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アシストは2025年2月12日、システムインテグレータのデータベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Postgres 24.1」を同年2月20日より販売開始すると発表した。PostgreSQLの操作をGUI画面から行えるようにするツールで、新版では接続（セッション）ごとに識別色を設定できるようにするなど複数の機能を強化している。

業務デジタル化の進展や改正電子帳簿保存法対応などにより、大量の紙文書を電子化する場面が増えている。しかし、複合機を用いたスキャン業務では、不定形なレシート・領収書や複写紙などの特殊原稿の読み取りに手間がかかっていた。リコーが2025年2月14日から提供するA3フルカラー複合機「RICOH IM C」シリーズの新モデルは、グループ会社で業務用スキャナに強いPFUの用紙搬送技術や、エトリアの画像補正処理技術を搭載し、多種多様な文書をリアルタイムかつ正確にスキャンできるという。リコージャパンは2025年2月3日に説明会を開き、新モデルにおける機能強化の狙いや特徴を説明した。

ハンバーガーチェーン「FRESHNESS BURGER」を運営するフレッシュネス（本社：神奈川県横浜市）は、ノーコードで内製した現場報告アプリケーションを全国158店舗に導入した。アステリアが提供するモバイルアプリのノーコード開発ツール「Platio」を活用している。アステリアが2025年2月12日に発表した。

横浜国立大学（本部：神奈川県横浜市）と富士通は2025年2月12日、台風に伴って発生する竜巻を実時間以上の速度で予測する気象シミュレーションに成功したと発表した。スーパーコンピュータ「富岳」で気象シミュレータシステムを実行し、台風全体や進路を含む広範囲な領域を100m以下の高解像度でシミュレートする。2024年8月に発生した台風10号において、従来4時間後の竜巻発生の予測に11時間以上を要していたのを、約80分で完了したという。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は、従業員の自律的なキャリア開発を支援する新たな人的資本管理基盤の構築に取り組んでいる。日本オラクルのクラウドHCM「Oracle Cloud HCM」を導入し、同システムを利用する約5500人の従業員に向けて、タレントマネジメントをはじめとする人事・人材施策を展開している。日本オラクルが2025年2月10日に発表した。

NHKは2025年2月4日、営業基幹システムの開発プロジェクト中止に伴い、日本IBMに対し約54億7000万円の損害賠償を求める訴訟を提起したと発表した。IBMが開発方式の大幅な見直しと1年半の納期延長を求めたことを契約解除の理由としている。一方、IBMは2月7日の発表で、NHKの現行システムの解析から、提案時に取得した要求仕様書からは把握できない複雑な構造が判明したため、課題および対応策を随時報告し対応を協議してきたと主張。より確実な移行方式に向けた協議を申し入れたがNHKが応じなかったとしている。IBMは、NHKとの協議継続を希望し、訴状の内容を確認した後、裁判の中で見解を主張するとしている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は、本社とグループ会社30社が共通で使う電子帳票基盤を構築した。紙帳票のデジタル化によってバックオフィス業務の効率を高めたほか、グループ各社で共通のシステムとすることで運用負荷を減らした。電子帳票基盤システム「SPAIS（スパイス）」を提供したウイングアーク1stが2025年2月10日に発表した。

豊田通商（本社：名古屋市中村区）は、デスクトップ仮想化基盤（VDI）をクラウド上のDaaS「Azure Virtual Desktop」に移行した。オンプレミス環境ではサーバーの増減が難しく、PCの利用が集中する時間帯や月末・月初は速度の低下が避けられなかったが、クラウドリソースは増減が容易なDaaSに移行したことで、性能劣化の問題を解消している。移行を支援したTISが2025年2月10日に発表した。

KPMGコンサルティングは2025年1月31日、年次ユーザー調査レポート「KPMGグローバルテクノロジーレポート2024」を発刊した。26の国・地域のCIOやCDOを対象に、組織におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗や取り組み状況を調査し、成功している組織の特徴や傾向などの洞察をまとめている。同日に開いた説明会に2名のアナリストが登壇し、AIをはじめとするさまざまなテクノロジーへの投資意向や導入・活用の状況といった調査結果を解説。先進的な組織の取り組みや、DXで成功を収めるための推奨事項を紹介した。

米オラクルは2025年1月30日（米国現地時間）、「Oracle Database@Google Cloud」の新リージョン計画を発表した。現在の4リージョンに加えて、今後12カ月以内に東京・大阪を含む12リージョンで提供を開始する。また、既存リージョンのデータセンター容量を2倍に拡張するほか、RACライセンスが不要なシングルノードVMクラスタなどの新機能を提供する。

画像センシング事業を手がけるi-PRO（本社：東京都港区）は、パナソニックからの独立にともない、基幹システムなどを旧システムから新システムにリプレースした。リプレースでは、200本以上のデータ連携インタフェースを4カ月で構築した。データ連携ツール「ASTERIA Warp」の開発元であるアステリアが2025年2月7日に発表した。

NECは2025年2月6日、ビットクォークの製造・物流プロセスシミュレーションツール「assimee」を販売開始した。製造・物流プロセスにおける作業員数、在庫数などのリソースの推計・最適化をノーコードで実行できるクラウドサービスである。ソフトウェアの年間利用ライセンスと合わせてPoC（概念実証）サービスを用意する。価格は個別見積もりで、販売目標として今後3年間で約100社を掲げる。

NECは2025年2月6日、ビットクォークの製造・物流プロセスシミュレーションツール「assimee」を販売開始した。製造・物流プロセスにおける作業員数、在庫数などのリソースの推計・最適化をノーコードで実行できるクラウドサービスである。ソフトウェアの年間利用ライセンスと合わせてPoC（概念実証）サービスを用意する。価格は個別見積もりで、販売目標として今後3年間で約100社を掲げる。

博報堂は2025年2月6日、AIを用いたオンライン接客のアバター「バーチャル販売員」をサービスプロトタイプとして開発したと発表した。店舗に立つ実際の販売員をアバター化したバーチャル販売員がメタバース/仮想空間で接客する。バーチャル販売員の対話履歴を活用して、リアル販売員が実際の接客に役立てることができる。

TISは2025年2月6日、ITインフラのSIサービス「デジタル基盤オファリングサービス」に、高可用性システムを構築する「高レジリエンスオプション」を追加し、2025年春頃から提供すると発表した。MySQL互換の分散型データベース「TiDB」などのOSSを組み合わせることで、安価なサーバーを基盤にしながら高可用性と高スループットを確保するとしている。料金は個別見積もり。

NECフィールディング（本社：東京都港区）は、保守業務の中核となる保守受付（コンタクトセンター）システムと保守作業管理システムを、オンプレミス環境のスクラッチ開発システムからクラウド上のSalesforceへと移行した。移行後も、既存システムとの間で、部品の在庫情報や作業情報など各種データを連携させている。このためのデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」を提供したセゾンテクノロジーが2025年2月5日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年2月6日、国内のローコード/ノーコード開発市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比14.5％増の812億2000万円だった。市場を構成するベンダーの6割以上が2ケタ成長で、特に市場に大きな影響力を持つ上位2ベンダーの伸びが成長の要因という。2024年度も同様の傾向で同14.4％増を予測している。

矢野経済研究所は2025年2月5日、国内におけるビジネスチャットツール市場の調査結果を発表した。2023年度の市場規模は、コロナ禍の影響で需要を先取りした前年度までの反動で伸びが鈍化し、前年度比110.9％の366億7000万円と推計。2024年度は他社サービスとの連携や生成AIを含むAIの適用が活発化しており、前年度比109.9％の403億円を見込む。

IDC Japanは2025年2月6日、国内におけるMDR（Managed Detection and Response：検知・対処マネージドサービス）市場の動向に関する調査結果を発表した。セキュリティ製品ベンダーとMSS（マネージドセキュリティサービス）事業者の間で激しくなりつつある競争の状況や、AIを用いた自動化が果たす役割を分析している。

日清製粉グループの日清製粉ウェルナ（本社：東京都千代田区）は2025年2月4日、冷凍食品の需給管理をAIで自動化するシステムを開発し、2024年10月から運用していると発表した。システムは、SIベンダーのグリッドと共同で開発した。同システムにより、各計画の策定時間を短縮できた。また、緊急対応時にも安定して製品を供給できるようになった。

トヨタ自動車を中核とするトヨタグループは、基幹システムのデータベース環境を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、共通基盤化する。定常的なパッチ適用やバージョンアップを効率化する。日本オラクルが2025年2月5日に発表した。

日立ソリューションズは2025年2月5日、ネットワーク監視サービス「ネットワークパス自己監視サービス」を提供開始した。企業内および広域ネットワークのアクセス状況を監視・分析し、障害の発生箇所や影響範囲を従業員が利用するデバイスにリアルタイムで表示する。ネットワークにつながらないストレスや不満を緩和するとしている。料金は個別見積もりで、別途、性能監視ツール「Cisco ThousandEyes」の契約が必要。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は先頃、マルチクラウド戦略を発表した。周知のように、IIJはWIDEプロジェクトの流れを汲むインターネットテクノロジーの老舗にして牽引者なのだが、2025年1月16日の発表会でなされた説明は、技術的にも事業規模的にも「いまさら、なぜ？」の感が強かった。同社がなぜ今、マルチクラウドなのかを深読みしてみる。

資生堂（本社：東京都中央区）は、全社の販売/顧客分析システム「B-NASS+」をクラウドに移行し、2023年6月より運用している。オンプレミスのOracle DatabaseおよびOracle Business IntelligenceをOCIに移行したことで運用コストを約20％削減し、夜間バッチ処理を約90％高速化した。合わせてセルフサービスBIを導入し、データ分析の利便性を高めている。日本オラクルが2025年2月4日に発表した。

ゾーホージャパンは2025年2月4日、トラフィック解析ソフトウェア「NetFlow Analyzer」の新版（ビルド番号12.8.272）をリリースした。ネットワーク機器設定のバックアップ/世代管理機能やファームウェアの脆弱性管理機能を備えたオプション「NCM（Network Configuration Manager）」を追加している。

富士通は2025年2月4日、レガシー移行計画策定支援「Fujitsu 資産分析・可視化サービス」を発表した。同年2月から提供する。現行ITシステムの全体像を把握することで、システム移行計画の策定を支援する。具体的には、IT資産を調査・分析し、ブラックボックス化したアプリケーション構造や特性を可視化し、生成AIを活用して設計書を生成する。

IT関係者が情報システムの安全を祈願するために参拝する神社やお寺がある。デジタルと神の加護を結びつける日本人の信仰心を象徴するものと言える。しかしながら、不慮のシステム停止やゼロデイ攻撃など、人知を超えたトラブルに遭遇するリスクが年々高まる中、神頼り・神頼みではデジタル社会を勝ち抜くことは難しい。日本が「デジタル敗戦国」と揶揄される状況から脱却するのに今、何が足りないのか。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年2月3日、アタックサーフェス管理サービス「WideAngle ASM」を提供開始した。インターネットに公開しているIT資産を発見し、ダッシュボードで可視化する。設定の不備などを検出してメールで通知する。ASM機能に加えて、アラートの見方や対処方法などを案内するヘルプデスクを提供する。料金（税別）は1ドメイン月額4万5000円で、最低利用期間は12カ月。

KDDIは2025年1月31日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金の技術開発テーマ「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」の受託にあたり、2025年2月から月-地球間および月面での大容量通信実現に向けた実現可能性について検討を実施すると発表した。KDDIが同事業の代表機関となって、連携機関6社（京セラ、NECスペーステクノロジー、アークエッジ・スペース、NEC、三菱電機、KDDI総合研究所）と共に検討を進める。

プライム・ストラテジーは2025年1月31日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」を、1月30日よりAWSのマーケットプレイスから提供開始したと発表した。OS/ミドルウェアの自動アップデート機能などを備える。料金はAmazon EC2インスタンス単位で、最小構成のt2.mediumインスタンスで1時間1.05ドル。EC2の料金が別途必要となる。

エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2025年1月30日、人事業務に特化した対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI for 人事」を提供開始した。求人票の作成、採用記事の作成、社内研修の準備など人事業務を支援するプロンプトを用意している。

四国電力（本社：香川県高松市）は、Webアクセスのセキュリティ手段を、VDI（デスクトップ仮想化基盤）からWeb無害化に切り替えた。VDIで仮想デスクトップにアクセスしてからWebブラウザ起動までに手間がかかっていたのを改善した。マクニカが提供するWeb無害化ソフトウェア「Menlo Security Isolation Platform」を採用している。マクニカが2025年1月31日に発表した。