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日本IBMは2021年6月24日、米Slack Technologiesとのサービスパートナー契約を締結したと発表した。ユーザー企業に対して、Slackの導入支援やコンサルティングなどのサービスを提供する。

豆蔵は2021年6月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む組織に向けて、それを推進する人材の育成を支援するサービスの提供を開始した。オンラインの教育プログラムに加えて、プログラム終了後も獲得した知識の定着と成長をコミュニティ活動で支援する。

アステリアは2021年6月22日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版を発表した。2021年6月25日から提供する。新版では、テレワーク環境下で開発できるように、開発ツールとの通信をSSL/TLS化した。また、テレワーク環境に合わせた機能拡張として、SlackやTeamsなどと連携するためのデータ連携アダプタを追加した。価格（税別）は、フル機能版のASTERIA Warpが480万円から、中小企業向けに機能を絞ったASTERIA Warp Coreが月額3万円から。

KDDIは2021年6月24日、クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）のメニューの1つ「KCPSベアメタルサーバー」のオプションとして、VMware ESXi/vSANベースの仮想サーバーを利用できるサービス「Rackspace Private Cloud powered by VMware」の提供を開始した。物理サーバーとVMwareのミドルウェアは、ユーザーに代わってKDDI、米Rackspace Hosting、アイレットの3社が運用する。料金は月額制で、要問い合わせ。

カスペルスキーは2021年6月24日、サイバーセキュリティへの意識を向上させるオンライントレーニングサービス「Kaspersky Automated Security Awareness Platform」（KASAP）を発表した。受講者から見て効率性の高い学習プログラムを提供する、としている。幅広いトピックと幅広い受講レベルをカバーしており、目標に合わせてトレーニングのスケジュールを自動で作成する。2021年9月から提供する。価格（税別）は、受講者1人あたり年額6900円から。最低受講人数は5人。

Amazon S3互換のストレージサービスを手がける米Wasabi Technologiesは2021年6月24日、日本法人「Wasabiテクノロジーズジャパン」（本社：東京都渋谷区）を設立したと発表した。APAC（アジア太平洋）市場の中核拠点として機能する。さらに今回、海外を含む販売代理店を介して日本国内からサービスを提供する拠点として、NTTコミュニケーションズのデータセンター（東京）に機材を設置した。このデータセンター設備は、今後6カ月で大規模な拡張を予定している。

IDC Japanは2021年6月22日、国内におけるハイパーコンバージドシステム（HCI）製品の市場予測を発表した。2020年～2025年における支出額のCAGR（年間平均成長率）は8.7％で、2025年には同市場の支出額が783億3000万円に達すると予測している。

セゾン情報システムズは2021年6月23日、クラウド型のデータ連携基盤サービス「HULFT Square（ハルフトスクエア）」を発表した。2021年第3四半期から提供する。基幹系システム、業務システム、SaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。業務システムのデータを収集して活用する用途や、レガシーシステムのデータを新システムに移行する用途などに利用できる。

日立製作所は2021年6月23日、企業において日々蓄積されるものの有効活用できていない埋もれたデータ（ダークデータ）を抽出して活用できるようにするサービス「データ抽出ソリューション」を発表し、同日販売を開始した。請求書や診療明細書などの非定型ドキュメントを経営判断のための情報に活用するようなユースケースを想定している。価格は個別見積もり。

富士通は2021年6月23日、スーパーコンピュータ「富岳」で商用アプリケーションを動作させ、処理を高速に実行できることを実証したと発表した。流体解析などのシミュレーションのための商用アプリケーションを用いて、大規模かつ高精細な解析が高速に行えることを確認している。実証は2020年11月から2021年5月にかけて行った。

マクニカネットワークスは2021年6月23日、リモートアクセスサーバーなど企業がインターネットに公開しているIT資産を調査してセキュリティ上の問題を発見・指摘し、対処・是正のアドバイスを行う「Mpression Cyber Security Service Attack Surface Managementサービス」を発表した。同日提供を開始した。IT部門が存在を把握していない野良サーバーなどの発見と対処を支援する。

NTTデータNJKは2021年6月22日、本人確認書類の読み取りに特化したOCR（光学的文字認識）エンジン製品「本人確認ソリューション OCRライブラリ」の新版を発表した。新版では、運転免許証とマイナンバーカードに加えて、在留カードの券面情報を読み取れるようにした。

NECソリューションイノベータは2021年6月22日、製造現場における人材育成と熟練者の技術継承を支援する「NEC人材育成・技術継承支援ソリューション」の提供を開始した。製造現場のスタッフが作業マニュアル動画などのコンテンツをハンズフリーで閲覧・操作する仕組みを提供する。価格（税別）は端末20台構成で基本利用料が月額9万円、初期導入作業費が別途必要。販売目標として今後3年間で40社を掲げる。

NECソリューションイノベータは2021年6月22日、製造現場における人材育成と熟練者の技術継承を支援する「NEC人材育成・技術継承支援ソリューション」の提供を開始した。製造現場のスタッフが作業マニュアル動画などのコンテンツをハンズフリーで閲覧・操作する仕組みを提供する。価格（税別）は端末20台構成で基本利用料が月額9万円、初期導入作業費が別途必要。販売目標として今後3年間で40社を掲げる。

ウイングアーク1stは2021年6月21日、OCR（光学文字認識）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」をクラウド型で提供するサービス「SPA Cloud」をバージョンアップした。新版では、非定型帳票を読み取る機能を高め、帳票内の明細表を読み取れるようにした。価格（税別）は、月額5万円（10ユーザー）から。

サイバートラストは2021年6月22日、システム監視ソフトウェア（SNMPマネージャ）の「MIRACLE ZBX」の仮想アプライアンス製品「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」に上位版「同 Suite」を追加し、同年7月8日から提供すると発表した。上位版はソフトウェア脆弱性調査・可視化ツール「MIRACLE Vul Hammer」を提供する。価格（税別）は年額400万円（監視対象500台）から。

会計クラウドサービスのfreeeは2021年6月22日、2021年に提供する新サービス群を発表した。freeeブランドの法人向けクレジットカード、開発者向けのアプリストア決済機能、業務アプリケーションの拡充（勤怠管理、固定資産管理）などを提供する。

南紀白浜エアポート、TIS、NTTデータ経営研究所の3社は2021年6月22日、ワーケーション（和歌山県）と在宅リモートワーク（東京）のメリットを比較する実証実験を実施したと発表した。3社によると、ワーケーションの方が、在宅リモートワークよりも、業務の生産性や心身の健康にポジティブな効果がある。

IDC Japanは2021年6月21日、企業向けのサーバー/ストレージ製品の国内市場規模とベンダーシェアを発表した。2020年のサーバー/ストレージ市場は前年比5.4％減の6701億300万円で、COVID-19の流行に伴う経済活動の停滞によって低迷した。ベンダーシェアは、富士通、NEC、デル・テクノロジーズ、HPE、日立製作所、IBMの順となった。上位6社の前年比成長率は、富士通とデル・テクノロジーズの2社がプラス成長、他の4社がマイナス成長だった。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイ（NESIC）の3社は2021年6月21日、データセンター消費電力削減の取り組みとして、液体でサーバーを冷却する液浸冷却を採用したコンテナ型データセンターの実証実験を開始した。2022年度の実装を目指す。50kVA相当のサーバーと液浸冷却装置を12ftのコンテナに収容、PUE1.1以下のエネルギー効率を目指す。これにより、データセンターの消費電力を約35％削減する。

ビジネスの高度化と消費者のニーズが相まって、多くの産業分野でデジタル化が進んでいる。小さな商店でも電子マネーに対応するところが増えているのは、その証だろう。医療分野も同様のはずだが、実際はどうか？最近、筆者は医療の現場をつぶさに観察する機会があった。そのデジタル化を考察してみたいと思う。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年6月15日、国内クラウド管理製品市場の規模推移および予測を発表した。2020年度の同市場規模は前年度比8.7％増で、複合的なクラウド管理の需要の高まりから、2025年度の市場規模は280億円に達すると予測している。

ホテルやレストランなどを展開する会員制リゾート企業のリゾートトラストは、請求書と領収書をペーパーレス化した。ERP（統合基幹業務システム）とAI-OCR（光学文字認識）を組み合わせて文書のペーパーレス化を実現した。AI-OCR機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」を提供したウイングアーク1stが2021年6月14日に発表した。

ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを解説していく。今回は、DX推進で欠かせないアジリティとガバナンスについて取り上げる。

SCSKは2021年6月15日、Webブラウザ操作やスマートフォンアプリ操作の特徴から、操作者が本人かどうかを認証するセキュリティソフトウェア「BioCatch」（開発元：米BioCatch）を発表した。同年6月1日に販売を開始している。オンラインバンキングなどの認証手段としてBioCatchを追加することで、利便性を損なうことなくセキュリティを高められる。金融機関を中心に今後3年間で約5億円の売上を目指す。

インテックは2021年6月17日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトウェア「LogRevi（ログレビ）」に機能を追加した。新たに、社員の行動を可視化する「行動管理レポート」機能がオプションで利用可能になった。価格（税別）は、LogRevi本体が170万円から、オプションの価格は50万円。

KPMGコンサルティングは2021年6月15日、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）のQCD（品質・価格・サービス）の向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の視点を取り入れたBPOコンサルティングサービス「BPO改革支援サービス」を提供開始した。

日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスの3社は2021年6月17日、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するSIサービスを体系化したと発表した。住民の利便性や職員の業務環境の向上、地域間連携による新たなイノベーションの創出などへの貢献を目指す。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年6月17日、電子署名などに利用する秘密鍵を、サーバーとクライアントに分割して運用できるサービス「MistyGuard」を発表した。ライブラリ（Web APIおよびソフトウェアライブラリ）として販売するほか、事業者署名型の電子署名サービス「MistyGuard」と組み合わせて提供する。

ネットアップは2021年6月17日、SAN/NAS統合ストレージ「FASシリーズ」に、実効容量15TBの最小構成モデル「NetApp FAS2720A」を追加し、同日販売を開始した。価格（税別）は120万円から。

NECソリューションイノベータは2021年6月16日、「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化し、利用者がマスク着用時でも認証できる機能を追加した。価格（税別）は、基本ライセンスが200万円（利用規模などにより販売価格は異なる）。別途、Webサーバー費用などが必要。今後3年間で100社への導入を目指す。

AIに関して、「なかなか実用化できない」「PoCで終わる」などといった声が一部に聞かれるが、デジタル先進企業はむしろアクセルを踏んでいるようだ。「DX銘柄」で2020年のグランプリを獲得し、2021年も選定された工具・機具専門商社のトラスコ中山がAIベンチャー2社との資本業務提携に踏み切った。

Webサービスの運営に必要なID管理/認証機能をクラウド型で提供しているAuth0は2021年6月16日、生体認証でWebサービスにログインできる機能の提供を開始したと発表した。ID/パスワードの代わりに顔認識や指紋などの生体情報を利用して本人を認証する。仕組みとして、Webブラウザを介してパスワードレス認証ができるWebAuthnを用いる。

サイバートラストは2021年6月16日、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップから情報を読み出せるライブラリ「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」の稼働環境を拡大したと発表した。スマートフォン（Android/iOS）だけでなくWindows環境でも使えるようにした。Windowsアプリケーションに組み込むことで、WindowsアプリケーションからICチップを読み出せるようになる。2021年6月25日から提供する。

ウイングアーク1stは2021年6月16日、企業間取引を電子化する製品群「invoiceAgent」を発表した。契約書、発注書、納品書、請求書、支払通知書という一連の文書を電子化してデータとして流通させる。第１弾として、これらの文書を電子化する「invoiceAgent TrasPrint」を同年6月21日から提供する。夏には電子契約サービス「invoiceAgent WingSign」を、秋には伝票の回収・保管サービス「invoiceAgent DocketX」を提供する。販売目標は、今後数年間で3万社。