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エクサウィザーズは2024年4月30日、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」に、生成AIを用いた新機能「目標設定支援型（クイックウィン）」を追加し、同年6月から提供すると発表した。人事部門担当者が各社員のロールやミッションなどを把握し、目標値を設定する作業を自動化する。各社員のロール名、ミッション内容、業務内容、求められるスキルを入力することで、推奨ロールや各学びの目標の提示、または現在の設定内容の修正を行う。

ダイワボウ情報システム（本社：大阪府大阪市、DIS）は、取引先に送る請求書を電子化した。現在は移行の途中だが、現時点ですでに、月間で約26万枚発行していた紙の請求書が19万枚になり、約7万枚の紙を削減した。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月25日に発表した。

トヨタユーゼック（本社：千葉県千葉市）は、全社1000人が利用する自動車オークション業務システムをクラウドで刷新し、データベースをOracle Exadata Database Serviceに集約した。システム刷新後は、システム全体の安定性を維持しながら、性能が最大9倍に向上した。日本オラクルが2024年4月24日に発表した。

NECは2024年4月25日、金融機関向けクラウド移行SIサービス「NEC Secure PaaS for Finance」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に求められるセキュリティ要件を満たした、クラウドネイティブなアーキテクチャで構成されたシステム基盤の構築を支援する。価格（税別）はAWSの利用料金を除いて最小構成で月額100万円から。NECは同サービスの提供を含む金融機関向けのモダナイゼーション事業において、今後3年間で500億円の販売目標を掲げる。

パナソニック ホールディングス（本社：大阪府門真市）は2024年4月25日、パナソニックグループ国内従業員7万人を対象とした新人事システム「ワンストップ人事サービス」を構築し、2023年10月末より運用開始したと発表した。AIを用いたセルフサービスによる自己解決から、人事担当者による有人対応までを網羅する。プロジェクト全体を日本IBMが支援、2024年4月にIBM地域DXセンター・沖縄エリアにおいてパナソニック専任BPOチームを増員している。

低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。

低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。

米IBMと米HashiCorpは2024年4月24日（米国現地時間）、IBMがHashiCorpを1株あたり現金35ドル/企業価値64億ドル（約9900億円）で買収することに合意したと発表した。取引は2024年末までに完了する予定である。HashiCorpの製品群を得ることで、IBMは大きなシナジー効果を見込む。IaC製品分野では「Red Hat Ansible」と「Terraform」を組み合わせることで、ハイブリッドクラウド環境におけるアプリケーションのプロビジョニングと構成を簡素化するとしている。

レノボ・ジャパンは2024年4月24日、国内におけるハイブリッドワークの普及状況を調査した結果を発表した。ハイブリッドワークを44.5％が「知っている」と回答する一方、テレワークの導入率は、従業員規模が大きい／東京圏に近いほど高く、働き方の二極化が進んでいる。また、テレワークの場所を、自宅だけでなく、自宅以外を組み合わせることで仕事の成果が出やすいとする回答が多かった。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、法人向け火災保険業務に生成AIを適用して業務効率化を図っている。AI insideの「Heylix」を利用して、顧客企業の固定資産台帳から必要な情報を抽出して転記する業務を95％の精度で自動化したという。AI insideが2024年4月24日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、リコー コーポレート上席執行役員 CTOで、CIO Lounge正会員メンバーの野水泰之氏からのメッセージである。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、リコー コーポレート上席執行役員 CTOで、CIO Lounge正会員メンバーの野水泰之氏からのメッセージである。

矢野経済研究所は2024年4月23日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場の調査結果から、クラウドベンダーの動向や新サービスの普及状況を発表した。クラウド基盤上で生成AIの活用に取り組む企業の増加などから、2023年の同市場は前年比120.5％の1兆9400億円と推計している。

日立ソリューションズ・クリエイトは2024年4月23日、「従業員エンゲージメント育みサービス」を同年6月10日から提供すると発表した。経営層・従業員間の自発的・継続的なコミュニケーションを支援する。社内SNS、組織の状態を把握するダッシュボード、社員同士のコミュニケーションを促進するコンシェルジュなどの機能を備えている。今後、エンゲージメントの状態を計測するサーベイなどの提供を検討している。

Netskope Japanは2024年4月16日、日本におけるクラウドアプリケーション（SaaS）の利用実態やマルウェア配信の状況に関する調査結果をグローバル調査レポート「Netskope Threat Labs Report」の最新版として発表した。同日に開いた説明会では、クラウド利用の浸透を受けて変化するセキュリティリスクや、企業が解決すべき課題が示された。

SBI証券（本社：東京都港区）は2024年4月23日、国内株式のオンライン取引システムをオンプレミスからAmazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。取引数の急増に合わせたシステムの拡張をオンプレミスよりも短期間で実施できることを評価してクラウドに移行した。現在、1日のアクセスは1億件、取引は360万件、取引金額は最大で2兆円を超える。移行プロジェクトは2022年末に開始し、2023年4月に移行が完了した。2026年をめどに、他の業務システムもAWSに順次移行する。

矢野経済研究所は2024年4月22日、国内における人事・総務関連業務を対象としたアウトソーシング市場（主要14分野）を調査した結果を発表した。2022年度は事業者売上高ベースで前年度比7.0％増の11兆1109億円だった。このうち人材関連業務アウトソーシング市場は前年度比7.8％増の9兆2355億円で全体の8割超を占める。2023年度は同6.7％増を予測しており、市場は今後も拡大するとしている。

イスラエルに本社を置くケラ（KELA）の日本法人であるKELAは2024年4月19日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）向けセキュリティサービス「AiFort」（エーアイフォート）を国内で販売開始した。LLMの脆弱性を減らすことで、不正なプロンプトの指示によって情報漏洩などのセキュリティ事故が起こらないようにする。LLMの学習用データセット、疑似攻撃サービス、危険なプロンプトを検出してブロックする入力フィルタリング、などの機能群を提供する。

ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。

ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。

米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。

米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。

富士通は2024年4月19日、国・地域や業界を横断したデータ共有の仕組みであるデータスペースにおいて、参加企業のID証明書をデータスペース間で相互運用を可能にするデジタルトラスト技術を開発したと発表した。証明書の方式をそれぞれのデータスペースが採用する方式に変換する「IDYX Trust Interconnect」を開発し、実証で、日本企業が欧州自動車業界の「Catena-X」などの欧州データスペースに参加するシナリオの下、同様の仕組みを持つデータスペースへの接続を確認している。

エンカレッジ・テクノロジは2024年4月17日、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.3」と、システム操作証跡取得ソフトウェア新版「ESS REC 6 V6.1」を同年5月から提供すると発表した。ESS AdminONEでは、SAML連携によるSSO（シングルサインオン）環境のログイン制御に対応した。ESS RECでは、不正/誤操作を防ぐために2人組で作業する際、1人が操作中の画面を、もう1人が任意のタイミングでロックアウトできるようにした。

さくらインターネットは2024年4月19日、生成AI向けクラウド基盤サービス「高火力」の整備計画をアップデートした。同年4月から2027年末にかけて、半精度（16ビット演算）で16.9EFLOPS（エクサフロップス）の計算能力を追加する。現在整備中の2.0EFLOPSと合わせ、合計18.9EFLOPSに達する見込み。クラウド資源の供給確保計画に関する経済産業省の認定の下で取り組んでいる。

顧客や従業員、ビジネスパートナーへのアプローチにおいて、エクスペリエンス（Experience、体験）が重要視されるようになり、この言葉が分野として定着しつつある。米クアルトリクス（Qualtrics）は、このエクスペリエンス管理（XM）に特化したソフトウェアベンダーである。同社の日本法人が2024年3月に開催した説明会では、同社の事業戦略のほか、従業員体験（EX）と消費者体験（CX）に関する調査結果への洞察が示された。

日本オラクルは2024年4月18日、プライベートイベント「CloudWorld Tour Tokyo」に合わせて会見し、同社のデータベース製品が備えるAI機能を説明した。自然言語をもとにSQLを生成する機能や、テーブルにベクトルデータのカラムを追加してSQLで操作・検索可能なベクトルデータベース機能などを説明した。

Snowflakeは2024年4月18日、「カスタマー エクスペリエンスセンター 東京」（CEC Tokyo）を開設すると発表した。同年4月22日から営業する。CEC Tokyoのトレーニングルームを使うことで、これまでオンラインに限って提供していたトレーニングプログラムを対面で実施できるようになった。なお、CECの設立は、サンマテオ（米国本社）、ロンドン、アムステルダムに続く4都市目となる。

クレジットカード事業会社のポケットカード（本社：東京都港区）は、会計システムと経費精算クラウドサービスを連携させて仕訳入力を自動化している。TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」を導入し、2021年2月より全社で利用する。年間で約950時間の業務時間と紙伝票5600枚の削減効果があるという。TISが2024年4月17日に発表した。

大手食品メーカーの味の素（本社：東京都中央区）が全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げて、デジタルを駆使した事業を加速させている。2024年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、味の素 執行役専務CDOの香田隆之氏が登壇。「アミノ酸から新天地開拓へ」と題した講演で、同社のDXアクションを紹介した。

日本シノプシスは2024年4月17日、同社が監査を請け負ったユーザーの実例をベースに、2023年におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用状況と、OSSに含まれるセキュリティ脆弱性の現状を報告した。これによると、リスク評価を行ったアプリケーションの74%に、高リスクの脆弱性を含むOSS部品が使われていた。前年調査の48%から26ポイント増えている。統計データは、年次レポート『2024オープンソース・セキュリティ&リスク分析（OSSRA：Open Source Security and Risk Analysis）レポート』として公開している。また、2024年4月25日には、OSSの利用状況と脆弱性を調査するツール「Black Duck」の上位エディションとして、ソフトウェアサプライチェーンで混入するOSSの調査機能を強化した「Supply Chain Edition」をリリースする。

インサイトテクノロジーは2024年4月16日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.0」をリリースした。生成AIがSQLの修正案を提案する機能を追加し、SQL修正案が正しく動作するかを同じ画面で再テストできる。生成AIサービスは、Amazon Bedrock（Claude 2.1）またはローカル環境のGPT4All（swallow-7b.Q5_K_M.gguf）のいずれかを選択できる。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、現在オンプレミスのVMware環境で稼働している教育機関向け事業のシステム群を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution（OCVS）」に移行するプロジェクトに取り組んでいる。VMware以外のクラウド環境への移行ケースと比較して、移行期間の約85％短縮、移行コストの9割以上削減を見込む。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。

ウイングアーク1stは2024年4月16日、ERPデータ可視化パッケージ「Data Activate Solution（DAS）」を販売開始した。ERPデータを抽出する「Qlik Replicate」（開発元：クリックテック・ジャパン）、データを蓄積する「Dr.Sum」、データを可視化・集計する「MotionBoard」の3つのライセンスと、データの抽出や分析を支援するテンプレート約70種類をパッケージにした製品である。

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2024年4月16日、事前契約型IR（インシデントレスポンス）サービス「IR Retainer」を発表した。BLACKPANDA JAPANとの協業で提供する。事前の契約により、インシデント発生後にIRベンダーに対応を依頼する場合に比べ、セキュリティ事故解決までの労力とコストを抑えながらインシデントレスポンスをスムーズに進められるとしている。

野村総合研究所（NRI）は、同社のデータセンターに「Oracle Alloy」を導入し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）をカスタマイズした同社管理のIaaSをオンプレミスで顧客に提供する基盤サービスを開始した。既存のSaaS基盤「OCI Dedicated Region」に加えて、金融業を始めとするパブリッククラウドの利用に慎重なユーザー企業に向けて、“NRIマルチクラウド”の選択肢を広げる。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。

米OpenAIは2024年4月14日（米国現地時間）、東京にアジア初のオフィス「OpenAI Japan」を設立したと発表した。同日、日本へのコミットメントの第一歩として、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）であるGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。既存のGPT-4 Turboと比べて最大3倍高速に動作するとしている。OpenAI Japanの社長には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパンを退任した長﨑忠雄氏が着任している。

TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。

TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。

日本の総企業数の99.7％、従業者数でも約69％を占める中小企業。そのIT/デジタル活用を促進し、加速させるのはどうすればよいのか？ 経済産業省は、そのための新たな一手として、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、2024年3月末に公開した。経産省や関連団体の過去の取り組みを振り返りつつ、DX支援ガイダンスの目的・内容と意義を確認してみたい。

特定非営利活動法人インターネットビジネス研究所は2024年4月15日、メールアドレス匿名化サービス「SafetyAnswer（セイフティ・アンサー）」において、匿名化アドレスと元のアドレスの対応表をDVDなどに保存して届ける有料オプションを追加したと発表した。