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ソフトバンクとfreeeは2018年7月9日、企業の会計、人事・労務における煩雑な手作業を自動化するRPAロボットの共同開発で協業したと発表した。freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」へのデータ入力などを自動化する。RPAソフトにはソフトバンクの「SynchRoid（シンクロイド）」を使う。

2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。

2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。

PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。

PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

働き方改革や生産性向上の目的で、2017年10月からRPAのトライアル稼働を開始した第一生命保険。トライアル稼働では、20の所管に87のソフトウェアロボットを配置し年間で2万6722時間の業務量を代替。こうしてすでに大きな成果を上げている同社だが、今も導入効果の最大化を目指した継続的な取り組みが進んでいる。同社でRPA活用を推進するキーパーソンに、最新の取り組みや計画について聞いた。

インテックとアグレックスは2018年7月9日、ディープラーニングによって手書き文字も認識できるようにしたOCR（光学文字読み取り）技術を共同で開発したと発表した。インテックは、OCRとRPA（ロボットによる業務自動化）を連携させた事業を予定する。アグレックスは、データ入力サービスなどのサービス展開を目指す。

NECとNECプラットフォームズは2018年7月9日、中小規模事業所向けにIP電話の交換機機能やUC（統合コミュニケーション）機能をワンボックス型で提供するアプライアンス機器の後継機「UNIVERGE Aspire WX」を発表、同日販売を開始した。2018年7月25日から出荷する。価格（税別）は、65万5800円から。既存機種「UNIVERGE Aspire UX」の後継にあたる。

日本IBMは2018年7月9日、Oracle Databaseを稼働させるための標準的な運用保守サービスをセットで提供するクラウドサービス「IBM Cloud for Oracle Solutions」を発表、同日提供を開始した。OS（AIX）とOracle Databaseが運用保守サービスの対象となる。オンプレミスで稼働しているOracle Databaseの移行先として活用できるとしている。価格は、個別見積もり。

富士通は2018年7月9日、和歌山県および大阪府と共同で、行政事務をRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する実証実験を実施したと発表した。それぞれ、主にシステム化されていない業務領域において、RPAの有効性を確認した。RPAソフトには富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」を使った。

アビームコンサルティングは2018年7月6日、ユーザー企業のビジネスをサイバー攻撃から守る統合的なサービス「ABeam Security」を発表、同日提供を開始した。コンサルティング、セキュリティ製品、インシデント対応、復旧支援などを、パートナーと協業しながら統合的に支援する。

ハートコアは2018年7月6日、Webサイトを訪れた顧客にポップアップを表示して接客する機能をクラウド型で提供するサービス「HeartCore Escort」を発表、同日提供を開始した。無償で利用できる。特徴は、ノンプログラミングで簡単にポップアップメッセージを設定できることである。

ソフトウェアの品質保証・テストを手がけるSHIFTは2018年7月6日、アプリケーションの性能を改善するSIサービス「システム性能改善サービス」を発表、同日提供を開始した。APM（アプリケーション性能管理）ソフトなどを用いて性能を改善する。価格（税別）は、規模にもよるが、典型的なシステムで300万円程度から。

ネット企業にとどまらず、今後は一般企業にも普及が見込まれるコンテナ技術。しかし、これまでのシステム開発・運用技術とは異なる側面も多いだけに、おいそれと採用しにくいのも事実だろう。そんな中で、ぐるなびは開発スピードと柔軟性の向上を目的にコンテナを採用して、アプリケーション稼働基盤を刷新した。導入までの道のりを、刷新プロジェクトを率いた担当者に聞いた。

TISは2018年7月6日、住宅ローン「フラット35」などを提供している独立行政法人住宅金融支援機構が、メインフレームとCOBOLで構築した「総合オンラインシステム」を、Javaを活用したオープン環境に移行したと発表した。TISの移行ソフト「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を使ってCOBOLからJavaにリライトした。新システムは2018年1月から稼働している。

インフォテリアは2018年7月5日、大分県竹田市でブロックチェーン技術による文書改ざん検知製品を使用した共同実験を同日付けて開始したと発表した。竹田市が用意した模擬的な公文書に対して、インフォテリアが開発した文書改ざん検知製品を適用する。実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用するべき業務の検証も行う。行政システムの効率化に向けた確認も進める。

デジタル変革の波は歴史ある巨大企業にも大きな影響を与えている。1952年設立の全日本空輸を中核とするANAホールディングスグループがその例だ。2018年5月25日に開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」に、同グループのITを支えるANAシステムズから、取締役会長の幸重孝典氏が登壇。「ANAが目指すIT、そしてアジャイルとは」と題した講演で、「攻め」と「守り」の両立を掲げて取り組んだ変革の軌跡を紹介した。

NTTドコモは2018年7月5日、第5世代移動通信方式（5G）に対応したサービスを開発する場として「ドコモ5Gオープンクラウド」を提供すると発表した。2018年7月26日からパートナー企業・団体向けに提供する。

SecureWorks Japanは2018年7月5日、サイバー攻撃を検知する機能群とインシデントに対応する機能群を包括的に提供するサービス「マネージド・ディテクション＆レスポンス（Managed Detection and Response：MDR）ソリューションパッケージ」を発表、同日提供を開始した。

富士ゼロックスは2018年7月5日、紙の帳票データを読み取ってデータベースに登録するといった帳票処理の業務を自動化するクラウドサービス「Smart Data Entry（スマートデータエントリー）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、月間2000ページまでの基本サービスが月額20万円で、初期導入時には富士ゼロックスのエンジニアによる環境構築（有償）が別途必要。

西宮市とNECは2018年7月4日、災害対策の一環として、非常時用メールシステムをNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に構築したと発表した。2017年4月から稼働している。2018年2月に職員を対象に実施した訓練でもスムーズに利用できたとしている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部のアドバイザーを務める沼英明氏のオピニオンです。

富士ゼロックスは2018年7月4日、オフィスとクラウドを統合した安全なネットワーク環境を構築するための、IP-VPN接続型の閉域網サービス「Smart Cyber Security（スマートサイバーセキュリティー）」を発表、同日提供を開始した。Smart Cyber Securityを仲介して、拠点間やクラウド（AWS、Azure）を接続できる。

キヤノンITソリューションズは2018年7月4日、FAXサーバーソフトの新版「ライトニングFAX Ver.6.01」を発表、同日提供を開始した。新版では、複合機やFAXモデムを介したFAX送受信に加えて、新たにクラウド型FAXサービスを介してFAXを送受信できるようにした。価格（税別）は、17万円から。販売目標は、2020年までに300社。

インターコムは2018年7月4日、企業間でファイルを転送するためのEDI（電子データ交換）ソフトの1つで「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）」（全銀TCP/IP手順）のクライアント機能を搭載したソフトの新版「Biware 全銀TCPクライアント Ver.3.7」を発表した。2018年7月10日から販売する。新版では、2017年5月に制定された「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」のクライアント機能を追加で搭載した。価格（税別）は7万8000円。ターミナルアダプター装置とのセットは18万9500円。

RPAテクノロジーズとインフォテリアは2018年7月4日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BizRobo！」で開発したソフトウェアロボットを、データ連携ソフト「ASTERIA」から起動できるようにする製品として、ASTERIA向けの連携アダプタソフト「BizRobo！アダプター」を開発したと発表した。同日付けでβ版（試用版）を提供開始する。β版は無償で利用できる。

NECソリューションイノベータは2018年7月3日、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、残業時間だけでなく、1人ひとりの時間の使い方やタスクを組織内で共有できるようにした。価格（税別）は、100ユーザーで34万円から。販売目標は、今後3年間で50社。

セイコーソリューションズは2018年7月2日、勤怠管理などに利用できるICカードリーダー端末の新製品「ESTEN（エステン）」を発表した。2018年秋から販売する。特徴は、ICカードから読み取ったデータを、クラウド上の勤怠管理アプリケーションなどにWebアクセス（HTTP／HTTPS）を介してリアルタイムに送信できることである。価格はオープン。

NECソリューションイノベータとNECネッツエスアイは2018年7月3日、マルウェア対策をトータルで支援するサービス「エンドポイント脅威対策サービス with CylancePROTECT」を発表、同日付けで提供を開始した。マルウェア対策ソフトとセキュリティ監視・運用サービスを組み合わせて提供する。

日商エレクトロニクスは2018年7月3日、双日がRPA（ロボットによる業務自動化）を導入したと発表した。2017年に検証を始め、2018年4月に運用フェーズに移行した。双日単体だけでなくグループ全体の業務効率化を推進する。

テリロジーは2018年7月2日、自社開発のRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「EzAvater」（イージー・アバター）を発表、同日提供を開始した。最大の特徴は、画像を認識して動作する仕組みを採用し、自動化するWindowsの操作を簡単に登録できるようにしたことである。価格（税別）は、 年額75万円から。