システムインテグレータは2021年7月13日、データベースの作成や各種メンテナンスをGUI経由で実施できるDB操作/開発支援ツール「SI Object Browser」のOracle Database版の新版「SI Object Browser for Oracle 21.1」を発表した。2021年8月4日から販売する。新版では、Oracle Cloud上で2021年に提供が始まった「Oracle Database 21c」を操作できるようにした。Oracle Database 21cの新機能も利用できる。
イーロン・マスク氏が、Virgin Galacticの宇宙旅行のチケットを購入したと報じられている。
オークションサイトのHeritage Auctionsで、「スーパーマリオ64」の未開封品が156万ドル（約1億7200万円）で落札され、ビデオゲームとして史上最高の値を付けた。
ウォルマートのEコマース子会社でインドに拠点を置くFlipkartは、GIC（シンガポール政府投資公社）や日本のソフトバンクを含む投資家グループ主導の資金調達ラウンドで36億ドル（約3970億円）を獲得した。
サムスンの次回「Galaxy Unpacked」イベントは8月11日開催との情報とともに、新製品とされる複数の画像がリークした。
マイクロソフトがサイバーセキュリティ企業RiskIQを買収すると発表した。
新たに公開された米連邦通信委員会（FCC）の書類によると、アマゾンは何らかの睡眠トラッキングデバイスに取り組んでいるようだ。
クラウドアプリケーション向けの監視およびセキュリティ基盤を提供する米Datadogは2021年7月1日（米国時間）、Salesforce基盤とのインテグレーションを発表した。Salesforce基盤向けのリアルタイム監視と脅威検知機能を提供する。これにより、Salesforce管理部門とセキュリティ部門は、ユーザー、基盤、APIアクティビティを可視化し、疑わしい振る舞いの検知と対応が可能になる。Datadogの日本法人が同年7月12日に発表した。
Bloombergのアップル番記者によると、今年秋にリリースされる新しいiPad miniは、ベゼルが狭くなり、ホームボタンがなくなる可能性もあるという。
新明和ソフトテクノロジと日立ソリューションズ東日本は2021年7月12日、両社がそれぞれ提供する、製造現場の稼働データをリアルタイムに収集する「Nazca Neo Linka」と、製造現場の設備と人の稼働データを可視化する「WellLine」について、製品連携を開始した。工場設備のデータ収集と分析力を強化し、製造業の現場改善をサポートする。新明和ソフトテクノロジは、2024年までに累計10億円以上の売上を見込む。
インターネットイニシアティブは2021年7月12日、BLE（Bluetooth Low Energy）センサーを利用して手軽にIoTシステムを構築できるパッケージ商品「BLE IoTスターターパッケージ」を発表した。IoTシステムに必要なゲートウェイ機器、ネットワーク、クラウドサービスを一括して提供する。同日付で提供を開始した。ゲートウェイ機器1台あたりの価格（税別）は、初期費用が3万円、月額650円。別途通信費用が発生する。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、多くの企業でリモートワークが一気に進んだ。その環境整備で売り上げを伸ばしたといわれる情報サービス企業は、もっと進んでいるのかと思いきや、そうではないようだ。情報サービス産業協会（JISA）が実施した「情報サービス産業動向調査」は、50％以上の従業員がリモートで勤務する情報サービス企業は、回答企業の半数に届かない実態が明らかになった。
リチャード・ブランソン氏は、自らが設立したVirgin Galacticの宇宙船に乗って大気圏と宇宙の境界に到達するという冒険を遂行した。
IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。
IDC Japanは2021年7月12日、2020年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。中央省庁向けのマネージドサービスが拡大したNTTデータが、3位から2位に順位を上げた。前年比売上成長率が最も高かった大手ITベンダーは、前年同様、アクセンチュアだった。アクセンチュアは上位7社には含まれないが、すべての産業分野で二桁台のプラス成長を遂げた。
ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。
ITサービスベンダーのJBCCは2021年7月12日、オンプレミスのデータセンターで130台のサーバーで稼働していた50種類の業務システムを、Amazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。移行にかかった時間は5カ月間で、仮想サーバーをオンプレミスデータセンターのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWS環境へとそのまま移行した形である。移行により、データセンターの費用を削減した。
DeNA SOMPO Mobilityは2021年7月12日、個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」における会員登録時の本人確認手段として、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を採用したと発表した。スマートフォンやタブレット端末で撮影した運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助する仕組み。同日付で運用を開始した。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高めてカーシェアサービスの信用と安全性を向上させることが狙い。
Facebookの人工知能（AI）研究チームは、カーネギーメロン大学およびカリフォルニア大学バークレー校と協力し、さまざまな状況にリアルタイムで適応する方法をロボットに学習させたと発表した。
アマゾンが発表した米映画会社MGMの買収計画が、米連邦取引委員会（FTC）の詳しい調査を受けることになりそうだ。
デジタル決済サービス企業のSquareが、ビットコイン向けのハードウェアウォレットを開発することを明らかにした。
マイクロソフトは、1500ドル（約16万5000円）の「パンデミックボーナス」を従業員に支給するという。
アシスタントは2021年7月9日、日本マイクロソフトが提供しているWindows標準のRPAソフトウェア「Power Automate Desktop」の導入支援サービスを発表した。セミナー研修、人材育成サービス、フロー作成支援、全社展開パッケージ、導入コンサルタントなど8種類のサービスメニューを用意している。
BEARTAILは2021年7月9日、Web会議の日程調整に特化したクラウドサービス「Dr.Works」において、Microsoft Teamsの会議URLを自動発行できるようにした。
バイデン大統領は、コロナ禍で打撃を受けた経済が回復し始める中で、さらなる競争を促すことを目的とした大統領令に署名した。
今回は「いいワーケーション」をするために、出発前に自分の中で整理しておきたい「5つの問い」について解説します。
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2021年7月9日、Pythonを使ったデータ分析の基礎や方法を問う「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が、2021年6月末時点で受験者数3158人となり、試験開始1年で3000人を超えたことを発表した。2021年6月末時点での合格者数は2726人である。
アイテックスは2021年7月5日、中小企業に必要な機能をひとまとめにしたクラウド型のCRM（顧客関係管理）アプリケーション「i-CRM（アイ・シーアールエム）」の提供を開始した。SFA（営業支援）やMA（マーケティング自動化）などの用途で区別することなく、中小企業の事業に必要な機能をひとまとめにして提供する。価格（税別）は、最小構成である10人の場合に、1ユーザーあたり月額3000円（10人で月額3万円）など。
TRUST SMITHは2021年7月9日、荷物の大きさを自動計測するAIと、荷物の積載計画を自動で行うAIを組み合わせることで、積み込みまでの作業を効率化する技術を開発したと発表した。テトリスのように、所定の空間に対して荷物を積載する最も適した順番を自動で出力し、積載率を高める。短時間で高精度に荷物を積み込めるようになる。
iPresenceは2021年7月9日、テレビ電話型のロボットを使って、遠隔地からの出勤やモバイルワーク、コミュニケーションなどを可能にするシステム「テレRoboオフィスワーク」を発表した。同年7月7日から提供している。周囲360度を見渡せる首振り機能や自走機能を備えたテレビ電話デバイスが社員の分身となり、遠隔地にいる社員同士やオフィスにいる社員などとコミュニケーションがとれる。
無人運転技術を手掛けるHaloは、T-Mobileの5Gネットワークを活用した無人運転車の配車サービスを開始すると発表した。
セイ・テクノロジーズは2021年7月9日、サーバー監視ソフトウェアの新版「BOM for Windows Ver.7.0 SR4」を販売開始した。新版では、監視対象サーバーの情報を元に、監視すべき項目を自動で検出する機能を追加した。システム管理者の「何を監視すべきか分からない」という悩みを解消する。価格（税別）は、基本パッケージが14万8000円。
E・マスク氏が創設したトンネル掘削会社The Boring Companyは、フロリダ州フォートローダーデール市に新しい交通網を建設する契約に入札したという。
Netflixは、敏腕テレビプロデューサーのションダ・ライムズ氏との提携拡大を発表した。これには、今後ゲームやVRコンテンツを独占的に制作して配信する機会が含まれるという。
クアルコムとASUSは、全世界で約160万人の会員を擁する「Snapdragon Insiders」プログラム向けに、5GとWi-Fi 6Eに対応したスマートフォン「Smartphone for Snapdragon Insiders」を発売する。
食料品のオンライン販売サービスを手がけるInstacartは、長年にわたってFacebookで経営幹部としてモバイルアプリの責任者を務めたF・シモ氏を、新CEOに指名した。
NRIセキュアテクノロジーズは2021年7月8日、企業の情報セキュリティに関するリスクを可視化して対策状況を評価するサービス「ファストセキュリティアセスメント」を提供開始した。アカウント登録から最終報告書の提供までにかかる期間はおよそ2カ月としている。価格はSecure SketCHのプレミアムプラン利用料金を含めて350万円から。
The New York Timesに掲載されたある書籍の抜粋によると、Facebookで最も権力があり、最も良く知られた2人の幹部であるザッカーバーグCEOとサンドバーグCOOとの間に、ポリシーの取り扱いをめぐって「徐々に隔たり」が生じていったという。
三菱UFJニコスとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年7月8日、三菱UFJニコスの債権回収に関する電話応対業務に、AI自動音声応答サービス「COTOHA Voice DX Premium」を導入すると発表した。同年7月12日から稼働開始する。カード会員からの問い合わせに、AIが自動音声による会話形式で回答する。
グーグルは、米国の36州とワシントンDCの司法長官が同社を相手取って起こした反トラスト法訴訟について反論した。この訴訟は、「Google Play」ストアを通した「Android」アプリの配布に対する同社の支配力をめぐるもの。
さくらインターネットは2021年7月8日、オープンソースの分散型SQLデータベース「TiDB（タイデービー）」（開発元：中国PingCAP）を「エンハンスドデータベース（TiDB）」のサービス名称で提供開始した。同社のIaaS「さくらのクラウド」の新機能を実験的に提供する「Labプロダクト」の1つで、同IaaSのユーザーは無料で利用できる。
さくらインターネットは2021年7月8日、オープンソースの分散型SQLデータベース「TiDB」（タイデービー）の提供を開始した。サービス名称は「エンハンスドデータベース（TiDB）」で、IaaSサービス「さくらのクラウド」の新機能を実験的に提供する「Labプロダクト」の1つとして無償で提供する。さくらのクラウドの通常利用料金内で利用できる。TiDBの開発会社は、中国のPingCAP（日本法人はPingCAP）。
オリックス銀行は2021年7月8日、投資用不動産ローンの契約手続きがインターネット上で完結する電子契約サービスを開始すると発表した。顧客は複数個所にわたる契約書への署名・捺印や印紙代の負担が不要になり、必要なときに契約書を閲覧できるほか、契約書の汚損・紛失のリスクもなくなる。
日本オラクルは2021年7月8日、オンプレミスで稼働中の業務システムをOracle Cloud Infrastructureに移行する作業を無料で支援する「Oracle Cloud Lift Services」を発表した。同年6月23日に発表したサポート費用値引プログラム「Oracle Support Rewards」と合わせて提供する。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、アスクル CHO 人事総務本部長 秋岡洋平氏によるオピニオンである。
TikTokは、「求人と求職のチャネル」にサービスの領域を広げ、新機能「TikTok Resumes」機能を追加したと発表した。
三井化学は2021年7月8日、化学物質を扱う作業現場の安全性をAIを活用して高める取り組みとして「労働災害危険源抽出AI」を構築したと発表した。2021年4月から三井化学の大阪工場で稼働している。自然言語による質問応答システム「IBM Watson」を活用したSaaS型のシステムであり、日本IBMが構築した。
中国当局が自国の企業に対し、データセキュリティと国外上場に対する監視を強化すると警告したと報じられている。
YouTubeユーザーが視聴を「後悔」した動画の実態に関するMozillaの調査結果が発表された。そうした動画の7割以上が、同サービスのおすすめ機能によって選ばれた動画だったという。
サムスン電子は、第2四半期営業利益の大幅な増加を見込んでいる。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、半導体価格が高騰し、家電製品に対する消費者需要が引き続き高まっていることが要因と考えられる。
TISは2021年7月7日、ユーザーの同意の下でパーソナルデータを活用するためのマーケティングサービス「パーソナルデータ利活用サービス」を発表した。パーソナルデータ管理、認証/ユーザー管理、同意管理、レコメンド/マッチングなどを基本機能として備えている。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年7月9日、同社の顔認証クラウドサービスで利用している顔認証エンジンをバージョンアップしたと発表した。刷新により、一度に照合可能な人数が15万人まで増えるほか、本人認証エラーが従来比7分の1に、マスク着用者の本人認証エラーが従来比3分の1以下に低減するとしている。
マイクロソフトは「Windows 11」を競合から一歩抜きんでるチャンスと捉えている。「Windows 11は、Windowsより大きなものが生まれる可能性を持つプラットフォームだ」（ナデラCEO）
二輪車・四輪車などの電装部品製造をグローバルで手がける朝日電装（本社：静岡県浜松市）は、これまで自社で構築・運用していた人事・会計システムを、統合業務パッケージ「SuperStream-NX」で刷新した。これにより、運用保守にかかるシステム部門の業務負荷を15%軽減し、業務を効率化した。SIベンダーのシーアイエス（本社：愛知県名古屋市）が2021年7月7日に発表した。
富士フイルムビジネスイノベーションは2021年7月7日、オフィスに設置して使える個室型ワークスペースの新モデル「Remote cabin」および「Remote cabin VV」（いずれもコマニー社製）を発表した。同日販売を開始した。「ソロワークブース CocoDesk」などの既存モデルと比べ、今回の2モデルはエントリーモデルに位置する。価格はオープン。
NECソリューションイノベータは2021年7月7日、Active Directory関連のイベントログからセキュリティリスクを検出するサービス「NEC Active Directory セキュリティリスク診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。NECソリューションイノベータのエンジニアがイベントログから運用上の問題点や不審な挙動、サイバー攻撃の痕跡などを検出し、診断結果のレポートを提供する。さらに、診断結果を踏まえたフォローアップ会議を実施する。価格（税別）は、Active Directoryドメイン1つにつき診断1回あたり15万円から。販売目標は、今後1年間で100ドメイン。
米Pegasystemsの日本法人、ペガジャパンは2021年7月7日、ローコード開発ツール製品群の新版「Pega Infinity 8.6」を発表した。新版では、UIを簡単に開発できる機能を追加したほか、AIモデルによる意思決定、複数のSaaSアプリケーションにまたがって優先度の高いタスクを一覧表示するToDoリスト機能などを用意した。新機能群は、2021年第2四半期に提供済みである。
AR位置情報ゲーム「Pokemon GO」の売り上げが、発売から5年で累計50億ドル（約5500億円）に達したと調査会社が発表した。
Twitterのプロダクトデザイナーが、プライバシー設定などの変更が進行中だとして、新デザインのコンセプト画像を投稿した。
「修理する権利」がITや自動車などの業界で注目されている。バイデン米大統領が近く発する大統領令は、農業に重点を置きながらも、日常的に使われるデバイスにも影響する可能性がある。
Virgin Group創業者のリチャード・ブランソン氏は、Virgin Galacticが7月11日に行う有人宇宙飛行テストに搭乗員として参加する。
個人情報のネット暴露防止に向けた香港での法改正の動きに対し、Facebook、グーグル、Twitter、アップルなど米ハイテク大手が加盟する団体が同国からの撤退を示唆している。
2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、日本企業のDXへの取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95％がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月14日にこの分析レポートの2020年版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。
アップルは2021年の「iPhone」について、これまでの命名規則に従って「iPhone 13」の名称を使う予定だと報じられている。
米国防総省が、マイクロソフトを受託先に決定していた100億ドル（約1兆1000億円）規模の「JEDI」クラウドコンピューティング契約を解除した。
米国防総省（DOD）が、マイクロソフトを受託先に決定していた100億ドル（約1兆1000億円）規模の「JEDI」クラウドコンピューティング契約の発注をキャンセルした。
米国防総省（DOD）が、マイクロソフトを受託先に決定していた100億ドル（約1兆1000億円）規模の「JEDI」クラウドコンピューティング契約の発注をキャンセルした。
NECソリューションイノベータは2021年7月6日、RPAおよびAI-OCRの即戦力となる人材を育成する教育プログラム「NEC カレッジ for RPA」を開講した。価格（税別）は「入学コース」が150万円で、「オープンコース」が2万6000円から。同社は今後2年間で50社への提供を目指す。
AJSは2021年7月6日、iコンピテンシ ディクショナリ（iCD）を活用したIT人材育成システム「AJS-iCD」を発表した。企業の業務を可視化して必要なIT人材像を明確にしたうえで、個々の社員のタスクとスキルを把握・管理しながら育成・教育が行えるとしている。料金は、基本利用料（iCD協会が販売、価格は要問い合わせ）とオプション利用料（1人あたり年額1200円、最低利用人数は100人）からなる。
Strategy Analyticsによると、2021年、5Gスマートフォンが世界出荷台数に占める割合が45％に跳ね上がる見通しだという。急速な低価格化が主な要因だが、その一方で、5Gの高速接続や優れた応答性を有効に活用する消費者向けのアプリやサービスはほとんどない。
Strategy Analyticsによると、2021年、5Gスマートフォンが世界出荷台数に占める割合が45％に跳ね上がる見通しだという。急速な低価格化が主な要因だが、その一方で、5Gの高速接続や優れた応答性を有効に活用する消費者向けのアプリやサービスはほとんどない。
NonEntropy Japanは2021年7月6日、会見を開き、IPFSを用いたストレージサービス事業の取り組みについて説明した。クラウドストレージのようなGUIで簡単にIPFSストレージを利用できる「IPFS SOUKO」は、2021年4月後半にβ版をリリースした。IPFS SOUKOの下位サービス基盤で、HTTPのAPIを介してIPFSストレージにアクセスできるゲートウェイ「IPFS gateway」については、現在は社内利用に閉じているが、今後はサービスとして提供する予定である。
SIベンダー各社のコンソーシアム方式で国産ERP「GRANDIT」を展開するGRANDITは2021年7月6日、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を発表した。2021年10月から提供する。日本の業種固有の商習慣をパターン化しているのが特徴で、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供する。価格（税別）は、経理、債権、債務、販売、調達・在庫のアプリケーションを10人以下で利用する例で月額45万円。別途、導入支援費用が発生する。販売目標販売目標として3年間で200社を掲げる。
パロアルトネットワークスは2021年7月6日、ファイアウォールOSの新バージョン「PAN-OS 10.1」を発表し、同日に提供開始した。新版では、ユーザーIDベースのアクセス制御を簡素化する機能を追加したほか、Webアクセスを安全にする機能やDNSサーバーへの攻撃をブロックする機能を強化している。
マイクロソフトは、グループチャットサービス「Skype for Business Online」のユーザーに対し、サービス終了日が間近に迫っていると注意を促した。
「Windows」で「死のブルースクリーン」として知られていた表示は、「Windows 11」で黒色（ブラック）に変わるかもしれない。
5Gのさらに次世代の無線通信技術である6Gについて、研究者はどのような可能性を見ているだろうか。
中国政府の命令に伴い、人気の配車アプリ「滴滴出行」（ディディ）が中国のアプリストアから削除された。
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが退任し、アンディ・ジャシー氏が後任に就いた。ベゾス氏は会長に就任した。同社は過去最高益を上げながらも、規制当局に厳しい監視の目を向けられている状態にある。
アグレックスは2021年7月5日、請求書による支払処理を自動化するクラウドサービス「Concur Invoice」（開発元：コンカー）の導入支援サービスを開始した。ライセンスの販売からアフターフォローまでワンストップで支援する。
先週開設されたばかりのトランプ支持者のソーシャルメディアサイト「GETTR」が、さっそく何者かによってハッキングのターゲットになった。
クラウドテレコムは2021年7月2日、オフィスでのコミュニケーションを仮想ワークスペース画面上で可能にするサービス「クラウドオフィスコンソール」を開始した。リモートワーク/在宅勤務の課題であるコミュニケーション不足の解消を図るとしている。業務に必要なコミュニケーション手段として、1つの画面に5つの機能を設けている。
英国のコンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）が2020年度の欧州におけるスタートアップ企業への投資状況の調査結果を発表した。それによると、コロナ禍やブレグジット（Brexit）にもかかわらず、スタートアップへの投資は活況であった。とりわけ、英国への投資が大きく伸びた。3大国、すなわち英国、ドイツ、フランスへの投資金額は欧州全体の3分の2を占める。レポートでは国別、都市別の投資状況が昨年度（2019年度）と比較して書かれている。
富士通は2021年6月30日、製造前に製品の組立検証を3次元データでシミュレーションするソフトウェア群「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA デジタル生産準備 VPS」の新版「V15L23」を発表した。同日販売を開始した。新版では、3次元データを生産工程情報にひも付けた3D Bill of Process（3D-BOP）の作成機能を強化している。価格（税別）は、本体が1ライセンス400万円など。販売目標として、2021年度末（2022年3月期）までに1000ライセンスを掲げる。
パナソニックインフォメーションシステムズは2021年6月30日、人事システムのデータをワークフローシステムに連携させるテンプレートを無料で提供開始した。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」で使えるテンプレートであり、クラウド型ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z CLOUD」（パナソニックネットソリューションズ製）と既存システムとのデータ連携を簡素化する。
繊維と工業製品を手がけるGSIクレオスは、伝票や帳票業務のデジタル化にあたり、AI-OCR機能を備えた文書管理クラウド「SPA Cloud」と、帳票をWeb配信・郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2021年7月5日に発表した。
Opera Softwareは、同社が開発するウェブブラウザー「Opera」について、「Chromebook」に最適化された世界で初めての代替ブラウザーとなったと発表した。
キヤノンITソリューションズは2021年7月5日、ユーザー企業のテレワークを支援するクラウドサービス「テレワークサポーター」の新版を発表した。同日提供を開始した。新版では顔認証の精度を高め、マスク着用時やサブモニター作業で横を向いた状態、逆光状態、などでも顔を認証できるようにした。価格（税別）は、5ユーザー時に、初期費用が2万円、年額12万円。
6月に可決された新たな規制により、ノルウェーのインフルエンサーや広告主は近く修整された写真にラベルを付けなければならなくなる。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル」という言葉が、今も曖昧かつ便利に使われている。以前にはIT化と称していたのをデジタル化と呼ぶし、IT企業が自らをデジタル企業やDX企業と称することも増えている。このような言葉の言い換えは物事の本質を見えなくするという点で、百害あって一利なしだ。ではどうすればよいか？ DXを理解するための“補助線”を引くべきだろう。その補助線とは「組織的負債」への着目である。
Facebookは、友人が過激主義者になるのではと心配する米国のユーザーにアラートの表示を開始した。
アップルとインテルは、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代3ナノメートル（nm）製造技術を初めて採用すると報じられている。
クラスメソッドは2021年7月1日、社内のコミュニケーション活性化を目的に、社員のスキル・資格情報・興味関心などのプロフィールを共有できるサービス「Proflly（プロフリー）」を提供開始した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円（契約は50ユーザー単位）で、ユーザー数に応じた利用料金プランを用意する。
Twitterは、「信頼できる友人」のみにツイートの公開を限定する手段や、複数のペルソナを利用できるようにする機能を検討している。
オージス総研は2021年7月1日、電子メール・添付ファイル・画像などの非構造データを取り込み、AIで解析して、意思決定を支援するソフトウェア「ThothPlus-DecisionManager」を発表した。メールなど非構造データをAIで解析し、ルールベースAIにより意思決定を支援する。価格（税別）は、標準構成で月額60万円から。
ITシステム管理サービスを提供するKaseyaがランサムウェアの標的となった。
今回は実際にワーケーションを経験したビジネスパーソンから寄せられた「残念なワーケーション3パターン」について紹介します。
アシストは2021年7月1日、ERP（統合基幹業務システム）であるSAP S/4HANAの構築と移行を支援するSIサービス「のまわりソリューション for SAPシステム」を開始した。構築・移行の全工程を「企画・要件定義」、「実装」、「運用・サービス」の3つのフェーズに分け、システムの現状把握から、海外を含む複数拠点への展開までをトータルに支援する。
データ・アプリケーション（DAL）は2021年6月30日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.3」の提供を開始した。新版では、
Pinterestは、「ボディーニュートラリティー」（容姿ではなく体の機能に注目すべきだという考え方）を奨励する取り組みの一環として、減量に関する広告をすべて禁止すると発表した。
投稿ナビゲーション
