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テラスカイは2021年2月2日、Salesforce.comクラウドサービスとの連携を特徴とするグループウェア／コミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」の新バージョン「同 V13.0」をリリースした。イベントなどの登録などで用いる「公開カレンダー」の作成が容易になるなどカレンダー機能を拡充している。

デル・テクノロジーズは2021年2月3日、中堅企業のデジタル変革を推進する総合支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第1回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。なお、支援プログラムはデル・テクノロジーズと奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）が共同で推進し、AI、ブロックチェーン、IoTなどを学ぶ講座やプログラミング技術の習得支援などを提供している。

日立ソリューションズは2021年2月3日、卸・商社などのBtoB企業に向けて、受注から出荷までのリードタイム短縮を支援する「BtoB向けECシステム」の提供を開始した。基幹システムとリアルタイム連携させることで、取引先の担当者はスマートデバイスを介して商品を検索・確認して注文できる。導入企業はリアルタイムに受注情報を確認して出荷処理を実施できる。価格は、個別見積もり。

AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。

AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。

クオリティアは2021年2月2日、添付ファイルからマクロを除去するなどの手法によって電子メールを無害化するサーバーソフトウェア「Active! zone」を強化すると発表した。ファイル無害化ソフトウェア「MetaDefender Core」（OPSWAT JAPANが提供）との連携機能を2021年春からリリースする。これにより、Office文書やPDFだけでなく、その他のファイル形式を含めて、マクロを除去して無害化できるファイルの種類が増える。

100年ぶりの産業革命期と言われる自動車産業。エンジンの燃料が蒸気からガソリン、電気と変化するのに伴ってクルマの各種制御のデジタル化が進み、主要自動車メーカーはさながらソフトウェア企業のような研究開発体制で取り組んでいる。市場リーダーのトヨタ自動車ももちろんその1社で、CASE領域での技術革新を通じて、モビリティカンパニーへの変革を推し進めている。同社コネクテッドカンパニー ITS・コネクティッド統括部 主査 鈴木雅穂氏が「Sky Technology Fair 2020 Virtual」（主催：Sky）に登壇し、取り組みの詳細を語った。

NTTテクノクロスは2021年2月2日、経費などの稟議書をWeb画面から申請する際に、AIが申請書の書き方や注意事項をその都度提案してくれるアプリケーション「BizFront/SmartUI Decision Manager」（ビズフロント スマートユーアイ デシジョン マネージャー）を発表した。申請者は、テンプレートを選んで手直しするだけで、社内ルールに則った書式で申請できる。2021年2月8日から販売する。価格（税別）は、年額100万円から。社内ルールが複雑な、従業員1000人以上の企業をターゲットとする。販売目標は、5年後に年間10億円。

クラスメソッドは2021年2月1日、CodeBrewが提供するエンジニアの技術情報共有サービス「Zenn」を買収したと発表した。コミュニティを通じて良質な技術記事を発信する基盤として位置付ける。これにより、多くのエンジニアの創造活動に貢献するとしている。

東芝デジタルソリューションズは2021年2月1日、Web会議システムを用いたオンライン商談の内容を音声認識によってテキスト化して分析するクラウドサービス「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」を発表した。同日販売を開始した。営業担当者のスキルアップなどを支援する。利用料金は、1カ月ごとの音声認識時間で課金する。価格（税別）は、1カ月1000時間までで月額30万円から。別途初期費用が必要。

インテックは2021年2月1日、オンプレミやクラウドを問わずユーザー企業の情報システムをリモートで監視するサービス「EINS/MCS MIRMO」（アインスエムシーエスミルモ）を強化した。監視センターとのネットワーク接続方式を拡充し、閉域網やインターネットVPN（IPsec）によるLAN接続に加え、新たに監視エージェントからのHTTPS（SSL/TLS）接続ができるようになった。アクセス回線やルーター機器などを別途導入することなくリモート監視サービスを利用できるようになった。

AI insideは2021年2月1日、本人確認業務に利用できる「顔認証API」の提供を開始した。オフィスの入退室確認など各種の用途に利用できる。AI-OCR「DX Suite」と組み合わせると、本人確認書類の文字読み取りと顔認証を同時に行えるなど、本人確認業務を効率化できる。利用料金は、DX Suiteを契約している場合、顔認証の利用量に応じて1000円から。

リコージャパンは2021年2月1日、顧客との契約手続きを電子化すると発表した。販売管理システムにクラウド型の契約システム「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが提供）を連携させ、クラウド上で契約を締結できる体制を構築する。2021年2月1日から、全国の支社で展開する。年間100万件を超える契約を電子契約に置き換えることで、今後5年間で200万時間相当の業務効率化を目指す。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年1月28日、イスラエルCymulateと代理店契約を締結し、Cymulateのサイバー攻撃シミュレーション基盤を利用した標的型攻撃シミュレーションサービスの提供開始すると発表した。提供は2021年2月1日に開始する。標的型攻撃（侵入から内部感染まで）の防御の成否を、シミュレーションで事前に把握し、セキュリティ対策の有効性を判断できる。ネットワーク環境やエンドポイント数などに合わせて最適なサービスを提案する。提案価格は都度見積もり。レポーティングサービスや初期導入支援サービスも用意する。

NTTデータは2021年1月28日、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤を、ほかの金融機関へ提供していくことで合意したと発表した。金融機関同士のアプリケーションの相互利用により、「顧客サービスエコノミー」の構築を目指す考えである。

アシストと日本コンピュータ・ダイナミクス（NCD）は、システムの構成情報を把握して影響分析を行えるソフトウェア「ChangeMiner」を活用してユーザー企業のシステム設計、構築、運用、保守、教育までをトータルに支援するサービス「システムライフサイクル最適化ソリューション」を発表した。アシストとNCDは、ChangeMinerを用いた開発支援サービスを共同で推進する。販売目標は、2021年末までに6社。ChangeMinerの開発会社は、韓国のGTONE（日本法人は「ジーティーワン」）。

TISインテックグループのネオアクシスは2021年1月28日、日本IBMのオフコンOS「IBM i」を対象とした総合サポートサービス「IBM iライフサイクル・サポート」を強化した。今回新たに、TISとネオアクシスが運営するIaaS「TIS XiCloud」だけでなく、日本IBMが運営するIaaS「IBM Power Systems Virtual Server」もサポートの対象とした。

ネットワールドは2021年1月27日、ネットワークの瞬断や無線LANとモバイル回線の切り替えがあってもVPNセッションが切れないVPNソフトウェア「NetMotion」の販売を開始した。VPNクライアント内に仮想NICを作成し、アプリケーションから見たIPアドレスが変わらない仕組み。VPNが切れないため、再ログインなどが不要になる。価格は、VPNクライアントのデバイス数に応じた個別見積もり。開発会社は、米NetMotion Software。

アラクサラネットワークス、シスコシステムズ、NECの3社は2021年1月29日、日本の重要インフラを対象とした情報セキュリティ対策で協業した。アラクサラネットワークスは、シスコシステムズ製ネットワーク機器の真正性を保証するなど、セキュリティ面の付加価値を付けて販売する。これをNECがNEC製品やSIサービスと組み合わせて顧客に提供する。当面はNECから顧客向けに販売し、引き続いてNEC以外のアラクサラネットワークスの販売・保守パートナを通じて販売する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年1月28日、国内のオンライン商談システム市場規模推移および予測を発表した。2020年度のオンライン商談システム市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の急増により、前年度比176.9％増と急成長を予測している。

アイエスエイ（ISA）は2021年1月27日、システムの異常監視などに使う警告灯（パトランプ）製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充した。コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」のWi-Fi専用モデル「DN-1600W」をベースに、DI(無電圧接点信号入力)機能を搭載した「DN-1600WD」の販売を開始した。2021年1月末から出荷する。価格（税別）は、4万9800円。

日立ソリューションズ・クリエイトは2021年1月27日、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップを拡充した。テレワーク環境でのパソコン操作を動画で録画・保存することによって内部不正を抑止する「テレワーク向け操作監視ソリューション」の販売を開始した。価格（税別）は、管理対象5台の場合、初期費用が176万円から、ランニング・保守サポート費用が年額39万円から。

Sansanは2021年1月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を強化した。請求書の原本をユーザーに代わって保管する「倉庫保管オプション」を新たに用意した。電子帳簿保存法に対応していない企業でも、紙の請求書を自社で保管する必要がなくなる。同オプションは、2021年2月から提供する。

グーグルは2021年1月27日、VPNを使うことなく社内の業務アプリケーションを安全に利用できるサービス「BeyondCorp Enterprise」の提供を開始した。Google Cloudのプロキシサービスを利用した既存のリモートアクセスサービス「BeyondCorp Remote Access」を強化した後継サービスに当たる。今回新たに、Webブラウザ「Google Chrome」のセキュリティ機能を高めた。ブラウザ上でデータの漏洩を防いだり、マルウェアを検知したりできるようになった。BeyondCorp Enterpriseは有料の製品ライセンスであり、利用にあたっては契約が必要である。

ワークスアプリケーションズは2021年1月27日、顧客企業のバックオフィス業務に存在する煩雑なルーティンワークなどを代替するアウトソーシングサービス「Business Process Outsourcing（BPO）」サービスに、経理部門や情報システム部門向けのサービスを新設したと発表した。企業の戦略策定から業務までを代替し、主要業務に集中できるように支援する。

矢野経済研究所は2021年1月27日、国内データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を発表した。データドリブン経営の浸透に向けた動きを背景に、データ分析人材の規模は急拡大する。2020年度の国内データ分析関連人材規模は8万9800人の見込みで、2023年度には14万1900人に達すると予測している。

デジタルアーツは2021年1月27日、パスワード付きZIPファイルによるファイル授受（PPAP）を代替できる製品として、クラウド型のメールセキュリティサービス「m-FILTER@Cloud」を強化した。新たに、オプション機能「脱ZIP暗号化運用」を用意した。これを使うと、添付ファイルをメールで送信する際に、パスワードレスで暗号化できる。このオプションの実態は、クラウド型のファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」の機能限定版であり、FinalCode@Cloudの廉価ライセンスに相当する。m-FILTER@CloudとFinalCode@Cloudを組み合わせて使う場合に、m-FILTER@Cloudを90%安価に利用できる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年1月27日、VDI（デスクトップ仮想化）システム導入前のサイジングを支援するアセスメントサービス「IIJ仮想デスクトップサービス/アセスメント」を発表した。エンドユーザーのクライアントPCに監視ツールをインストールして利用状況のデータを収集するという手法によって、必要なサーバーリソースを算出する。2021年1月29日から提供する。価格（税別）は、月額12万円で、100ユーザーまで利用できる。最低利用期間は1カ月。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2021年1月27日、ディープラーニング（深層学習）などのAI用途に適したGPU搭載サーバー機の新モデル「HPE Apollo 6500 Gen10 Plus System」を発表した。同日販売を開始した。新モデルでは、NVIDIA HGX A100を搭載するなどハードウェアスペックを高めた。価格（税別）は、最小構成で502万5000円。

野村総合研究所（NRI）とApptioは2021年1月26日、「継続的にITコスト（情報システム関連費用）を適正化するサービス」を発表した。2020年12月から提供している。ITコスト管理に関わるNRIのコンサルティングサービスと、Apptioが提供するSaaS型の財務管理アプリケーションを組み合わせる。NRIとApptioの2社で包括的なサービスを提供する。