インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年10月4日、マイクロデータセンターを白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）の敷地内に屋外設置したと発表した。コンテナ型データセンターなど従来施設よりも小型のボックス形状で、エッジコンピューティング基盤としての使い方を想定している。同年9月末から、技術を検証するための実証実験を開始している。同年11月まで検証し、同年度中に製品化して提供を開始する予定である。
業界団体USB-IFは、60Wまたは240W対応の認証済みUSB Type-Cケーブルについて、一般ユーザーが選びやすくなるよう、それぞれに対応する新たなロゴを発表した。
業界団体USB-IFは、60Wまたは240W対応の認証済みUSB Type-Cケーブルについて、一般ユーザーが選びやすくなるよう、それぞれに対応する新たなロゴを発表した。
仮想通貨の取引所大手Coinbaseは、2021年に入って同社の名をかたる「大規模」なフィッシング攻撃があったこと、またそれとの関連は不明だが、少なくとも6000人のユーザーが不正アクセスによって仮想通貨を盗まれたことを明らかにした。
仮想通貨の取引所大手Coinbaseは、2021年に入って同社の名をかたる「大規模」なフィッシング攻撃があったこと、またそれとの関連は不明だが、少なくとも6000人のユーザーが不正アクセスによって仮想通貨を盗まれたことを明らかにした。
マイクロソフトは、一般ユーザー向け永続ライセンス版の「Office 2021」について、さらなる詳細を明らかにした。
トランプ前大統領がTwitterアカウントの復旧を求め、停止措置の仮差し止め命令を裁判所に請求したようだ。
グーグルは、モバイル決済「Google Pay」を利用した銀行口座の機能に関する計画を打ち切る考えを明らかにした。
コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を提供するGRANDITは2021年10月1日、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（ミライミル）」の提供を開始した。価格（税別）は、10ユーザーで45万円（導入支援費用は別）。販売開始から3年間で200社に導入することを目指す。
アマゾンは、ホームロボットの「Astro」、ホームカメラ搭載ドローン「Ring Always Home Cam」、仮想のタブレットを投影するプロジェクターとスマートスクリーンを組み合わせたような「Amazon Glow」を発表した。その近未来のSF的なビジョンはどう受け止めるべきだろうか。
「iOS 15.0.1」がリリースされた。「Apple Watch」で「iPhone 13」モデルのロックを解除できない場合がある問題が修正されている。
KDDI総合研究所は2021年10月1日、音声合成技術「高効率声質再現音声合成技術」を開発したと発表した。3分程度の音声を録音したデータから、その人の声質に似た音声を合成する技術である。出来合いの音声データではなく、オリジナルの声質を用いた音声対話システムやチャットシステムを実現する。
日本オラクルは2021年10月1日、説明会を開き、直近で強化したOracle Cloudの機能について説明した。2021年8月に追加したクラウド型データベース「MySQL HeatWave」の運用自動化機能がユーザーにもたらすメリットをアピールした。例えば、SQL実行計画の自動チューニングによって、TPC-H/TPC-DS 24TBのベンチマーク性能が40％向上するという。
富士通は2021年10月1日、コンテナアプリケーション開発基盤「FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platform」（Digital Application Platform）の提供を開始した。DevOps環境やコンテナ運用基盤、データベースサーバーなど、各種のアプリケーション開発/実行基盤ミドルウェアを、クラウドサービスの形で提供する。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1000システム以上。
DNAを用いたデータストレージを手がける新興企業Catalogが3500万ドル（約39億円）を調達した。DNAベースのコンピュテーションを実現しようとしている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年10月1日、顧客応対の通話を解析・モニタリングするシステムを稼働させた。コンプライアンスのチェックが目的である。音声認識技術とAIを使って、全通話内容をテキスト化し、内容を自動で解析する。将来的には、通話内容をリアルタイムにモニタリングしたり、会話に含まれる顧客ニーズを分析したりできるようにする。
Spotifyは、モバイルアプリでクリエイターが視聴者と相互にコミュニケーションをとる方法として、リスナーによる投票機能や、よりオープンエンドなQ&Aを追加する。
大阪大学と富士通は2021年10月1日、「誤り耐性量子コンピュータ」の実現に向けた基盤技術を共同で研究開発すると発表した。同日付で、大阪大学の「量子情報・量子生命研究センター（QIQB）」に、共同研究部門「富士通量子コンピューティング共同研究部門」を設置した。数千量子ビット規模で動作する誤り耐性量子計算のための量子ソフトウェアと、その動作を検証するための技術を開発する。
ZoomとFive9は、両社の合併を中止することで合意したと発表した。Five9の株主の十分な支持を得られなかったためだという。
宇宙旅行企業Blue Originは、職場を差別的で「有害な」ものにし、安全性よりもスピードとコスト削減を優先しているとして非難されている。
インテルは、「Loihi 2」チップを発表した。Loihi 2は、従来のエレクトロニクスを人間の脳の構造と組み合わせて、コンピューティング業界に何らかの新しい進歩をもたらそうとするプロセッサーの第2世代だ。
TikTokがNFTの世界に参入する。同社はTikTok上のトップアーティストによって制作されてトレンドとなった動画にインスパイアされた、新しいNFTコレクションを発表した。
NECは2021年9月30日、「画像認識向けインスタント物体登録技術」を発表した。商品を手に持ってカメラの前で動かすだけで、画像認識に必要な画像を登録できる技術である。これまで1つの商品の登録で約30分かかっていた人手による正解付け作業を自動化する。2022年度の製品化を目指す。
米議員らは、Facebookのプラットフォームが若年ユーザーの心の健康に与える悪影響をめぐり、同社の代表者と公聴会で対峙した。
NTTデータは2021年9月30日、eKYC（電子的本人確認）サービス／スマートフォンアプリ「マイナPocket」を発表した。同年10月から提供する非対面で利用者の本人確認を行う。本人確認の手段に応じて、マイナンバーカードを使うサービスと、セルフィー（利用者自身の撮影）を使うサービスの2つを用意した。2022年度中に25社にこれらのeKYCサービスを展開することを目指す。
三菱UFJ銀行は、AIを用いたデータ分析基盤をコンテナ化した。コンテナ管理基盤にはkubernetesを導入した。コンテナ技術を採用することで、PoC環境を効率よく構築できるようになった。コンテナなので、同一のPoC環境を複数構築できるほか、外部環境で構築したコンテナイメージをオフラインのPoC環境に持ち込んで起動できる。システム構築を手がけているSIベンダーのインテックが2021年9月30日に発表した。
NTTデータ イントラマートは2021年9月30日、Webアプリケーション開発/実行環境「Accel-Mart Quick」を発表した。ワークフローシステムなどの簡単なWebアプリケーションのローコード開発・実行環境を、PaaSの形態で提供する。同年10月1日から提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額770円で、最小構成は20ユーザー。サービス申し込み後30分～1時間程度で利用を開始できるとしている。
ゲーム業界はテクノロジーの進化と共にある業界です。VRやクラウドゲームといった次世代ゲームのビジョンのさらに先にあるのが、ブロックチェーンゲームやNFTというキーワードです。
アマゾンと元従業員2人との労働争議が決着した。2人は同社倉庫の労働環境を公に批判し、気候変動に対処するよう会社に働きかけた後、同社から解雇されていた。
新興企業Read AIは、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、自然言語処理を通じて、会議の生産性を高めたいと考えている。
日本オラクルは2021年9月30日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata Database Machine X9M」を発表した。従来世代「X8M」から2年ぶりに登場した最新世代に相当する。X9Mでは、従来世代と比較して、IOPSを最大87%向上させた。価格はX8Mと同じである。
ドイツが国家的規模で始めた第4次産業革命の取り組み──Industrie 4.0が2021年の今年でちょうど10年である。この10年間の進展、企業における取り組みの実態、今後解決すべき課題について、ドイツのBitkomが国内の経営幹部を対象に行った調査結果を公表している。今回は、その内容の要点をピックアップして紹介しよう。
短尺動画を作成できる「Reels（リール）」機能が、Facebookでも正式に米国で利用可能になった。
日本テラデータは2021年9月29日、マスターデータ管理（MDM）ソフトウェア「Teradata Master Data Management」（Teradata MDM）を発表した。データ分析基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」に蓄積してあるデータを標準化するサーバーソフトウェアである。複数のシステムでバラバラに管理しているデータの違いを吸収し、マスターデータとして利用できるように整備する。現在英語版を提供済みであり、2021年第4四半期に日本語版（新版のTeradata MDM 4.7）の提供を予定している。Teradata Vantageとは別ライセンスとして提供する。
グーグルは、検索エンジンのほか、「Googleマップ」などのアプリに関する複数のアップデートを発表した。
Netflixが独立系ゲーム開発会社のNight School Studioを買収したことが明らかになった。ビデオゲームを会員向けの標準サービスとして提供しようとする取り組みの一環とみられる。
アマゾンのドローンカメラ「Ring Always Home Cam」について、米国限定ながら購入希望者向けの招待状リクエストの受付が始まった。
「iPhone 13」シリーズの出荷までの期間が通常よりも長くなっているという。ベトナムにおける新型コロナウイルスの影響で供給に制約が生じていると報じられている。
Facebookは米国時間9月30日、同社サービスが子供や10代に与える潜在的悪影響について、議会で証言する。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンと金庫設備・入退室管理製品メーカーのクマヒラは2021年9月29日、「顔認証・鍵管理サービス」を発表した。シリンダー鍵などの物理的な鍵を、クラウド型の顔認証サービスを利用して管理するサービスである。同年12月に見積受付を開始する予定である。
TISは2021年9月29日、販売計画アプリケーション「予測型経営DXサービス for 販売計画」を発表した。製造業の販売計画に関する意思決定を、AIを用いた予測で支援する。販売数量予測、販売計画策定、乖離予兆検知までの一連の業務プロセスをワンストップで提供する。販売目標として、2024年までに30社を掲げる。
YouTubeが、ワクチン関連の偽情報禁止に関する方針を変更し、その対象をCOVID-19用ワクチンに加えて承認済みの全てのワクチンまで拡大した。
マイクロソフトの折りたたみ式スマートフォンの新モデルとなる「Surface Duo 2」が発表された。2020年の前モデルと比べると、ハードウェアは大幅に進化し、ライバル機種とも張り合えるレベルになった。だが、このシリーズがその存在意義を確立できるかどうかは、同社の今後の方針にかかっている。
サーバーワークスは2021年9月29日、業務システム構築サービス「AWSアプリケーション開発サービス」を発表した。AWSのサービスやシステム基盤を活用しつつ、ユーザーの業務要件に基いて業務システムを構築するSIサービスである。一般的なSIサービスと同様、Webアプリケーション構築のようにコーディングをともなうシステム開発サービスを提供する。
日本システムウエア（NSW）は2021年9月28日、IoTクラウドサービス「Toami Lite」を提供開始した。IoTデータを取集・可視化するIoTクラウドシステムをMicrosoft Azure上にノーコードで構築することができる。価格（税別）は、共有プランが月額4万円（接続機器25台）から、専有プランが月額15万円から（初期費用は40万円）。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年9月29日、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」を強化すると発表した。同サービスは、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能を、クラウド型で提供するサービスである。今回の機能強化では、URLフィルタリング機能のエンジンとして、新たに「InterSafe WebFilter」を選べるようにした。既存の「i-FILTER」との二者択一になる。同年10月1日からInterSafe WebFilterを選べる。
エンカレッジ・テクノロジは2021年9月29日、システム管理者向けソフトウェアパッケージ「在宅システム運用管理ソリューション」の販売を開始した。特権ID管理ツールとリモートアクセスツールを組み合わせたパッケージで提供する。オンプレミス/クラウドのシステムに対し、在宅でシステム管理が行えるようにする。
Dropbox Japanは2021年9月29日、ビデオメッセージ作成ツール「Dropbox Capture」を発表した。Dropboxアカウントを持つユーザーであれば、現在ベータ版として英語版を利用できる。Dropbox Captureを使うと、Dropboxを使っているチームメンバー間で、ビデオメッセージを使ってコミュニケーションがとれる。スクリーンショットや画面録画、内蔵カメラ/マイクによるビデオメッセージの作成、静止画/動画コンテンツの編集やコメント記入、などができる。
マイクロソフトの幹部陣は新しい「Microsoft Store」の展開計画について、いくつかの新しい情報を明かした。「Opera」ブラウザーや「Yandex Browser」、Amazon.comおよびEpic Gamesのストアフロントが利用可能になるという。
米アマゾンは、ルーター内蔵の新しいホームセキュリティシステム「Ring Alarm Pro」を発表した。
米アマゾンは、音声アシスタント「Alexa」と連携する同社初のスマートサーモスタット製品を発表した。
アマゾンは、フィットネストラッカーの新モデル「Amazon Halo View」を2021年末に発売する。
米アマゾンは、子どもが家族などとビデオ通話しながらインタラクティブなゲームもできる新デバイス「Amazon Glow」を発表した。
米アマゾンは、子どもが家族などとビデオ通話しながらインタラクティブなゲームもできる新デバイス「Amazon Glow」を発表した。
アマゾンは、月額19.99ドル（約2200円）のサブスクリプションサービス「Alexa Together」を発表した。遠く離れた場所から高齢の友人や家族とつながれるように設計されている。
アマゾンは、月額19.99ドル（約2200円）のサブスクリプションサービス「Alexa Together」を発表した。遠く離れた場所から高齢の友人や家族とつながれるように設計されている。
アマゾンが家庭用ロボット「Astro」を発表した。
学習塾「明光義塾」などを運営する明光ネットワークジャパンは2021年9月27日、バイタルセンサーで社員のストレスを可視化する実証実験を開始した。心的ストレスを可視化するNTTPCコミュニケーションズの「みまもりがじゅ丸オフィスプラン」を利用する。実証期間は同年9月27日から12月26日のの3カ月間。
富士通とKDDIは2021年9月28日、5Gをベースとしたビジネスに向けてパートナーシップを締結したと発表した。富士通のローカル5Gと、KDDIのau 5Gの技術を組み合わせて、新たな顧客体験の創出や社会課題の解決を図っていくとしている。同日付で、ローカル5Gとau 5Gの相互連携など3つの取り組みを紹介した。
Echoシリーズの最新製品は、15.6インチ・ディスプレイ搭載、内蔵カメラと顔認識機能「Visual ID」によりユーザーの識別が可能。
サイバートラストは2021年9月28日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をバージョンアップしたと発表した。情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかを調べて可視化する。脆弱性情報の収集と管理、システムに対する脆弱性のスキャンと可視化などを自動化する。新版では、脆弱性を検出したパッケージに対し、MIRACLE Vul Hammerの管理画面からアップデートを行えるようにした。
NECネクサソリューションズは2021年9月28日、クラウド型ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「Clovernet ERPクラウド」を発表した。同年10月1日から提供する。スマイルワークスのERP「SmileWorks」のOEM供給を受けた製品で、NECネクサソリューションズの自社ブランド製品として販売する。価格（税別）は、廉価プラン「エコノミーモデル」で月額7500円など。販売目標として、今後3年間で1200社を掲げる。
修理専門サイトのiFixitが、アップルの最新モデル「iPhone 13 Pro」の分解結果を公開した。
TISは2021年9月28日、「Oracle Autonomous Databaseマイグレーションサービス」を開始した。Oracle Cloud上で稼働する自律型データベースであるAutonomous Databaseへとデータベースを移行するサービスである。事前のコンサルティング、周辺サーバーなども含めたクラウド移行、運用保守までをワンストップで提供する。販売目標は、2023年までに30社。
花王は、クラウド型決算業務システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の稼働を開始した。これにより、会計財務部門の在宅勤務率90%と、紙の印刷の撤廃を達成した。対象範囲を絞ることで短期導入を図った。3カ月間で「タスク管理・勘定照合モジュール」を、その後の半年で「マッチング・仕訳入力モジュール」を導入した。現在では、グループ各社への横展開も実現済み。ブラックラインとSAPジャパンが2021年9月28日に発表した。
アップルの元デザイン責任者J・アイブ氏の立ち上げたデザイン企業がフェラーリと提携する。
周辺に何もなく電波も届かない米国アリゾナ州の僻地に、60人もの経営幹部が集結。1週間にわたって新たな方針や戦略を議論し、経営目標（パーパス）を練り上げた──。1891年設立のオランダの電機大手、フィリップス（Philips）の日本法人で社長を務める堤浩幸氏が富士通系コンサルティング会社主催のコンファレンスに登壇。こんなエピソードを披露した。うかうかしていると「へぇ、そんなこともしているのか」などと聞き流しかねないが、VUCAの時代に挑む欧州老舗企業の本気度が伝わってきた。
Facebookがメタバースの構築に向けた方針や投資の計画について明らかにした。
Instagramが10代の若者に及ぼす影響について、社内向け調査の存在を明らかにしたThe Wall Street Journalの報道を受け、親会社のFacebookが反論している。
日立システムズは2021年9月27日、IoT情報共有サービス「エリア情報サービス」を提供開始した。特定地域の画像・映像情報を収集・把握・共有し、地図上で可視化するクラウドサービスである。現場映像などを地図とひも付けてリアルタイムに共有することが可能で、地域防災や観光促進などの用途で利用できる。
ミロク情報サービス（MJS）は2021年9月27日、クラウド型ワークフローソフトウェア「MJS DX Workflow」を提供開始した。ERPとのデータ連携機能を備え、リリース時点では同社の中堅企業向けERP「Galileopt NX-Plus」とのデータ連携に対応する。
TikTokの世界の月間アクティブユーザー数（MAU）が10億人を超えた。
私はビッグテックによるリモートワークの未来に関する考察にやや戸惑っている。おそらく、それは私だけではないだろう。
Instagramが進めてきた子ども向け新サービス「Instagram Kids」への懸念の高まりを受け、同社は開発を一時凍結することを明らかにした。
アップルが「iPhone 13」シリーズ4機種を発表した。本記事では、「iPhone 13 Pro/Pro Max」を実際に使用した米CNET記者が、前モデルとの違い、高リフレッシュレートに対応した新ディスプレイの印象、アップデートされたカメラの性能などについて解説する。
NTTデータ関西は2021年9月27日、クラウド型FAXサービス「BIZXIM SmartFAX」を発表した。同年10月から提供する。取引先が送信したFAXをクラウド上で受信し、PDF化して保存できる。インターネットに接続できる環境があれば、受信したFAXにWebブラウザを介して応対できる。受信FAXを振り分けて保存するシステム要素として、ウイングアーク1stのドキュメント管理クラウド「SPA Cloud」を利用する。
NTTコミュニケーションズは2021年9月27日、インターネット接続サービス「Super OCN Flexible Connect」のメニューを強化したと発表した。新たに、拠点でのローカルブレイクアウトができる接続メニュー「Super OCN Flexible Connect アクセスラインタイプ」を同日付で提供開始した。価格（10%消費税込み）は、月額24万2000円から。
ネオジャパンは2021年9月27日、Webグループウェア「desknet's NEO」の機能強化を発表した。新機能として、desknet's NEOの使い方を調べられるFAQシステム「Helpfeel」（開発・運営：Nota）をdesknet's NEOの機能として利用できるようにした。外部サイトとして提供するFAQページよりも問題解決までの時間を短縮できるとしている。
ミシガン州は、ウェイン郡、オークランド郡、マコム郡のいずれかに1マイル（約1.6km）のテスト用道路を建設し、ワイヤレスの路上充電の実現可能性を調査する計画を発表した。
SMBC日興証券は2021年9月27日、個人顧客による書面手続きを営業担当者のiPadで完結させるシステムを稼働させた。取引に関する確認書類を電子化し、申込書類への記入や押印、郵送を不要にした。これまで最長で1週間程度、最短で1日～2日程度かかっていた手続き期間を、約30分に短縮した。システムは、富士通と共同で開発した。
プライバシー保護に特化したブラウザーを手がけるBraveが、新たなビデオ会議サービス「Brave Talk」を発表した。
前回の本コラムでは、日本がアジャイルな活動をできない要因を考察し、解決策として“変容”の流れを作ることを推奨した。しかし、その変容ができない姿があちこちで見られる。容易に変容できない日本の実態を観察して、より踏み込んだ課題解決の提案をしたい。
米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、職員に宛てたメモで、反トラスト法（独占禁止法）を執行する上での自身のビジョンと政策の優先項目について説明した。
ファーウェイの孟晩舟CFOが、一部の不正行為を認める司法取引に合意した。
ファーウェイの孟晩舟CFOが、一部の不正行為を認める司法取引に合意した。
三井化学は2021年9月24日、市況商品（市況に左右されやすい商品）の価格変動をAIで予測する実証を行ったと発表した。価格変動予測モデルの構築にNECの「dotData」（開発元：米dotData）を採用し、成果として、当該商品の翌月の需要を高精度に予測できるようになったという。今回の実証を踏まえて、AIを活用した需要予測システムの本格導入を目指す。
アップルは、ストリーミングサービス「Apple TV+」の加入者数が北米では7月時点で2000万人に満たないと業界の労働組合に伝えたと報じられている。
不動産仲介会社のリストインターナショナルリアルティ（LIR）は、RPAを導入し、1カ月あたり約60時間相当の業務を自動化した。RPAソフトウェア「オークファンロボ」を提供したオークファンが2021年9月24日に発表した。
「Googleフォト」の「Locked Folder」（ロックされたフォルダー）機能が近く、より広範な「Android」ユーザーに提供される。
中国人民銀行が、暗号資産（仮想通貨）に関連する取引や事業活動を全面的に禁止する方針を発表した。
西京銀行（本店：山口県周南市）は、次期勘定系システムとして日本ユニシスの「BankVision」の採用を決定した。メインフレームをベースとした現在の共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を用いた自営型の開発へと転換を図る。BankVisionは地方銀行を中心に10行が利用しているオープン勘定系システムであり、第二地方銀行でBankVisionを採用するのは西京銀行が初めて。日本ユニシスが2021年9月24日に発表した。
西京銀行（本店：山口県周南市）は、次期勘定系システムとして日本ユニシスの「BankVision」の採用を決定した。メインフレームをベースとした現在の共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を用いた自営型の開発へと転換を図る。BankVisionは地方銀行を中心に10行が利用しているオープン勘定系システムであり、第二地方銀行でBankVisionを採用するのは西京銀行が初めて。日本ユニシスが2021年9月24日に発表した。
大手外食チェーンのロイヤルフードサービスは、全国の直営店約350店舗において、衛生管理などの帳票を電子化する業務改善を図った。衛生管理などの帳票を電子化し、ファイリング作業を省力化している。現場改善システム「カミナシ」を提供したカミナシが2021年9月24日に発表した。
大手外食チェーンのロイヤルフードサービスは、全国の直営店約350店舗において、衛生管理などの帳票を電子化する業務改善を図った。衛生管理などの帳票を電子化し、ファイリング作業を省力化している。現場改善システム「カミナシ」を提供したカミナシが2021年9月24日に発表した。
TISは2021年9月24日、「単品通販向けECサイトテンプレート」を発表した。Salesforce Commerce CloudでEC（電子商取引）サイトを構築するためのテンプレートの1つであり、主に1種類の商品（または1ブランドで展開する商品）を販売する形態に向く。同年10月1日から販売する。価格は、個別見積もり。
クリエイティブジャパンは2021年9月24日、IoT開発キット「ELTRESアドオンIoT開発キット」を発表した。IoT向けボードコンピュータ「Spresense」（ソニーセミコンダクタソリューションズ製）と組み合わせることによってIoT開発環境が整う製品である。Spresense用のアドオンボード、データ解析クラウドサービス、IoTネットワークサービス（4カ月ぶん）で構成する。価格（税別）は、9980円。別途必要となるSpresenseの実売価格は6000円程度であり、合計で2万円未満でIoT開発環境が揃う。
インフォラボは2021年9月24日、Webアプリケーション開発・実行基盤「Buddy」の新版「Buddy2」を発表した。サーバーサイド処理にNode.js、WebフロントエンドUIにReactを使ったWebアプリケーションを構築できる基盤ソフトウェアである。2021年10月6日から提供する。新版では、データベース設計機能や開発画面デザインなどを強化した。
Twitterは、世界各国のユーザーが、人気が高いデジタル通貨のビットコインで他のユーザーにチップを送れるようになると発表した。
Twitterは、世界各国のユーザーが、人気が高いデジタル通貨のビットコインで他のユーザーにチップを送れるようになると発表した。
プロセスマイニングツールベンダーの独Celonisの日本法人は2021年9月22日、オンラインの年次イベント「Celonis World Tour 2021 Japan」を同年10月12日に開催すると発表した。世界の7地域で10月5日～14日の会期で開催するグローバルイベントの日本版に相当する。ユーザー事例セッションには、国内ユーザーのニコンシステムと豊田通商が登壇する予定である。
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