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共栄火災海上保険（本社：東京都港区）は2025年3月27日、基幹業務システムをメインフレームからパブリッククラウドに移行するプロジェクトを同年4月に開始すると発表した。日立製作所がSIを担い、2030年度中の稼働開始を予定している。基幹システムの刷新により、保険商品・サービスの開発・提供に伴うシステム開発の効率化を目指す。

九州旅客鉄道（本社：福岡県福岡市博多区、以下、JR九州）は、サーバーやPCなどのエンドポイントにおけるセキュリティ対策を強化した。まず、IT資産のセキュリティ状況を把握して是正するためのソフトウェア「Tanium Platform」を導入した。さらに、攻撃を受けた際に、これを検知して復旧可能なEDR（エンドポイントによる検知と対処）ソフトウェアを導入した。Tanium Platformを提供したタニウムが2025年3月26日に発表した。

東京海上日動あんしん生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年3月26日、VOC（顧客の声）を分析するAIモデルを日本IBMの支援の下で開発し、同年3月31日以降、同モデルを実務に導入すると発表した。コールセンターやコーポレートサイトなどを通じて寄せられた顧客の不満・要望などを分類・分析する処理を高度化する。

ベネッセコーポレーションは2025年3月25日、村田製作所と共同で実施した「学びと組織成果の関連性」に関する調査結果を発表した。同調査では、従業員個人の学習が組織全体の成果に繋がるメカニズムを分析。その結果、組織における知識の共有や活用、心理的安全性の確保、そして学びを生かすためのラーニングカルチャーの醸成といった取り組みが組織成果につながる可能性が示唆されている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、堀場製作所 情報システム部門長で、CIO Lounge正会員メンバーの栗田英正氏からのメッセージである。

日立ソリューションズ・クリエイトは2025年3月26日、SIサービス「仮想化基盤移行ソリューション」を販売開始した。既存の「基盤構築」「バックアップ環境構築」の両サービスに、「移行診断」と「仮想マシン移行」を追加して体系化している。料金は個別見積もり。

日本の大手SI企業は、クラウド中心の今日においても旧来のソフトウェア製造業のビジネスモデルから抜け出せず、多重下請け構造や偽装請負などの問題が生じやすい。これは発注側の事業会社がITを丸投げし、SI企業も安易なビジネスに甘んじて技術力向上を怠った結果でもある。ERPの導入・刷新の失敗例からも、事業会社、自社のITを担う情報システム部門の主体性が問われている。

マクニカは2025年3月25日、ITコンサルティングサービス「マクニカコンテンツ管理コンサルティング」を発表した。クラウドストレージ「Box」の導入にあたって、ユーザー企業固有の課題把握と要件定義の策定を支援する。別途提供している後工程のPoC/導入支援サービスと合わせてBoxの検討初期から活用フェーズまで包括的なサポートが受けられる。

スタディストは2025年3月25日、業務マニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」のAI機能「Teachme AI」の強化について発表した。理解度テストを自動生成する機能などを同年4月14日から順次提供する。販売目標として2026年2月末までに新規400社を掲げている。

大阪大学大学院基礎工学研究科および情報科学研究科の専門家などからなる研究グループは2025年3月24日、富士通、セック、TISと共に量子コンピュータクラウドサービスの基盤ソフトウェア群「OQTOPUS（オクトパス）」を開発し、GitHubでオープンソースとして公開を開始した。量子コンピュータのクラウドサービス運用に必要な実行環境から運用管理までを網羅する。開発した量子コンピュータのクラウドサービスとして公開を求める大学・研究機関や企業は、OQTOPUSを利用することで容易にユーザーへの提供が可能になる。

東京システムハウスとシースリーレーヴは2025年3月25日、COBOLアプリケーションのデータを分析するためのBIシステムを構築するSIサービスを提供開始した。COBOLをJavaに変換してWeb API化し、それを取り込むBIフロントエンドツールを開発して提供する。

花王（本社：東京都中央区）は、蓄積したERPのデータから現状の業務プロセスを可視化し、問題点の把握・改善に取り組んでいる。ビジネスプロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を採用を決めた。SAPジャパンが2025年3月24日に発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年3月24日、JSecurityの標的型攻撃メール訓練/教育クラウドサービス「MudFix」を販売開始した。日頃からメールによる標的型攻撃を疑似体験することで、セキュリティ脅威に対する警戒心を高めるとしている。料金（税別）は訓練1回で1ユーザー560円（最小6ユーザー）など。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月24日、EC加盟店に向けて、クレジットカード決済のセキュリティ対策評価・診断サービスを提供開始した。クレジット取引セキュリティ対策協議会が同年3月改訂の『EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド』でEC加盟店に求めているセキュリティ対策を標準2カ月程度で評価・診断する。料金は個別見積もり。

富士通は2025年3月21日、オフコンで稼働しているレガシーシステムをオープン環境にモダナイゼーションする製品・サービス群を体系化したと発表した。既存のサービス群に加えて、アドバイザリーサービスと資産分析・可視化サービスを追加し、2025年4月から順次提供を開始する。

米オラクル（Oracle）は2025年3月20日（現地時間）、英ロンドンで開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld Tour London」にて、AIエージェントの作成・管理のためのプラットフォーム「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」を発表した。クラウド型業務アプリケーション群「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」の一部として提供する。事前定義済みのテンプレート群や各種ツールを備え、業務文書をはじめとする非構造化データの活用やユーザー固有の複雑な業務プロセスの自動化を支援する。

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円（税別）の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円（税別）の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月19日、セキュリティコンサルティングサービス「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を提供開始した。企業のゼロトラストの達成度合いを評価してあるべき目標の設定と対策を検討し、目標達成に向けたロードマップを策定する。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月19日、セキュリティコンサルティングサービス「ゼロトラスト成熟度評価サービス」を提供開始した。企業のゼロトラストの達成度合いを評価してあるべき目標の設定と対策を検討し、目標達成に向けたロードマップを策定する。

マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金（税別）は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。

マイクロメイツは2025年3月19日、「脱紙業務支援サービス」を発表した。紙を使用した業務にかかる負荷やコストを分析したうえで、ペーパーレス化によるコスト削減効果を可視化する。料金（税別）は構成人数30人までの部門の1業務で95万円から。

住友電工情報システムは2025年3月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.8SP2」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅した製品である。新版では、主に社外PCへのソフトウェア配布元としてクラウドストレージを選べるようにした。また、SharePoint Onlineへのファイルアップロードのログを取得できるようにした。

エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）は、“ポストモダンERP”として構築した従来のERPフロントシステムを、個々の業務機能を疎結合で組み合わせる“コンポーザブルERP”アーキテクチャに刷新した。ERPの周辺システムはNTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart Accel Platform」で内製開発し、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるようにした。NTTデータ イントラマートが2025年3月18日に発表した。

米New Relicの日本法人は2025年3月19日、オブザーバビリティ/システム性能監視クラウドサービス「New Relic」に、AIエージェントによるインシデントレスポンス支援機能を追加したと発表した。一般提供に先立ち、プレビュー版として提供開始した。人間の担当者に代わって蓄積されたシステムデータを調査して、実施すべき対策を提案する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、八十二銀行 プロジェクトエグゼクティブ 佐藤宏昭氏氏からのオピニオンである。

クラウドインテグレーター（CIer）のクララは2025年3月18日、AWSマネージドセキュリティサービス「AWS Secure」を発表した。中小企業がAWSを安全に運用できるように支援する。「Amazon GuardDuty」などAWSのセキュリティ運用監視サービス群の運用を設定から代行する。料金（税別）は初期設定のみの「脅威検知プラン」12万円から。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、オムニチャネル戦略の一環で、問い合わせ内容に応じて適切なチャネルをWeb画面で案内する機能などを導入する。モビルスの有人チャット「MOBI AGENT」とビジュアルIVR（音声自動応答）「Visual IVR」を導入し、チャネルの拡充と導線整備により、非対面での顧客体験向上を目指す。モビルスが2025年3月18日に発表した。

開発ツールベンダーのアンチパターンは2025年3月17日、SaaS事業者向け開発ツール「SaaSus Platform」に、Web（Java）アプリケーションが備えている機能を自動でAPI化して公開する機能「Smart API Gateway」を追加した。APIのエンドポイントを生成するとともに、APIの管理機能（APIキーの発行・管理、認証・認可、流量制御）を提供する。

IDC Japanは2025年3月17日、ユーザー企業におけるIT/デジタル投資の予算動向を国内と世界で比較した調査結果を発表した。国内外ともデジタルトランスフォーメーション（DX）やAI活用をさらに推進するために、インフラ構築や運用への投資を優先している。世界全体でカスタマーエクスペリエンス（CX）向上の意向が強く、国内企業ではDXと並行して基幹システムのモダナイゼーションに注力する方針が目立っているという。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は、20年以上運用してきた固定資産管理システムを刷新した。SAPをカスタマイズして構築した旧システムで、アドオンの保守コストが増加し、システムを構成する各製品のサポート終了が迫っていたことから、プロシップの「ProPlus 固定資産管理ソリューション」を導入してリプレースした。プロシップが2025年3月17日に発表した。

半導体・電子部品メーカーのローム（本社：京都府京都市）は、コロナ禍のリモートワーク導入を契機に、境界型防御からゼロトラストセキュリティに移行した。コンテンツ無害化機能を持つゲートウェイサービス「Menlo Security」を2023年10月から運用し、2024年2月に海外を含めた全拠点への展開を完了させている。同サービスを販売するマクニカが2025年3月17日に発表した。

Okta Japanは2025年3月17日、同社ーザーのデータを基にした業務アプリケーションの利用動向のグローバル調査の結果を発表した。日本企業の平均導入アプリ数は46個で、前回の35個から31％増となり、これは国別で最も高い増加率である。調査は2023年11月1日～2024年10月31日のデータに基づいており、詳細を年次レポート「Businesses at Work 2025」として公開している。

インシデント管理ソフトウェアベンダーの米PagerDutyは2025年3月14日、グローバル調査「2025年版 システム運用の現状」の結果を発表した。日本企業はシステム運用の成熟度を向上させ、AIと自動化への期待を高めているが、一方で自動化戦略の確立やAIの具体的な活用方法に課題を抱えていることが明らかになったという。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2025年3月14日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2025」の結果を発表した。主な調査結果として、出社とテレワークを併用するハイブリッドワークが主流で、うち半数は最低出社日数が決められている。ランサムウェアの感染経験は48％に及ぶ。生成AIは45%の企業が利用している。