NTTドコモ、6980円のスマートウォッチ発売
NTTドコモが7月7日、6980円の低価格スマートウォッチ「スマートウォッチ01／02」を発売。健康・運動管理機能が充実し、dヘルスケア連携も可能。
日: 2025年7月7日
クニエ、2025年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に社名を変更 | IT Leaders
NTTデータグループのコンサルティングファームであるクニエは2025年7月7日、同年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に社名を変更すると発表した。同年6月5日開催の定時株主総会で承認を受けた。
国内企業の半数がランサムウェアの身代金対応をルール化せず感染後に検討─ガートナー調査 | IT Leaders
ガートナージャパンは2025年7月7日、国内企業のランサムウェア対策状況を調べた結果を発表した。ランサムウェアへの感染に対して準備している割合が最も多かった項目は「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（36.5%）だった。身代金への対応については、「身代金の支払いは行わない方針だが、ルール化していない」（31.3%）が最も多かった。
イーロン・マスク氏が新党結成へ、トランプ大統領は「ばかげている」と一蹴
実業家のイーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」の結成を発表したことについて、ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し「ばかげている」と一蹴した。The Guardianが報じた。
日立ソリューションズ東日本、需要予測・販売計画パッケージ「Forecast Pro TRAC」を発表 | IT Leaders
日立ソリューションズ東日本は2025年7月7日、需要予測パッケージソフトウェア「Forecast Pro TRAC」を発表した。同月提供を開始する。販売実績や外部要因などのデータを基に、統計モデルやマシンラーニング（機械学習）を適用して先の需要を予測する。既存の「Forecast Pro」の機能上位版/後継製品である。
ヤマト運輸のコンタクトセンター、配送問い合わせメールの2割を生成AIが対応 | IT Leaders
ヤマトグループの顧客サポート業務を担うヤマトコンタクトサービス（本社：東京都豊島区）は、荷物の配送に関するメールでの問い合わせに対応する業務の約20%をAIで代替した。日本オラクルの生成AIサービス/クラウド基盤を用いてベクトルデータベースによる意味検索の仕組みを構築。自己解決可能な問い合わせに対するFAQデータのマッチ率をが従来の約2倍となる85%まで向上している。日本オラクルが2025年7月7日に発表した。
[PR]オフィスの効率化から社会課題の解決まで――NTTドコモビジネスの共創プログラム発 秘匿型人流解析「バトラー」の可能性
運転時間の21％が「ながらスマホ」、大半が娯楽目的–ティーン対象の米調査
米国のティーンエイジャーのドライバーは、運転時間の5分の1以上をスマートフォンに気を取られて過ごしており、その多くは事故のリスクを大幅に高めるほど長く続くことが、新しい研究で明らかになった。
「三菱UFJ銀行メタバース」誕生
三菱UFJ銀行は7月7日、「三菱UFJ銀行メタバース」をリリースした。新しい金融体験の提供と顧客接点創出を目的だという。
鉄道会社が「空飛ぶクルマ」に熱視線–JR東日本らも出資、大阪メトロや近鉄に続き
空飛ぶクルマとして知られる電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するスタートアップのSkyDriveは7月4日、総額83億円の資金調達を完了したと発表した。新たにJR東日本、JR九州が出資に参加し、同社はOsaka Metro、近鉄グループホールディングスとあわせ、計4社の鉄道会社との資本提携を実現した。
今さら聞けない「なぜパスキーはパスワードより安全で便利なのか」–マイクロソフトも8月移行
6月に Microsoft Authenticator は新しいパスワードの登録を停止し、7月にはパスワードの自動入力機能を停止した。そして 8月には、ログイン用アプリがパスワードの対応を終了し、PIN や指紋、顔認証といったより安全なパスキーへと移行する。
「能動的サイバー防御」の認知率は7割と高いが対策は不十分─インテリジェントウェイブ調査 | IT Leaders
インテリジェントウェイブ（IWI）は2025年7月3日、「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）」への取り組み状況と課題に関する調査結果を発表した。回答者の約7割がACDを認知していたが、そのうち半数近くはリスク情報を十分に収集・活用できていないと回答している。
企業の4割がサイバー攻撃被害経験も「セキュリティ投資は十分」は2割─レバテック調査 | IT Leaders
レバテックは2025年7月4日、国内企業のIT部門と経営層を対象に実施した、セキュリティ対策の実態に関する調査結果を発表した。セキュリティ対策に十分に投資できていると回答した経営者は約2割に留まった。今後のセキュリティ対策への投資額については、約7割が増やす予定と回答した。セキュリティ対策に着手したきっかけは「他社のサイバー攻撃被害」が最多だった。
NRIの業界特化LLM、国交省のデータ自動構造化─国内組織が挑む生成AIのネクストレベル | IT Leaders
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は、2023年度より国内企業の生成AI活用を支援する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」を実施している。その2024年度の成果発表会が2025年4月16日に行われ、「モデル開発者」と「モデル利用者」の2タイプのユーザーを支援する形で、150社以上の国内企業/組織が参加した。本稿では、説明会に登壇した野村総合研究所（NRI）と、国土交通省の取り組みの概要を紹介する。これらから、「生成AIの実用化」がどの段階にあるのかを考察してみたい。