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業種を問わない至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）。その機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。DXはデータに支えられており、データマネジメントにおいて「データの信頼性確保」が欠かせないものとなっている。本稿では、Industrie 4.0の中核的なモデルであるDXサイバーフィジカルシステム（CPS）を取り上げ、データの信頼性を確保したデータサプライチェーンの重要性と、そのためのデジタルリスクマネジメントの構成要素としてのデータマネジメントの取り組みについて述べていく。

NTTデータ先端技術は2021年10月15日、オープンソース運用管理ソフトウェア「Hinemos（ヒネモス）」のメジャーバージョンアップ版「Hinemos ver.7.0」を発表した。2022年3月から提供する。新版では、アラートメッセージをルールに基づいてフィルタリングする機能を追加したほか、管理対象RPAソフトウェアとして、WinActorに加えてUiPathを管理できるようにした。加えて、サポート込みのサブスクリプション版を刷新し、Essential、Standard、Premiumの3つのメニューを用意した。サブスクリプション版の価格（税別）は、Essentialで年額80万円。販売目標として、2022年度末までに1500本を掲げる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年10月14日、欧州が推進するデータ流通基盤「GAIA-X」に対応した国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルを同年10月に開始すると発表した。2022年3月まで実施する。トライアル環境に国内外のパートナー企業・団体の機器やシステムを接続して日欧間のデータ流通を図り、国際データ流通基盤の利便性や機能性、実用性を検証する。2022年度上期には、国際データ流通基盤の商用版を提供開始する予定である。

グーグル・クラウド・ジャパンは2021年10月13日、会見を開き、年次イベント「Google Cloud Next '21」の発表内容を紹介した。Google Cloudをオンプレミス環境で利用できるハードウェア一体型のサービス「Google Distributed Cloud」や、AWS/Azureなどマルチクラウドのストレージを利用できるデータ分析基盤「BigQuery Omni」などを紹介した。

パイプドビッツは2021年10月14日、クラウド型アプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」の新版（バージョン2.18）を発表した。同日、β版をリリースした。製品版は同年11月30日から提供する。新版では、PHP実行環境、データの登録/更新をトリガーとしたアクション起動、CMS連携のための認証API、などを実装した。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。

セイ・テクノロジーズは2021年10月14日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」にデスクトップ版を追加した。セキュリティポリシーの都合でサーバー情報をクラウドにアップロードできない企業に向く。インストール不要で利用できる。製品版、評価版（7日間使用可）、無償版（出力形式はPDF、Windows版のみ）を用意した。製品版の価格は、要問い合わせ。

日立製作所と国内グループ会社は、電子署名サービス「DocuSign eSignature」の導入を2020年10月に開始した。同年10月14日時点で、日立製作所と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入済み。今後も、国内グループ会社16万人の利用に向けて導入を拡大していく。導入を担当した日立ソリューションズが2021年10月14日に発表した。

ガートナージャパンは2021年10月13日、日本におけるデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック前に比べて、2021年にはデジタル化のトレンドが強まり、大多数の日本企業がデジタルビジネスに取り組んでいる状況が明らかになった。ただし、中長期的な取り組みへの転換が重要だとしている。

BlueMemeとリックソフトは2021年10月13日、ローコード向けアジャイル管理ツールを共同で開発すると発表した。基本合意書を2021年9月21日に締結している。両者が持つローコード開発/アジャイル開発の知見を持ち寄ることで、アジャイル開発でスクラッチ開発からローコード開発までカバーできるプロジェクト管理ツールを実現するとしている。

メールセキュリティベンダーのTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策規格の「BIMI」認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月12日、資産管理クラウドサービス「資産管理Express for SAP S/4HANA Cloud ～Powered by Convi.BASE～」の提供を開始した。購入、資産登録、棚卸し、減価償却、除却という資産の一連の流れを管理する。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud」とネットレックスの物品管理クラウド「Convi.BASE」を組み合わせている。

複合カフェ「自遊空間」などを運営するランシステムは2021年10月12日、可搬型テレワークブース「RE：BOX」の販売を開始した。AC100V電源があれば、どこにでも設置できるとしている。組み立て式・キャスター付きで搬入・搬出が容易で設置後の移動もしやすい。価格（税別）は、60万円から（別途、関東圏一般で10万円の運搬設置費用）。

富士通は2021年10月11日、デザイン思考（Design Thinking）の解説書『Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング』（日本語版・英語版）を公開した。日本語版（PDF 134ページ）と英語版（PDF 132ページ）をダウンロードして閲覧できる。富士通が蓄積してきた知見に加えて、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果などを紹介している。

日立製作所は2021年10月12日、コンタクトセンター通話分析サービス「音声テキスト化クラウドサービス」を発表した。同年11月10日から販売し、2022年1月から提供する。コンタクトセンターの通話録音データをテキスト化し、クラウド上で管理・分析が行える。在宅型のコンタクトセンターを含めてテキスト化する。価格は個別見積もりで、参考価格は月額350万円（50席、通話録音時間200時間/日、1年契約）から。

インターコムは2021年10月12日、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の新版（Ver.1.1）を提供開始した。新版では、インターネットEDIプロトコルに加えて、レガシーEDI手順（JCA手順、全銀TCP/IP手順、全銀手順）に対応し、インターネットEDIとレガシーEDIを並行運用できるようにしている。ISDN（INSネット）が廃止になる「EDI-2024年問題」への対応策になるとうたう。価格（税別）は、月額7万円（データ変換機能のみを利用する場合）から。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、digil 代表取締役社長/元オープンハウス CIO/CISOの田口慶二氏によるオピニオンである。

日本ユニシスは2021年10月11日、マネージド型仮想デスクトップサービス「楽DaaS」の販売を開始した。DaaS（クラウド型デスクトップ仮想化基盤）とその運用サービスを組み合わせて、DaaS環境の構築と運用をセットで提供する。契約から最短で1カ月で導入できることをうたう。価格は個別見積もりで、初期構築料（一括）、サービス利用料（月額）、リソース利用料（月額）、Windows関連ライセンス料（月額）がかかる。

NTTデータ先端技術は2021年10月8日、「ITサービスマネジメント導入支援サービス」の提供を開始した。ITシステムにおける運用管理業務のうち、構成管理と資産管理を中心に提供する。運用管理ツールとしてServiceNowを活用し、NTTデータ先端技術の運用管理ノウハウを組み合わせて提供する。販売目標は、2025年度までに累計20億円。

ウイングアーク1stは2021年10月11日、データ分析基盤「Dataring（データリング）」の提供を開始した。業務の現場で発生するデータを集約・蓄積して経営判断に役立てられるようにする、データ分析のための基盤ミドルウェア群を、クラウドサービスの形態で提供する。データプレパレーション（整備）、データベース、データ可視化ダッシュボード、の3つの要素で構成する。価格（税別）は、最小構成となるデータプレパレーション、データベース、ダッシュボードのセットで月額31万円から。

トヨタ自動車は、CAE解析の計算資源をグループ関連会社13社に開放し、共同利用させている。各社において一時的に計算負荷が増えても対応できるようにしている。これに合わせて、CAE解析の大容量データを高速転送するソフトウェアも導入した。ファイル転送ソフトウェアは「SkeedSilverBullet」で、開発元のSkeedがトヨタシステムズに270ライセンスを導入している。Skeedをグループ会社に持つSCSKが、2021年10月11日に発表した。

2021年10月4日に岸田文雄自民党総裁が第100代内閣総理大臣に就任、14日に衆議院解散、19日に総選挙告示、31日投開票──。岸田新首相が政策指針に掲げる「新しい資本主義」が具体的にどのようなものなのか未知数だが、避けて通れないのは地球規模で進展しているデジタル化への対応だ。同時並行で進展する超高齢化と少子化を視野に入れたとき、今回の総選挙、集票を当て込んだバラマキ公約を並べ立てることは許されない。今、必要なのは「デジタル日本」への列島改造論ではないか。

さくらインターネットは2021年10月7日、IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」に新メニューを追加した。同日付で、GPU搭載サーバーを利用できる「さくらのクラウド 高火力プラン」の提供を開始した。IaaS型でGPU「NVIDIA V100」を利用できる。石狩第1ゾーンで提供する。

ネットワンシステムズは2021年10月8日、デスクトップ仮想化基盤（VDI)サービス「クラウドVDI」の提供を開始した。Microsoft Azure上で稼働する仮想デスクトップサービス「Azure Virtual Desktop」と、ヴイエムウェアの仮想デスクトップ管理サービス「VMware Horizon Cloud Service」を組み合わせている。

富士通は2021年10月8日、ITインフラ構築サービス「FUJITSU Hybrid IT Service プレフィックス型インテグレーションサービス」の販売を開始した。多様化するインフラ構築作業をメニュー化して提供するものである。インフラの設計指針、実現方式、パラメータ、構築テスト手順一式をドキュメント化/コード化し、ベストプラクティスとしてプリセットしている。まずは、パブリッククラウド（AWS、Azure、FJcloud-V、FJcloud-O）を対象に構築サービスを提供する。順次、サービスの対象領域を拡大する。

アドバンスト・メディアは2021年10月8日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」をアップデートした。同日付で、長時間の音声データをまとめて文字化することに適した「非同期HTTP音声認識API」をリリースした。既存の「WebSocket音声認識API」（リアルタイム音声認識用）と「HTTP音声認識API」（バッチ音声認識用）に追加する形でリリースした。

ヴイエムウェアは2021年10月7日、会見を開き、プライベートイベント「VMworld 2021」でヴイエムウェアや米VMwareが発表した新機能群について説明した。特に、Kubernetesコンテナ基盤「Tanzu」関連では、無償版の提供、Kubernetesの運用を簡素化する新製品、GPUへの対応、VMware Cloudでの提供、などのトピックがある。

日立製作所は2021年10月7日、反響可視化サービス「感性分析サービス」の機能を強化したと発表した。AIを活用し、Twitterやアンケート、コールセンターに寄せられた意見要望などのテキストデータから、企業や商品に対する反響を「感情」の観点で分析・可視化するサービスで、商品企画、販売戦略、リスク対策などに活用できる。今回、「道徳」と「意外性」の観点で分析する「モラル分析」と「意外性分析」の2機能を追加した。価格は、個別見積もり。

ユニリタとキヤノンITソリューションズは2021年10月7日、「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」を提供開始した。ユーザー自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援する。両社は、2022年度中に累計10社への導入を目標にする。

2014年に前身のソニー不動産として設立以来、独創的な事業戦略で成長を続けるSREホールディングス。同社は、AIやデータドリブンをキーに不動産テック（PropTech/ReTech）やFinTechに挑み、不動産業界にとどまらず広範をカバーするビジネスプラットフォーマーへと変貌を遂げている。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」においても高く評価され、初登場で「DXグランプリ2021」選定という快挙を成し遂げた。本稿では、SREホールディングスの軌跡と成果を確認しつつ、不動産テックの先駆者としての数々の取り組み、そして、“10年後の当たり前を見据えたこの先の戦略に迫ってみたい。

日立システムズは2021年10月7日、「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」の提供を開始した。プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）を活用し、ユーザー企業のデジタル変革を支援する。ユーザーのニーズと活用シーンに合わせた5つのメニューを整備した。特徴は、業務プロセスの可視化に必要となる、煩雑なデータの準備の段階から、日立システムズのエンジニアが全面的に支援することである。販売目標は、2025年度までに40億円。

ラックとセキュアは2021年10月7日、のぞき見防止ソフトウェア「顔認証のぞき見ブロッカー」の新版を発表した。Windows PC画面の部外者によるのぞき見を、PCカメラと顔認証によって防止するセキュリティソフトである。開発会社はセキュアで、ラックが同日付で販売・提供を開始した。新版では、マスク着用でも顔認証ができるようになったほか、クラウド型の集中管理コンソールとダッシュボードで一元管理・状況把握ができるようになった。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1250円。監視対象のOSはWindows 10。

鈴与シンワートは2021年10月6日、申請承認ワークフロー「Biz-Oin（ビズ オーイン）」の機能を強化したと発表した。Biz-Oinは、書類と印鑑を用いる申請承認ワークフローをチャットボットで進めるクラウドサービスである。今回の機能強化では、承認者の順序設定を行えるようにしたほか、Microsoft Teamsのスマートフォンアプリからの利用に対応した。価格（1税込み）は、1ユーザーあたり月額110円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年10月6日、金融機関向けのAPI連携サービスを提供開始した。Authleteが提供しているAPI認可サービス「Authlete」を利用してデータ連携を行う。自社システムのAPI公開を進める金融機関を中心に販売する。価格（税別）は月額10万円からで、販売目標として3年間で20社を掲げる。

オーティファイは2021年10月6日、スマホアプリ機能テストツール「Autify for Mobile」の提供を開始した。モバイルアプリケーションが期待通りに正しく動作するかどうかを、自動でテストできる。クラウド上で動作する。テストシナリオは、Webブラウザ上でモバイルアプリを実際に動かすことによって、ノーコードで作成できる。同日付で、まずはiOSアプリケーションをテストできるようにした。2022年中にAndroidアプリケーションをテストできるようにする。