投稿者:

みんなの銀行は2021年4月26日、みんなの銀行の公式スマートフォンアプリにおいて、ほかの金融機関口座、クレジットカード、電子マネーの資産/入出金履歴を一元管理する「レコード」機能を同年5月下旬のサービス開始に先立って発表した。マネーフォワードと協働して提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月26日、ユーザーが利用するネットワークやクラウドサービスの稼働状況や体感的な品質を分析して、ボトルネックを特定して解決策を提示するコンサルティングサービス「お客さま体感品質モニタリング」を開始した。価格は、要問い合わせ。

日立ソリューションズは2021年4月26日、ワークフロー基盤ソフトウェアの「ServiceNow」を使って業務の進捗を管理するサービス「業務プロセス可視化ソリューション for ServiceNow」を発表した。2021年4月27日から提供する。価格は、個別見積もり。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、傘下の三井住友海上火災保険（三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和損保）、MS&AD事務サービスの4社は2021年4月26日、自賠責保険の解約手続きを自動化する「計上業務自動化フロー」を開発したと発表した。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、2021年4月に導入を開始した。解約書類をAI-OCRで読み込んでデータ化することで、解約情報のデータ入力を省力化する。導入効果として、年間で約4万時間の労働時間を削減できるとしている。

カゴヤ・ジャパンは2021年4月26日、NECのスーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」をカゴヤ・ジャパンのデータセンターで運用できるサービス「SX-Aurora TSUBASAクラウド」を開始した。ホスティングサービスの価格（10%消費税込み）は、「エントリーモデル」が初期費用11万円で月額費用8万8000円、「ミドルレンジモデル」が初期費用13万2000円で月額費用29万7000円。

トヨタ自動車九州は、宮田工場（福岡県宮若市）において、補給部品の物流を量子コンピュータで改善するプロジェクトを開始した。リードタイム（商品やサービスの発注から納入までに要する時間）や生産性の改善を狙う。プロジェクトは、量子コンピュータのクラウドサービスを手がけるグルーヴノーツとともに取り組む。グルーヴノーツが2021年4月26日に発表した。

コロナ禍が後押ししたのは、我々の生活や政府・企業のデジタル化ばかりではない。学校教育でもリモート授業の課題が持ち上がり進展を見せている。ただし、政府・企業と同様、ようやく重い腰を上げたような状態と言わざるをえないのだが、一方で期待できる動きもある。現時点で見えている事象から、日本のデジタル教育とその先を考察してみたい。

オカモトホールディングス（本社：北海道帯広市）は、間接費管理基盤として「SAP Concur」製品を採用した。業務効率化とペーパーレス化を目指す。導入効果として、年間約1万4000時間の労働時間を削減できる見込みだという。同製品を提供するコンカーが、2021年4月23日に発表した。

双日は、全社標準の電子署名として、電子署名アプリケーション「DocuSign eSignature」を導入した。今後、各取引先との契約において、ドキュサインの電子署名を利用することにより、テレワークとペーパーレス化を推し進めてデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す。ドキュサイン・ジャパンが2021年4月22日に発表した。

サイバーソリューションズは2021年4月23日、メールを無害化する機能を備えたメール中継サーバーソフト「CyberMail-ST」の外部ソフトウェア連携を強化すると発表した。連携できる外部のファイル無害化ソフトウェア製品を増やし、新たに「MetaDefender Core」（OPSWAT JAPANが提供）と連携できるようにする。MetaDefender Coreとの連携オプションの提供時期と価格は未定。

クオリティアは2021年4月22日、添付ファイルからマクロを除去するなどの手法によって電子メールを無害化するサーバーソフトウェア「Active! zone」を強化した。ファイル無害化ソフトウェア3製品との連携を開始した。これにより、Office文書やPDFだけでなく、その他のファイル形式を含めて、マクロを除去して無害化できるファイルの種類が増えた。価格（税別）は、連携させたいファイル無害化ソフトウェアごとに、それぞれ90万円。

オプティムは2021年4月22日、テレワーク環境下でも従業員の勤務状況や業務内容を可視化できる運用管理ソフトウェア「Optimal Biz Telework」をバージョンアップした。新版では、「集中度」の指標を新たに追加し、各時間帯における業務への集中度合いを確認できるようにした。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円。

ヤマト運輸は2021年4月23日、AIを活用した自動音声応答機能「AIオペレータ」による集荷依頼の電話対応サービスを、個人の顧客向けに開始した。2020年11月に法人顧客向けに開始したサービスである。今回、サービスの対象範囲を個人にまで拡大した。

デジサート・ジャパンは2021年4月22日、PKI（公開鍵暗号基盤）の運用管理ソフトウェア製品群「DigiCert ONE」を国内で提供すると発表した。証明書の発行/更新手続きなど各種の運用管理業務を自動化によって省力化するとしている。2021年6月から、オンプレミス環境で動作するソフトウェア製品の販売に加えて、デジサート・ジャパンのデータセンターでマネージド型のサービスとして提供する。

マジックソフトウェア・ジャパンは2021年4月22日、ローコード開発ツールの新バージョン「Magic xpa 4.7.1」を発表した。2021年4月28日から販売する。新版では、データベースのテーブルからプログラムを自動生成する機能「APG」（Automatic Program Generator）を強化した。リレーションを張った複数のテーブルにアクセスするプログラムを生成できるようにした。

全日本空輸（ANA）は、現在使用中のVDI（デスクトップ仮想化）システムに加えて、新たに秘密分散方式によってデータ漏洩のリスクを下げたクライアントPCを全社に展開する。セキュリティとアプリケーションのレスポンスを両立させるのが狙いである。秘密分散方式のソフトウェアとして「ZENMU Virtual Desktop」（ZenmuTechが提供）を利用する。ZenmuTechが2021年4月22日に発表した。

デル・テクノロジーズは2021年4月22日、多機能ミッドレンジストレージ「Dell EMC PowerStore」のラインアップを拡充し、より低価格なエントリーモデル「Dell EMC PowerStore 500」を追加したと発表した。2021年5月4日に受注を開始し、2021年6月10日から提供する。価格は個別見積もり（2万8000ドルから）で、構成にもよるが、これまで最も安価だった既存モデル「Dell EMC PowerStore 1000」よりも約30%安い。同日、Dell EMC PowerStoreのストレージOS新版「PowerStoreOS 2.0」も発表した。新OSでは、NVMe over Fibre Channelを使えるようにしたほか、Intel Optane SCMとNANDフラッシュを階層型で使えるようにした。

国土交通省 関東地方整備局は、稼働に高スペックが必要なCADアプリケーションをVDI（デスクトップ仮想化基盤）で利用できるシステムを構築した。GPU非搭載のPCでも、3D CADアプリケーションを操作できるようにしている。システムを構築したNECが2021年4月21日に発表した。

IT化の遅れを取り戻し、DXに舵を切る必要が高まる中、外部からCIOやCDOを招聘する企業が増えている。これをCIOやCDOの立場から見た時、何が必要だろうか？ 業種や規模などが異なる企業に移籍した時、何をどう実践するべきだろうか？ 2021年3月、ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）は、意外に語られることが少ないこのテーマを取り上げた。講師は2020年7月にパーソルホールディングス執行役員CIOに就任した古川昌幸氏。移籍組だけではなく、社内異動や昇格組の新任CIOにも役立つ内容だった。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2021年4月20日、企業のクラウド移行をトータルで支援する新たなプログラム「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」（ITXパッケージ）の提供を開始した。移行に必要な、評価、計画立案、移行の3つのフェーズを網羅している。AWSジャパンは従来、評価および移行フェーズを支援してきたが、今回、計画立案フェーズを追加したことで、企業のクラウド移行プロジェクトを全般にわたって支援していく。

京都電子計算は2021年4月20日、AI-OCR（光学文字認識）機能を、クラウドではなくオンプレミスなどの閉域環境で利用できるアプライアンス製品「AI手書き文字認識サービス（アプライアンス版）」を発表した。年額制で提供する。

米オラクルは2021年4月14日（米国現地時間）、Oracle Cloud Infrastructureで、IT運用管理サービス「ServiceNow IT Operations Management（ITOM）」との連携をサポートし、ITOMからクラウドリソースを管理できるようになったと発表した。

インターリンクは2021年4月20日、テレワーク環境で働いている複数メンバーがアクセス回線を介してネットワークを共有できるVPNサービス「グループ専用VPNサーバー+NGN」を発表した。NTTフレッツ回線のNGNとインターネットの両方に接続したVPNサーバーを1台丸ごと提供する。IPv4固定IPアドレス1個を割り当てており、複数の端末から同時に使用できる。価格（税別）は、月額8800円。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年4月19日、クラウド型で提供するWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」の管理機能を強化した。アプリのインストールとセットアップが完了したデバイスを管理コンソールで一覧表示する機能など、運用管理に役立つ4つの新機能を追加した。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年4月20日、基幹システムを動作させる目的を持ったマネージド型のIaaS型クラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」を強化した。アーキテクチャを刷新した新サービスとして、新たなabsonneを2021年5月14日から提供する。新たなabsonneでは例えば、ハイエンドストレージ「Dell EMC PowerMax」を採用して業務システムの可用性を高めている。

丸紅情報システムズ（MSYS）、丸紅ネットワークソリューションズ、ワンビの3社は2021年4月20日、パソコン紛失時にリモートから機密ファイルを安全に削除できるサービス「モバイル閉域遠隔消去ソリューション powered by TRUST DELETE」をを提供開始した。クラウド型の情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」（ワンビが提供）を、モバイル閉域網と組み合わせて提供する。

ユニアデックス、日本ユニシス・エクセリューションズ、TERMINALQの3社は2021年4月19日、中堅・中小製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を目的に協業したと発表した。3社が持つ製品・サービスを組み合わせて提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年4月19日、経費精算ソフトウェアの新版「Ci*X Expense Ver.1.5」を提供開始した。新版では、OCRサービスと連携し、日付や金額、支払先などの情報を自動で入力できるようにした。

SAPジャパンは2021年4月19日、SAP HANA Cloudにおいて旧Sybase製品をクラウドサービスとして提供すると発表した。データベースの「SAP ASE（Adaptive Server Enterprise）」、データベースを複製する「SAP Replication Server」、DWH用途のデータベース「SAP IQ」である。

作業服とアウトドアウェアの小売店を展開するワークマンは2021年4月19日、約10万品目の発注業務を自動化するシステムを2021年3月から2店舗に先行導入し、稼働させたと発表した。シミュレーションでは、これまで各店舗で1日あたり約30分を要していた発注業務を、約2分に短縮できることを確認している。2021年11月までに「ワークマン」の450店舗に導入し、「WORKMAN Plus」や「#ワークマン女子」を合わせた全約900店舗へと順次展開していく。

システムインテグレータは2021年4月19日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェアの新版「SI Object Browser for Postgres 21」を発表した。新版では、PostgreSQLの商用版で米EnterpriseDBが販売している「EDB Postgres 13」に対応した。アシストが2021年4月23日から販売する。