ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。
ライフコーポレーション（本社：大阪市淀川区）は、生鮮部門においてAI需要予測による自動発注システムを導入する。BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を活用する。日配品に続いての導入で、2024年4月までに全304店舗で稼働を開始する。日配品は5日先までだった発注数予測を、生鮮部門では3週間先まで予測する。BIPROGYが同年2月13日に発表した。
日立産業制御ソリューションズは2024年2月13日、SAPジャパンの中堅企業向けクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を提供開始すると発表した。同ERPを中核に、クラウド移行を支援するツールやトレーニングなどを提供する。3年間で100億円の受注獲得を目指す。
日立産業制御ソリューションズは2024年2月13日、SAPジャパンの中堅企業向けクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を提供開始すると発表した。同ERPを中核に、クラウド移行を支援するツールやトレーニングなどを提供する。3年間で100億円の受注獲得を目指す。
「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」を使っている一部の顧客にディスプレイの誤動作が発生しているという。今のところ、強制再起動が一時的な解決策となるようだ。
米連邦通信委員会（FCC）は、人工知能（AI）で生成された音声を使った電話を違法とする裁定を下した。
目的地やルートをリアルな画像で確認できる新機能「イマーシブビュー」には、グーグルがこれまでに培ってきた画像撮影の技術が活用されている。
Yoom（ユーム）は2024年2月9日、情報活用ツール「Yoomナレッジ」に、Microsoft TeamsとChatworkとの連携機能を追加したと発表した。Web画面またはSlackに加えてこれらから利用できるようになった。同ツールは、チャット会話やPDFなどの社内文書などから情報を集約してナレッジベースを生成し、そこにChatGPTから対話型で検索/問い合わせが行える。
1週間にわたりアップルの「Vision Pro」を使った筆者が考える、このデバイスで「やってはいけないこと」をお伝えする。
セゾン情報システムズは2024年2月9日、企業向けファイル転送ミドルウェア新版「HULFT10」を発表した。2014年12月リリースのHULFT8から10年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。新版では、ファイル転送プロトコルを刷新してプル型通信に対応したほか、コンテナ版やコマンドラインプログラムなどを提供する。同日、Amazon ECSで動作するコンテナ版「HULFT10 for Container Services」の提供を開始した。価格は1コンテナ/1時間あたり2.3米ドルから。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2024年2月9日、クラウド型勤怠管理ソフトウェア「奉行Edge 勤怠管理クラウド」に、LINE WORKSのビジネスチャットツール「LINE WORKS」から勤怠状況を打刻する機能を追加したと発表した。
サムスンが「Unpacked」イベントで予告映像を公開した「Galaxy Ring」は、具体的にどのような製品になるのだろうか。
TwoFiveは2024年2月9日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。同社は毎年5月と11月に調査結果を公開しているが、今回は2023年10月に発表になったGoogleとYahoo!の送信者向けガイドラインを受けての変化を見るため、2023年11月～2024年2月の調査結果をまとめている。2024年2月時点で、日経225企業の193社（85.8%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入しており、前回調査の11月と比較すると3カ月間で17.8ポイント増加し、前回調査における1年間の増加量（12.9ポイント）を3カ月間で上回った。
エクサウィザーズ子会社のExa Enterprise AIは2024年2月8日、説明会を開き、法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」の開発ロードマップを発表した。生成AIの定着化やより高度な活用を支援する機能を追加していく。例えば、社内文書をナレッジに取り込むRAGの手法において、より多くの種類の社内文書を扱えるようにする。Boxで管理するファイルを取り込めるようにするほか、Excel/Word文書の取り込みにも対応する予定である。
Brilliant Labsは2月8日、マルチモーダルな人工知能（AI）アシスタントを搭載する世界初のスマートグラスだという「Frame」を発表した。
指が濡れていたり、手袋をしていたりしてスマートフォンを使うのに苦労したことがあるだろうか。グーグルはその問題を軽減する新たな方法を準備している可能性がある。
アップルは、テキストベースの指示に従って画像を編集するオープンソースの人工知能（AI）モデルを発表した。「MLLM-Guided Image Editing（MGIE）」と名付けられたこのモデルは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校と共同で開発された。
アップルは、テキストベースの指示に従って画像を編集するオープンソースの人工知能（AI）モデルを発表した。「MLLM-Guided Image Editing（MGIE）」と名付けられたこのモデルは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校と共同で開発された。
KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。
KDDIとデジタルマーケティング企業のSupershipは2024年2月8日、法人向けメッセージ配信サービス「KDDI Message Cast」のオプションとして、TECH MONSTERのビデオ通話サービス「Liveアシスト」を追加すると発表した。ビデオ通話のURLをSMSで送信し、受信者がURLをクリックするとビデオ通話画面が現れる仕組みで、SMSでURLをやり取りシンプルな操作で従業員や顧客とのビデオ通話を開始できる。
アップルは「iOS 17.3」のリリースから約2週間後の米国時間2月8日、「iOS 17.3.1」をリリースした。
アップルは「iOS 17.3」のリリースから約2週間後の米国時間2月8日、「iOS 17.3.1」をリリースした。
NTTデータは2024年2月8日、バンキングシステム専用のクラウドプラットフォーム「統合バンキングクラウド」の開発を同年4月に開始すると発表した。同社が提供している共同利用型の勘定系システム群を専用設計のクラウド上で稼働し、金融機関にクラウドサービスとして提供する。地銀共同センター参加行13行と共に、2028年1月に地銀共同センターに適用する。
アップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」がついに発売された。本記事では、Vision Proを3日間試用した米ZDNET記者がハードウェアの先進性や優れていた体験など、特に印象に残った3つの点を解説する。
アップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」がついに発売された。本記事では、Vision Proを3日間試用した米ZDNET記者がハードウェアの先進性や優れていた体験など、特に印象に残った3つの点を解説する。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
ヤマハは2024年2月8日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer：YCNE）」に上級試験「YCNE Advanced CORE ★★★」を追加した。既存の初級試験「YCNE Basic★」、中級試験「YCNE Standard★★」に続く試験で、同年2月20日に申し込みを開始し、同年3月1日に試験を開始する。
iFixitがアップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」を早速分解し、詳細な記事を公開した。本記事では、米ZDNETに寄稿する記者がiFixitの分解記事を読み、おさえておくべきと感じた5つのポイントを紹介する。
米IBMは2024年2月6日、Linux専用メインフレーム「IBM LinuxONE」のエントリーモデル「IBM LinuxONE 4 Express」を発表した。汎用のラックマウント構成で提供する。「Rockhopper 4ラックマウント」など現行の下位モデルと比べて、Linuxワークロード動作のための物理プロセッサコア（IFL）最大数を68から16に抑えている。価格はハードウェア本体が13万5000米ドルから。
Metaは、「Facebook」「Instagram」「Threads」にAIで生成された画像にラベルを付与する機能を追加すると発表した。
アップルは縦折り式「iPhone」の試作品を開発中だと、The Informationが報じた。
インフォマートは2024年2月7日、インボイス制度と電子帳簿保存法の対応実態を調査した結果を発表した。インボイス制度が2023年10月に始まり、同年12月末で電子帳簿保存法の宥恕措置が廃止されたタイミングで、同社の「BtoBプラットフォーム」のユーザーを対象に調査した。インボイス制度への対応で、6割以上が請求書関連業務の負担が増えたと回答。一番苦労していることの1位は「発行する適格請求書の記載要件チェック」（20.1％）だった。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年2月7日、リスク評価サービス「AI品質・適合性検証サービス」を提供開始した。AIモデル自体の品質・安全性を検証してリスクを可視化する。生成系AIを含むAIモデルを対象としている。同社が開発したツールのほか、Citadel AIのAI自動テスト/運用モニタリングツールを用いて検証する。価格は個別見積もり。
PKSHA Technology（パークシャテクノロジー）は2024年2月7日、子会社のPKSHA Workplaceが「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」に、大規模言語モデル（LLM）を用いたドキュメント検索機能を追加した。LLMに「PKSHA LLMS」やAzure OpenAI Serviceを用いて、自社資料・マニュアルなどの社内文書のナレッジを活用できるようにする。
先ごろ発表されたサムスンのスマートフォンの新モデル、「Galaxy S24」と「Galaxy S24+」を2週間ほど試用してみた。最新ワイヤレス充電規格非対応などの点を差し引いても、安定したカメラ機能や話題のAI機能など、魅力的な点は多いと言える。
現代の農業に化学肥料や農薬は欠かせない。効率よく農畜産物を生産し、消費者のニーズに応えて供給するためにそれらは必須の要素である。しかし、消費者には化学肥料や化学農薬の安全性に対する懸念、つまりそれらが健康に及ぼす影響があることも間違いない。それらへの依存が進む中で、オーガニック農産物に対する取り組みがある。
東北大学大学院（所在地：宮城県仙台市）生命科学研究科の近藤研究室は、バケツ1杯の水に含まれる遺伝子情報から、生息する生物の種類や分布を判別する「環境DNA調査」のフィールド調査記録を、手書きからスマホ入力に切り替えた。これにより、データ登録にかかる時間を約60%削減した。調査結果を記録するモバイルアプリは、ノーコード開発ツール「Platio（プラティオ）」を用いて開発した。Platioを提供したアステリアが2024年2月7日に発表した。
SB C&Sは2024年2月7日、業務管理クラウドサービス「Smartsheet」（開発元：米Smartsheet）の販売を開始した。企業における業務プロジェクトやタスク/スケジュール、共同作業などを管理するアプリケーションをノーコードで作成できる。汎用および業界向けに100種以上の業務テンプレートを用意し、カスタマイズして短期間で利用を始められる。ユーザー単位の年額ライセンスで、価格は近日中に公開する。
NECは2024年2月7日、ソフトウェアに潜むセキュリティ脆弱性を、ソースコードを参照せず、実行ファイルのバイナリコードから静的に検出する技術を開発したと発表した。企業・組織のサプライチェーンセキュリティの強化に向けて提供する。ソースコードの入手が困難なソフトウェアに対する静的解析の一部を自動化する。脆弱性の検査効率が40％向上するという。
ドイツに拠点を置くオンライン大学が、アップルのMRヘッドセット「Vision Pro」を利用するMBA取得コースを米国で開始する。
「iPhone 15 Pro」で撮影した空間ビデオを「Meta Quest 3」で視聴する機会を得た筆者が、その感触をお届けする。
「iPhone 15 Pro」で撮影した空間ビデオを「Meta Quest 3」で視聴する機会を得た筆者が、その感触をお届けする。
数年にわたり招待制でベータ運用されてきた分散型SNS「Bluesky」が、招待不要で利用開始できるサービスとして公開された。
PwCコンサルティングは2024年2月6日、ITコンサルティングサービス「HRDX（人事DX）成熟度診断サービス」を提供開始したと発表した。人事領域の技術活用の成熟度を診断し、人事業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた施策の策定を支援する。
日立システムズエンジニアリングサービスは2024年2月6日、開発者向け脆弱性管理クラウドサービス「Snyk」（開発元：英Snyk）を販売すると発表した。ライセンス販売に加えて、Snykによるサイバー攻撃リスク低減を適用した開発プロセスを定着させるためのSI/運用支援サービスを提供する。
「VITURE One」は、USB-Cケーブルで接続したスマートフォンやノートPC、ゲーム機などを120インチ相当の大画面で使用できるXRグラスで、空間ビデオもサポートする。本記事では、VITURE Oneを実際に使用した米ZDNET記者のレビューをお届けする。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年2月6日、組み合わせ最適化演算サービス「SQBM+」の提供形態を拡充し、Microsoft Azure上のサービス「SQBM+ for Azure」として提供開始すると発表した。Azure Marketplaceから購入できる。料金は事業向けの標準プラン「Business Standard」で1時間1800ドルから（仮想マシンの性能に応じて変動）。別途、実行基盤のIaaS「Azure Virtual Machines」の費用がかかる。
第一三共（本社：東京都中央区）は、社内6000人が活用する営業支援システムをクラウドに移行・刷新した。日本オラクルの「Oracle Exadata Database Service」と「Oracle Cloud VMware Solution」を導入し、医薬情報担当者（MR）が多忙な月末月初の処理時間を約35％短縮、3年間で1億円のTCO削減を見込んでいる。日本オラクルが2024年2月6日に発表した。
NTTコムウェアと日本IBMは2024年2月6日、データセンターのIT機器単位で電力消費量とCO2を算出する実証実験を行ったと発表した。2023年9月～11月にNTTコムウェアのデータセンターで実施し、サーバーの排出熱の温度から電力消費量の推定とCO2排出量の算出が行えることを実証した。両社は実証結果を基に新サービスの開発、データセンター事業者への支援で協力する。
サムスン電子の会長である李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、系列会社2社の合併をめぐって不正に株価を操作したとして訴えられていた事件で、韓国の地方裁判所は同氏に無罪判決を言い渡した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月5日、金融事業者（FX/証券/銀行）向けクラウド型システム開発プラットフォーム「IIJ Raptorサービス」のシステム基盤をコンテナ構成に刷新したと発表した。Kubernetesを用いて拡張性、性能、セキュリティ機能などの向上を図り、大量の取引が生じ流動性の高い為替市場において安定稼働を実現するとしている。先行してソニー銀行が為替取引サービスに新システム基盤を採用し、2023年9月に稼働を開始している。
先ごろ公開されたグーグル初の人工知能（AI）画像生成ツール「ImageFX」は、生成AIが苦手としている人の手の画像もリアルに生成できる素晴らしいものだった。
「Google検索」でウェブページのキャッシュされたバージョンを閲覧したことがある人は、その機能に別れを告げなければならない。
富士急グループのハイランドリゾート（本社：山梨県富士吉田市）は2024年2月3日、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」内のスーベニアショップ（土産物店）「FUJIYAMA BAZAARハイランドリゾート店」を無人決済型の店舗としてリニューアルオープンした。インバウンド観光客が急増する中で深刻化する人手不足に対処する。無人決済システムに、TOUCH TO GO（TTG）が開発した自動商品認識システムを利用している。
富士急グループのハイランドリゾート（本社：山梨県富士吉田市）は2024年2月3日、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」内のスーベニアショップ（土産物店）「FUJIYAMA BAZAARハイランドリゾート店」を無人決済型の店舗としてリニューアルオープンした。インバウンド観光客が急増する中で深刻化する人手不足に対処する。無人決済システムに、TOUCH TO GO（TTG）が開発した自動商品認識システムを利用している。
グーグルが人工知能（AI）チャットボット「Bard」を改称すると伝えられている。
テラスカイは2024年2月5日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」をV19.3にバージョンアップした。新版では、カレンダー表示（日/週/月の移動）などのUIを改善したほか、モバイルアプリ「mitoco Mobile」のベータ版を公開した。
ブレイン・マシン・インターフェースの限定的なトライアルが、より広範な医療での利用や、ましてやイーロン・マスク氏が夢見るAIとデジタルの融合に進展するのは、まだ何年も先のことだろう。
日本テラデータは2024年2月5日、AIコンサルティングサービス「AI/MLイノベーションサービス」の提供を開始したと発表した。生成AIやマシンラーニングなどを活用したデータ分析を支援する。ビジネス課題の選定、課題を解決するために必要となるデータ、分析技術、現状のテクノロジースタックの洗い出し、アーキテクチャの策定と導入ロードマップ、費用対効果の概算算出などを10週間で実施する。
デジタルアーツは2024年2月5日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「StartIn」に、デバイス証明書の発行機能を同年6月に追加すると発表した。多要素認証手段として既存の位置情報認証、第三者認証、定期認証などに加えて提供する。StartInの価格（税別）は1ライセンス月額300円。デバイス証明書は1ライセンスに1枚発行され、デバイスを追加する場合は1枚月額150円（10枚単位で購入）。
アマゾンは、自社顧客向けに開発した専用のショッピング向け生成型AIチャットボット「Rufus」を発表した。
間もなく登場から1年を迎えるグーグルの対話型AIツール「Bard」が、さらにアップグレードされ、無料で画像を生成できるようになった。
「Apple Vision Pro」が米国で一般発売された。それにともない、米国では最寄りのApple Storeでのデモンストレーションを申し込めるようになっている。
日立情報通信エンジニアリングは2024年2月2日、Microsoft 365のデータバックアップ/保護サービスを販売開始した。米Rubrikのデータバックアップサービス「Rubrik Security Cloud」を用いて、サイバー攻撃などによるクラウド上のデータ消失を防ぐ。
「Mac」向けユーティリティ「CleanMyMac X」で知られるMacPawは、EUで「iPhone」ユーザー向けのアプリストアを開設する計画だ。
NECは2024年2月2日、SIサービス「金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に向けてアプリケーションや通信プロトコル、データのモダナイゼーションを支援する。販売目標は、金融機関向けのモダナイゼーション事業全体で3年間で500億円を掲げる。
アマゾンが発売した「Echo Show 8」（第3世代）は、デザインの変更、カメラ位置の変更、空間オーディオへの対応、応答の高速化など、さまざまな改善が施されており、着実に進化している。本記事では、同機を数カ月使用した米ZDNET記者のレビューをお届けする。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、セブン銀行 執行役員 金融ソリューション部担当でCIO Lounge正会員メンバーの滝沢 卓氏からのメッセージである。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年1月31日、IoT向け回線冗長化SIM「Active Multi-access SIM」を提供開始した。同SIMを使えば、IoT端末側に通信の監視や切り替え機能を実装しなくても、自律的に接続先回線が切り替わる。回線の故障に備えたキャリア冗長化を、各種のIoT端末で実現できる。価格例（税別）として、従量料金プランの場合、基本料金が1枚あたり月額300円、データ通信料は日本で使う場合、1MBあたり0.8円（NTTドコモ網）または3円（KDDI網）。
Preferred Networks（PFN）子会社のPreferred Elements（PFE）は2024年2月2日、1000億パラメータのマルチモーダル基盤モデルの開発を始めると発表した。合わせて、1兆パラメータの言語モデルを開発するための事前学習について検証する。開発期間を同年2月15日～8月15日とし、開発成果として1000億パラメータのモデルウェイトやファインチューニング用コード、学習課題やノウハウを公開する予定。同社は複数の企業・行政機関と2024年中の利用開始に向けた検討・商用化の準備を進めている。
ノークリサーチは2024年1月31日、国内の中堅・中小企業におけるRPAソフトウェアのシェアと用途を調査した結果を発表した。導入済みのRPAソフトウェアの1位はNTTアドバンステクノロジの「WinActor」（24.8％）、2位はRPAテクノロジーズの「BizRobo!」で、両社の2強状態が続いている。同社は、RPAの用途を尋ねた結果から、定型文書の転記/照合が今後も主流であり続けると見ている。
ディズニー傘下のHuluは米国時間1月31日、サブスクリプション登録者に宛てたメールでパスワード共有に関する利用規約の変更を通知した。
グーグルは、人工知能（AI）に関するアップデートの一環として、新しい画像生成ツール「ImageFX」など、画像生成分野における一連の成果を発表した。
ユニバーサル ミュージック グループ（UMG）は声明を発表し、UMGと契約したアーティストやソングライターへの公正な対価の支払いに関して、TikTokと合意に至らなかったため、同社との契約を終了すると説明した。
2月2日のアップル「Vision Pro」の発売を目前に、Metaは「Quest」でもアップルの「空間ビデオ」を再生できるようになると発表した。
グーグルは、「Googleマップ」に生成型の人工知能（AI）を活用した新機能を追加し、よりニュアンスのある回答や提案を提供できるようにすると発表した。
アップルは、米国時間2月2日の「Vision Pro」発売に向けて、すでに600以上のアプリがこの複合現実（MR）ヘッドセット用に最適化されたことを発表した。
SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。
SaaS/SIベンダーのオロは2024年1月31日、国内企業の事務職1040人を対象にした「レガシーシステムからの脱却」に関する調査結果を発表した。レガシーシステムから脱却できていない企業が31.6％を占めた。規模別に見ると、中堅・中小企業で脱却が遅れている傾向が見られる。一方、脱却した企業の57.3％はコロナ前と比べて業績が向上したと回答している。
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
NECは2024年2月1日、自社法務部門の業務効率化に取り組み、法務業務管理アプリケーション「ServiceNow Legal Service Delivery」の利用を開始した。法務部門の対応内容、進捗、履歴を一元管理して担当者が不在でも状況を迅速に把握可能にし、法務業務に要する時間を年間で約36％削減する効果を見込んでいる。NECは自社導入で得たノウハウを基に、2024年内に法務業務の支援サービスを提供する予定。
首都高速道路（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、首都高速道路の長大橋3橋（小松川斜張橋、五色桜大橋、レインボーブリッジ）を対象に、ドローンを活用して長大橋の目視点検を自動化する実証実験を同年1月25日に行ったと発表した。災害時などにおける迅速・確実な点検手法の確立を目的とした実証で、自動飛行するドローンの映像を基に、橋梁の遠隔点検を実施できることを確認した。
薄型軽量の折りたたみ式スマートフォン「HONOR Magic V2」（グローバル版）を写真で紹介する。
栄耀（Honor）の折りたたみスマートフォン「HONOR Magic V2」のグローバル版を入手した米CNET記者が、レビューをお届けする。
富士フイルムビジネスイノベーション（FFBI）とサーバーワークスは2024年2月1日、合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を同年3月1日に設立すると発表した。同年4月から国内で営業を開始する。主に中堅・中小企業に向けて、Microsoft AzureやAWSなどのパブリッククラウドのSI/運用保守サービスを提供する。資本金は1億円で、出資比率はFFBIが66％、サーバーワークスが34％。
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2024年2月1日、学習教材「Linuxサーバー構築標準教科書」の新版（Ver.4.0.0）を公開した。Webサーバー、DNSサーバー、メールサーバーの構築知識、ネットワークとセキュリティの設定について学べる。新版では、RPMパッケージ管理コマンド「dnf」の説明や、学習環境（VirtualBox）の構築手順などを追加したほか、ベースとなるLinuxディストリビューションをCentOS 7からAlmaLinux 9.3に変更している。価格はPDF版とEPUB版が無料、Kindle版が300円（税込）で、同日に製本版の予約販売を開始した。
CTCテクノロジーは2024年1月31日、AIを活用したシステム運用のマネージドサービスを提供開始した。マシンラーニング（機械学習）を用いてアラートからシステムの状況を判別し、障害の切り分けから1次対応までを迅速化する。AIによる判別に、米PagerDutyのインシデント管理プラットフォーム「PagerDuty」を利用する。価格（税別）は月額25万円から。販売目標は3年間で200社/10億円。
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、グループ企業各社のシステム運用に生成AIを活用する実証実験を2023年8月から3カ月間実施したと発表した。実験では、IBM watsonxの基盤モデルを活用した。実験の結果、イベントを検知した際のエラーメッセージの監視と対応において98%の精度を実現した。今後は、対象とするシステムを拡張して検証を進め、最終的には運用の自動化を目指す。
OpenAIは、「GPT Store」で公開されたカスタムGPTを会話の中で簡単に呼び出せる新機能を有料ユーザー向けに公開した。
Metaの「Threads」アプリは人気が低迷した時期もあったが、2023年を好調に終えた。Appfiguresの調査によると、Threadsは12月、世界で6番目に多くダウンロードされたアプリとなった。
マイクロソフトは米国時間1月30日、2024会計年度第2四半期決算（2023年12月31日締め）を発表した。同社の売上高と利益は予想を上回るだけでなく、前年同期の業績を大きく上回った。そのような中、AIが大きな存在感を示している。
Ouraは米国時間1月31日、「Resilience」（レジリエンス）という新機能を発表した。同機能は、身体がどのようにストレスを管理し、ストレスから回復するかに焦点を当てたものだ。
アップルがスマートホーム戦略を見直すといううわさが、「tvOS 17.4」の開発者向けベータ版で見つかった「homeOS」への言及によって再浮上した。
センコーグループのセンコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、物流のEDIシステムをオンプレミスのシからマネージド型のクラウドサービスに移行した。EDIの各処理から運用、ヘルプデスク、コンタクトセンターまで担うインテックの「EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）」を採用した。インテックが2024年1月31日に発表した。
サントリーホールディングス（本社：大阪府大阪市）が人材の適材配置や自律的なキャリア計画への活用を目的に、全社員を対象としたタレントマネジメントを導入する。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY Talent Management」を採用し、人事給与から従業員のキャリア計画まで各種情報を人事システム「COMPANY」で一元管理する。WHIが2024年1月31日に発表した。
スマートフォンでもウェアラブルデバイスでも、ヘルスケア機能は今や大きな競合要素だ。特に、血圧と血糖値のモニタリング機能は実装が難しく、サムスンとアップルもその研究でしのぎを削っている。特に難しいのは、針を刺したりしない非侵襲的な血糖値のモニタリングだ。
総合化学メーカーの旭化成が組織の構造転換と成長事業の加速に向け、さまざまなアプローチから全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。同社は2023年12月7日に説明会を開き、自社の戦略・方針と、それに基づく種々の取り組みを紹介した。
サイバートラストは2024年1月25日、脆弱性診断サービス「ホスト診断」をアップデートした。ユーザーが検査ツールを使って診断対象システム（Windows Server、Linux）内のソフトウェアの脆弱性をリストにする。外部の担当者に頼らずにユーザー自身で検査できる。アップデートで、当該のサーバーで稼働しているネットワークサービスを診断対象に加えた。
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