会(FTC)が詳しく調査しているという。
「Facebook」を運営するMetaやAlphabet傘下のGoogleが、成長が鈍化する中、コスト削減に向けて人員削減に着手したと報じられている。
KPMGコンサルティングは2022年9月21日、ITコンサルティングサービス「データマネジメント成熟度診断・ロードマップ策定支援サービス」を提供開始した。ユーザー企業のデータマネジメントの課題やレベルを可視化し、具体的なロードマップの策定を支援する。成熟度診断のためのフレームワークを用意しており、担当者へのインタビューまたはWebアンケートを介して診断を実施する。
矢野経済研究所は2022年9月21日、国内のメタバース関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の同市場(メタバースプラットフォーム、コンテンツ、インフラ、VR/AR/MR機器などの合算値)の規模を744億円と推計している。2022年度は前年度比245.2%の1825億円を見込み、2026年度には1兆円を超える規模にまで成長すると予測している。ビジネス用途のサービスから普及が始まり、以降、消費者向け市場に浸透していくと見ている。
アップルの最新スマートフォン「iPhone 14 Pro」と「iPhone 14 Pro Max」は、背面から見ると「iPhone 13 Pro」と変わらないように見える。だが、だまされてはいけない。今回の見どころは、前面のディスプレイにあるのだ。
「iPhone 14」は2021年の「iPhone 13」の後継モデルだ。大規模なアップグレードは施されていないものの、安全機能やカメラが着実に強化されている。今回は、iPhone 14を実際に使用した米CNET記者のレビューをお届けする。
ネクストジェンは2022年9月16日、電話の自動取り次ぎサービス「U3 connect(ユーキューブ コネクト)」を提供開始した。電話の発信者の音声から呼び出し相手の名前をAIが聞き取り、相手のスマートフォンに電話を転送する。誰から誰あてに電話がかかってきているか/対応できているかといった履歴データも取得する。
東北大学病院(宮城県仙台市)は2022年9月21日、医師の働き方改革にAIを活用する実証実験を同年10月1日に開始すると発表した。カメラ映像やウェアラブルデバイスのデータをAIで解析し、医師業務の課題を抽出して改善策を提示する。医師の業務種別ごとに、業務の量や質だけでなく、肉体的負荷や心理的負荷も可視化して分析する。実証の成果を踏まえ、AIモデルの実用化を目指す。
日立ソリューションズ・テクノロジーは2022年9月21日、音声テキスト化ツール「Ruby Dictation」の機能を強化した。新たに、単語認識機能を追加した。IVR(自動音声応答システム)への顧客の回答(数字、住所、商品名などの音声回答)を精度よく認識できるようになった。目的や会話の流れに合わせ、1つのエンジンで単語認識と自由発話認識を切り替えて利用できる。
NVIDIAは「NVIDIA GTC」カンファレンスで、「Hopper」アーキテクチャーに基づくGPUが量産体制に入っており、パートナー企業からこのGPUを搭載したシステムが10月より出荷される予定だと発表した。
三菱グループの中核で総合不動産ディベロッパーの三菱地所は、多様なタッチポイントを介して収集したデータを基にした顧客体験向上に取り組んでいる。そこで必須だったのが、膨大なデータを集約・管理・分析する仕組み・プラットフォームの構築だ。2022年9月14日開催の「Informatica World Tour 2022」(主催:インフォマティカ・ジャパン)に三菱地所 DX推進部 マネージャーの芦垣潤平氏が登壇。課題解決に向かって、社内/クラウドの境界なくデータ連携・分析が可能な共通基盤を構築した取り組みを紹介した。
米オラクル(Oracle)は2022年9月20日(米国現地時間)、Java開発・実行プラットフォームの新版「Java 19」(Oracle JDK 19)を提供開始したと発表した。Linux(x64/Arm64)/Mac(x64/Arm64)/Windows(x64)環境向けに提供しており、ダウンロードして利用可能である。Java 19では、ベクトル計算の強化や外部メモリーへのアクセスなど、いくつかの機能を強化した。なお、Java19は長期サポート(LTS)リリースではない。
「Windows 11」の初のメジャーアップデートが公開された。生産性、アクセシビリティ、セキュリティ関連の注目の新機能を紹介する。
アップルの「Mac」は消費者向けPCの「満足度」指数で1位になったが、サムスンのハードウェアも首位に肉薄している。
NVIDIAが完全自動運転車の制御も視野に入れた車載用新チップ「DRIVE Thor」を発表した。
YouTubeは、動画を収益化できる「YouTubeパートナープログラム」を一新し、「YouTubeショート」に人気の高い動画をアップロードするユーザーにも広告の収益分配をはじめとする収益化機能を拡大した。
グーグルの「Pixel Watch」の価格は、BluetoothとWi-Fiモデルで349.99ドル(約5万円)になるという。セルラーモデルはそれよりも50ドル高く、399.99ドル(約5万7000円)。
オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス(仮称)」のベータ版(1カ月間無料)を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。
オプティムは2022年9月15日、「AI請求書管理サービス(仮称)」のベータ版(1カ月間無料)を提供開始した。改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件を満たしつつ、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要になる国税関係の電子取引データを電子保存する。AIが請求書などを解析し、改正電帳法の検索要件で求められる項目を自動入力する機能も提供する。
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