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テクマトリックスは2024年5月15日、ソフトウェア構造可視化ツールの新版「Lattix 2023.1.2」を提供開始した。新版では、静的解析結果をツール間で共有するために使う「SARIF」形式のレポートを生成できるようにした。Lattixが出力するCSV形式レポートをSARIFに変換するスクリプトが付属する。これにより、ソースコードエディタなどに静的解析結果を取り込みやすくなった。開発会社は、米コードクリニック（CodeClinic）。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年5月15日、ルーター機器遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、用途に合わせた自動初期設定オプション「プリセット」を提供開始した。インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、PPPoE終端用ルーターの3パターンについて自動で初期設定を施す。機器1台あたりの料金（税別）は初期費用1万4800円、月額費用9600円から。

IDC Japanは2024年5月14日、国内におけるコラボレーティブ（共同）ワークスペース製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年比成長率8.7％、市場規模（売上額ベース）3818億3000万円だった。過去数年で急速に浸透した会議/バーチャルイベントアプリケーション市場の成長が調整局面に入った一方、構成比が大きいコンテンツサービスアプリケーションの高成長が継続しているという。

米Peatix日本法人のPeatix Japan（本社：東京都渋谷区）は、グローバルでの事業拡大にあたって、経営管理の効率化と内部統制強化を図る目的で、日本オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入した。グループ各社のデータを統合し、効率的でガバナンスの効いた経営管理を行うことで戦略的な業務にリソースを振り向ける。日本オラクルが2024年5月14日に発表した。

住友電工情報システムは2024年5月13日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」（楽々WDB）をバージョンアップしたと発表した。新版では、楽々WDBで作成したWebアプリをまたがってデータを参照する機能を搭載した。例えば、あるWebアプリで取引先マスターを管理し、別のWebアプリからこの取引先データを参照できるようになった。

インテックは2024年5月14日、「EDIプラットフォームサービス」を提供開始した。EDI（電子データ交換）のシステム基盤をクラウドサービス型で提供する。富山県と東京都の同社データセンターによる冗長構成でEDIサービスの可用性を高めている。価格は個別見積もりで、販売目標は2026年までに新規ユーザー100社。

エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。

エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。

マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。

マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は2024年1月、間接費管理にコンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。同年4月には国内グループ全29社、従業員約3万人が利用を開始した。年間5000万円以上の出張費削減などを見込む。コンカーが同年5月13日に発表した。

コロナ禍による働き方の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を受けて、業務の自動化やシステム開発の内製化が定着しつつある。一方で、生成AIの登場などテクノロジーの発展・多様化が著しく、その動向が見極めにくくなっている。2024年4月18日に開催された「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション]実現への道筋─“自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、アイ・ティ・アール（ITR）プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。ハイパーオートメーションの概念と要素技術の最新動向を概観したうえで、IT部門や事業部門に求められるアクションを解説した。

CData Software Japanは2024年5月13日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」のクラウドサービス版「CData Sync Cloud」を提供開始した。フルマネージド型で提供する。業務アプリケーションをSaaS型で利用している企業は、今回のSaaS版CData Syncによって、より簡単に業務データをDWH（データウェアハウス）に収集できるようになる、としている。

オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は、受注業務をEDI（電子データ交換）で電子化した。商品流通VAN EDIサービス「ファイネット」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」によってEDIを導入。また、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みも構築した。受注件数が増える中で、4～5人を要した受注業務を1～2人でこなせるようになった。アステリアが2024年5月13日に発表した。

学研エデュケーショナル（本社：東京都品川区）は、教室事業を管理する基幹システムを、複数のSaaSを組み合わせて全面的に刷新した。二重入力の解消、ワークフローの電子化、データの可視化などを図っている。不足する機能は、クラウド型ローコード開発ツールの「kintone」などを用いて開発した。システム構築を支援したJBCCが2024年5月13日に発表した。

BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。

BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。

安藤ハザマ（本社：東京都港区）は、2024年5月より双方向ライブ配信システムの導入を全国の約270現場で開始した。リコーの「RICOH Remote Field」を導入して、現場と事業所での作業内容のリアルタイムな共有、現場の遠隔パトロール、発注者の現場確認などを行う。生産性向上のほか、技術伝承にも活用する。リコーが同年5月9日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年5月9日、国内の人材管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.7％増の215億4000万円で、2023年度も同28.8％増を予測している。同市場は2022年度から2027年度にかけて年平均19.6％で成長し、2027年度には500億円超規模に達するという。

さくらインターネットは2024年5月9日、同社のIaaS「さくらのクラウド」で、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」のビジネス用途向け有償版を同年5月16日から販売すると発表した。管理コンソールから購入・導入できる。プライム・ストラテジー以外のベンダーがKUSANAGIのライセンスを販売するのは今回が初めてとなる。月額料金（税込み）は「Business Edition」が5940円（2コア）から、「Premium Edition」が5万9400円（2コア）から。

セイコーソリューションズは2024年5月9日、大手企業向け調達・購買管理システム/SIサービス「購買DXソリューション」を同年7月1日から提供すると発表した。ジーニーラボのクラウド型購買管理アプリケーション「ジーニー2.0」のOEM製品をベースに、SAP S4/HANAなどの基幹システムやECサイトなどとの連携、ユーザー固有の要件を反映したカスタム開発などを含めて提供する。

日本情報通信（NI+C）は2024年5月9日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation（アイディーオペレーション）」を提供開始した。特権IDを一元管理して可視化する機能、特権IDを貸し出すワークフロー機能、アクセスログをもとに利用状況を点検する機能、などを備える。価格は、要問い合わせ。開発会社は、NTTテクノクロス。

日本情報通信（NI+C）は2024年5月9日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation（アイディーオペレーション）」を提供開始した。特権IDを一元管理して可視化する機能、特権IDを貸し出すワークフロー機能、アクセスログをもとに利用状況を点検する機能、などを備える。価格は、要問い合わせ。開発会社は、NTTテクノクロス。

米オラクルは2024年5月2日（米国現地時間）、データベース管理システムの新版「Oracle Database 23ai」を発表し、クラウドサービス版を提供開始した。2023年9月リリースの長期サポート版「Oracle Database 23c」に機能強化を施している。23aiという名称には、生成AIを含むAI技術・機能に注力したことを強調する狙いがあるという。

富士通は2024年5月7日、同社のSI/コンサルティングサービス群「Fujitsu Uvance」において、ServiceNowの利用価値を高めて活用を支援するサービスの強化を発表した。ServiceNowとの新たな戦略的パートナーシップの下、「ServiceNow Impact」から得られた洞察を、システムの継続的な改善を支援する「Fujitsu Customer Advisory and Support Excellence（CASE）」を通じてServiceNowプラットフォームに適用する。

清水銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年5月6日、NTTデータの地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」の利用を開始した。これでSTELLA CUBEの利用銀行数は11行になった。NTTデータが同年5月7日に発表した。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。

島根県は、自治体情報セキュリティクラウドにおいて、仮想ブラウザを実現するSaaS型のミドルウェア「Menlo Security Isolation Platform」（米メンロ・セキュリティ製）を導入した。自治体職員はこれまで、いったん仮想デスクトップにログインしてからインターネットにアクセスしていたが、操作や管理の面で課題があった。これを改め、手元のWebブラウザを使ってインターネットにアクセスできるようにした。Menlo Securityを販売したマクニカが2024年5月8日に発表した。

西京銀行（本店：山口県周南市）は2024年5月6日、勘定系システムを刷新し、BIPROGYのWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision on Azure」の稼働を開始したと発表した。メインフレームベースの共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システムを用いた自営型の開発・運用に転換した。BankVisionを採用した金融機関は同行で11機関となった。

山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市）は2024年5月7日、法人営業の音声データからAIが面談記録を作成するスマートフォンアプリを開発し、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行で同年5月22日から利用開始すると発表した。面談記録の品質と作成時間の問題を解決するとしている。

東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年5月7日、Amazon Web Services（AWS）のユーザーに向けて、クラウド環境に特化したサイバーリスク保険を販売すると発表した。AWSのデータからリスクを評価し、利用状況やセキュリティ対策状況を保険料に反映する。2024年中にAWS Security Hubの一部ユーザー向けに先行販売し、2025年にAWSの全ユーザーが契約できるようにする。

ネクスウェイは2024年5月7日、事業者向け本人確認アウトソーシングサービス「オンライン本人確認サービスLite」を提供開始した。既存サービスで犯罪収益移転防止法（犯収法）準拠の「オンライン本人確認サービス」と比べて、確認項目を最低限にとどめ、代わりにSMS認証機能を付加している。犯収法の準拠要件ではオーバースペックとなる事業者に向けて、安全性を確保しながら迅速・低コストな本人確認サービスとして提供する。利用料金は処理件数によって異なり、月額1万2500円（税別）から。

富士通は2024年5月7日、レガシーシステム移行サービス「Fujitsu PROGRESSION（プログレッション）」を提供開始した。同社のメインフレーム「GS21シリーズ」で動作しているCOBOLアプリケーションをJava言語またはC#言語に自動変換（リライト）するサービスである。変換後のソースコードはクラウドなどを含む任意のITリソース上で動く。もともと米Fujitsu North America（FNAI）が提供していたサービスであり、今回、日本市場への展開に向けて、GS21シリーズでの日本語対応と稼働検証を行った。

富士通は2024年5月7日、レガシーシステム移行サービス「Fujitsu PROGRESSION（プログレッション）」を提供開始した。同社のメインフレーム「GS21シリーズ」で動作しているCOBOLアプリケーションをJava言語またはC#言語に自動変換（リライト）するサービスである。変換後のソースコードはクラウドなどを含む任意のITリソース上で動く。もともと米Fujitsu North America（FNAI）が提供していたサービスであり、今回、日本市場への展開に向けて、GS21シリーズでの日本語対応と稼働検証を行った。

デジタル技術は人々のコミュニケーションを高めた半面、リアルな対面の機会を大きく減らしている。画面越しには伝わらない情報量の違いをだれもが経験している。マナーや作法、家族意識の希薄化など、デジタル化で薄れてしまったものが多い。今から120年前、明治後期の書籍『婦人宝典』を手にする機会があり、そこから学べることを記してみたい。

デジタル技術は人々のコミュニケーションを高めた半面、リアルな対面の機会を大きく減らしている。画面越しには伝わらない情報量の違いをだれもが経験している。マナーや作法、家族意識の希薄化など、デジタル化で薄れてしまったものが多い。今から120年前、明治後期の書籍『婦人宝典』を手にする機会があり、そこから学べることを記してみたい。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ニチハ システム統括部 部長の鈴木康宏氏によるオピニオンである。

米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月25日（米国現地時間）、Salesforce標準のデータプラットフォーム「Salesforce Data Cloud」の外部データ連携/アクセス先に、クラウドDWH「Microsoft Fablic」と「Apache Iceberg」テーブルを追加すると発表した。

米Amazon Web Services（AWS）は2024年4月30日（米国現地時間）、生成AIアシスタント「Amazon Q」の一般提供を開始したと発表した。ソフトウェアコードを自動生成して開発作業を支援する「Amazon Q Developer」、ユーザーのデータ活用を支援する「Amazon Q Business」、利用したいアプリケーションの内容を自然言語で記述すると自動作成してくれる「Amazon Q Apps」（プレビュー版）と合わせて提供する。

ランサムウェア攻撃をはじめとするサイバー攻撃被害が後を絶たない。その主たる理由として、攻撃の高度化と巧妙化がよく指摘されるが、イスラエルのセキュリティベンダーで、SASE（Secure Access Service Edge）のリーダー企業として知られるCato Networks（ケイトネットワークス）は、問題はそれだけではなく、むしろ最大の理由はユーザー企業の「システムの複雑性」にあると指摘する。同社の脅威調査/セキュリティ戦略担当シニアディレクター、イタイ・マオル（Etay Maor）氏に話を聞いた。

ランサムウェア攻撃をはじめとするサイバー攻撃被害が後を絶たない。その主たる理由として、攻撃の高度化と巧妙化がよく指摘されるが、イスラエルのセキュリティベンダーで、SASE（Secure Access Service Edge）のリーダー企業として知られるCato Networks（ケイトネットワークス）は、問題はそれだけではなく、むしろ最大の理由はユーザー企業の「システムの複雑性」にあると指摘する。同社の脅威調査/セキュリティ戦略担当シニアディレクター、イタイ・マオル（Etay Maor）氏に話を聞いた。

グループ全社を挙げてデータドリブン経営に邁進する日清食品ホールディングス。2023年からは、データマネジメントの取り組みに生成AIの活用を加えて、大規模データベースからAIが自動でレポーティングする仕組みの構築などに取り組んでいる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、日清食品ホールディングス 執行役員 CIO グループ情報責任者の成田敏博氏とデータサイエンス室の小郷和希氏が登壇し、取り組みを紹介した。

グループ全社を挙げてデータドリブン経営に邁進する日清食品ホールディングス。2023年からは、データマネジメントの取り組みに生成AIの活用を加えて、大規模データベースからAIが自動でレポーティングする仕組みの構築などに取り組んでいる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、日清食品ホールディングス 執行役員 CIO グループ情報責任者の成田敏博氏とデータサイエンス室の小郷和希氏が登壇し、取り組みを紹介した。

ワークスアプリケーションズは2024年4月30日、クラウド型ワークフローソフトウェア「HUEワークフロー」に、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携機能を追加したと発表した。ワークフローで承認するとDocuSignの画面に遷移し、契約書の送信から締結・返送・保管まで完結する。DocuSignのアカウントを持たない申請者でも契約書面を確認できる。

日商エレクトロニクスは2024年5月1日、同年7月1日付けで社名を双日テックイノベーション株式会社（英文表記：Sojitz Tech-Innovation Co.,Ltd.）に変更すると発表した。双日グループのデジタル戦略の中核会社として取り組みを加速するとしている。

日商エレクトロニクスは2024年5月1日、同年7月1日付けで社名を双日テックイノベーション株式会社（英文表記：Sojitz Tech-Innovation Co.,Ltd.）に変更すると発表した。双日グループのデジタル戦略の中核会社として取り組みを加速するとしている。

JSOLは2024年4月26日、照合・承認作業自動化パッケージソフトウェア「JSOL SmartPRAS for DigitalAudit」を発表した。領収書や請求書の証憑照合、チェック、確認を自動化する。システム要素として、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「JSOL SmartPRAS」とAI-OCRソフトウェア「Robota」（ファーストアカウンティング製）を組み合わせている。別途ワークフローソフトウェアと組み合わせて利用する。

米ギットハブ（GitHub）は2024年4月29日（米国現地時間）、ソフトウェア開発自動化ツール「GitHub Copilot Workspace」のテクニカルプレビュー版を提供開始した。やりたいことをGitHubのIssue（課題）として自然言語で記載して指示するだけで、これをもとにソフトウェアのコードを1から生成してくれる。

太陽生命保険は2024年4月30日、生命保険の提案や販売などの営業業務をAIアバターが代行する実証実験を行った。生成AIによる対話精度、AIアバターの外観や動作を検証し、実業務における顧客接点として本アバターを活用するための具体的な検討に進めるとの結論に至った。実証実験は、イスラエルDe-Identification（D-ID）が開発したAIアバターを採用し、2024年1月～3月にNTTコミュニケーションズと共同で実施した。

太陽生命保険は2024年4月30日、生命保険の提案や販売などの営業業務をAIアバターが代行する実証実験を行った。生成AIによる対話精度、AIアバターの外観や動作を検証し、実業務における顧客接点として本アバターを活用するための具体的な検討に進めるとの結論に至った。実証実験は、イスラエルDe-Identification（D-ID）が開発したAIアバターを採用し、2024年1月～3月にNTTコミュニケーションズと共同で実施した。

エクサウィザーズは2024年4月30日、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」に、生成AIを用いた新機能「目標設定支援型（クイックウィン）」を追加し、同年6月から提供すると発表した。人事部門担当者が各社員のロールやミッションなどを把握し、目標値を設定する作業を自動化する。各社員のロール名、ミッション内容、業務内容、求められるスキルを入力することで、推奨ロールや各学びの目標の提示、または現在の設定内容の修正を行う。

ダイワボウ情報システム（本社：大阪府大阪市、DIS）は、取引先に送る請求書を電子化した。現在は移行の途中だが、現時点ですでに、月間で約26万枚発行していた紙の請求書が19万枚になり、約7万枚の紙を削減した。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月25日に発表した。