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New Relicは2021年4月7日、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」のAIデータ分析機能を強化すると発表した。ログデータのパターンと外れ値を検出するために、ログデータを分析対象に加えるほか、インシデントの根本原因の分析などができるようになる。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年4月8日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、PostgreSQLベースの商用データベースを提供するメニューを追加した。富士通が販売する「FUJITSU Software Enterprise Postgres」を「データベース（FUJITSU Software Enterprise Postgres）」の名称でメニュー化している。価格（税込）は月額1万9470円から。

みんなの銀行は2021年4月8日、フルクラウド型のコンタクトセンターを構築すると発表した。CRM（顧客関係管理）基盤に「Salesforce Service Cloud」を、音声基盤に「Amazon Connect」を採用する。みんなの銀行は、2021年5月下旬のサービス開始を予定している。

牛丼チェーンの吉野家は、公式通販ショップのセキュリティ対策として、クレジットカード決済の不正をマシンラーニング（機械学習）で検知する仕組みを導入した。ユーザーの振る舞いが怪しいかどうかを検知する仕組み。導入効果の1つとして、クレジットカードの不正利用による高額な不正注文を、以前の3カ月40件ペースから月1件ペースへと減らした。クレジットカード決済の不正防止サービス「Sift」を提供したマクニカネットワークスが2021年4月8日に発表した。

トレンドマイクロは2021年4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」（TMMNS）を発表した。同年4月15日から、通信事業者やSIベンダーなどのサービス事業者に向けて提供する。SIMカード内で動作してIoTデバイスの真正性をチェックするセキュリティソフトウェアと、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティソフトウェアで構成する。価格は、個別見積もり。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月8日、欧州（EU）のデータ流通基盤「GAIA-X」と相互接続するデータ流通基盤のプロトタイプを開発したと発表した。このプロトタイプを使って、秘匿性が高い工場の製造ラインデータをスイスからドイツと日本に安全に流通させる実証実験に成功した。GAIA-Xと相互接続できるデータ流通基盤として、2021年度中の商用提供を目指す。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年4月7日、Webアクセスを安全にするセキュアWebゲートウェイ機器「FortiProxy Secure Web Gateway」（開発元：米Fortinet）の取り扱いを開始した。ハードウェア一体型のアプライアンス製品および仮想アプライアンス形式のソフトウェアライセンスとして提供する。価格（税別）は360万円で、販売目標として3年間で2億5000万円を掲げる。

福井信用金庫は、会議の議事録作成の負荷軽減を目的に、AIによる音声認識を活用した文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を導入した。書き起こしの自動化で議事録作成時間を2分の1に短縮した。同アプリケーションを販売するアドバンスト・メディアが2021年4月6日に発表した。

NECとNECプラットフォームズは2021年4月7日、拠点間接続やリモートアクセスに使えるVPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の新モデル「UNIVERGE IX2310」を発表した。新モデルのデータ転送速度は10Gbit/sであり、従来モデルの約5倍にあたる。リモートワークの普及によって通信トラフィック量が増えているユーザー企業のネットワーク環境を改善する。2021年4月28日から出荷する。価格（税別）は、35万8000円。販売目標は、IXシリーズ全体で年間15万台。

インテックは2021年4月7日、複数のSaaS型クラウドサービスへのログイン認証を一元的に管理できるクラウドサービス「ID認証サービス」を強化した。新たに、多要素認証機能、ユーザー管理機能、監視/レポート機能などを追加した。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額費用が1ユーザーあたり300円から。

Cogent Labsは2021年4月6日、クラウド型のAI-OCRサービス「Tegaki」において、最も廉価となる新プラン「スタータープラン」を開始した。料金（税別）は、年額36万円（月額3万円）で、36万円分のデータ化費用を含んでいる。1帳票あたり約20項目（20円）と仮定すると、月間1500枚の帳票をOCR処理できる。以前の最廉価プラン「エントリープラン」は年額96万円（月額8万円）だった。

Arcserve Japanは2021年4月7日、イメージバックアップソフトウェアの新版「Arcserve Unified Data Protection 8.0」（Arcserve UDP 8.0）を販売開始した。2021年4月12日に出荷する。新版では、Microsoft 365のデータ保護機能を強化した。ライセンス面では、永久ライセンスに加えて新たに年間ライセンスを用意した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、NPO法人CIO Lounge／元 大和ハウス工業 CIOの加藤恭滋氏によるオピニオンである。

日本ティ―マックスソフトは2021年4月7日、レガシーアプリケーション移行ツール「OpenFrame」シリーズの新製品「OpenFrame 21」を発表した（開発元：韓国TmaxSoft）。同年5月28日から提供する。メインフレームで動作するCOBOLやPL/Iで書かれたレガシーアプリケーションを再開発せずにオープン環境に移行できる。元々のOpenFrameはソースコードを書き換えずにそのまま動作できるリホスト型だが、OpenFrame 21は既存のソースコードをコンテナ環境用のJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行ツールである。

日本IBMは2021年4月6日、金融業界における経営課題の解決をユーザーとの協働で推進する枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に、業界の知識・経験と分析機能を組み合わせた「データ利活用サービス」を追加すると発表した。同年3月末に、中核サービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP）」の基盤が稼働を始めている。

TIME MACHINEは2021年4月6日、日程・予定調整AIサービス「スケコン」の提供を開始した。1対1や複数人など参加人数に応じて、Googleカレンダーなどのサービスと連携し、自動で対象者の空き日時を抽出して調整する。2020年よりベータ版を提供しており、今回、機能を拡充した製品版として販売する。予定調整回数に応じて無料プランと有料プランを用意し、予定調整回数無制限の「ビジネスプラン」は月額990円となっている。

アズジェントは2021年4月6日、クライアントPCの上で動作する仮想マシンソフトで、インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保することを目的とした製品「Hysolate Workspace」を発表した。ハイパーバイザ型の既存製品「Hysolate」の後継製品にあたる。価格はオープンで、参考価格（税別）は、5000ユーザーの場合に1ユーザーあたり年額で約1万2000円から。販売目標は、初年度5億円。開発会社は、イスラエルHysolate。

事業拡大や資金繰り、人材採用、後継者不足など、中堅・中小企業の経営層にとって考えるべき課題は多種多様である。そんな中でIT活用やデジタル化は優先度が低いと捉えられがちだが、コロナ禍の中で状況は変わったのかもしれない──こう思わせる、ある調査結果が発表された。

福岡県福岡市を中心に博多豚骨ラーメン店「博多一幸舎」を経営するウインズジャパンは、本社業務のリモートワークを推進する一環で、取引先が発行した請求書のデータ化/オンライン処理化を図った。Sansanのクラウドサービス「Bill One」を導入して、請求書を本社がオンラインで受領し一元管理できるようにした。Sansanが2021年4月6日に発表した。

ヤマハは2021年4月6日、ネットワーク技術者のスキルアップを目的とした公式認定制度「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer）」（YCNE）を発表した。同年6月に開始する。ルーター/スイッチなどヤマハ製ネットワーク製品の知識やネットワーク技術を評価・認定する。

東芝デジタルソリューションズは2021年4月6日、IoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース管理システム「GridDB」のクラウドサービス「GridDB Cloud」を発表した。パブリッククラウド上で稼働させたGridDBをマネージドサービスとして提供し、データベースの構築や運用・監視の手間を省く。同日提供を開始した。価格（税別）は月額29万5000円からで、クレジットカードに加えて請求書による支払いに対応している。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「TiNK Desk」（開発：tsumug）を紹介する。

OPSIONは2021年4月5日、同社が運営する、“アバター出勤”を特徴としたクラウドオフィス「RISA」をアップデートしたと発表した。新しいオフィスレイアウトの追加や音声通話を行えるシーンを増やすなどの機能拡充を図っている。

オムロン阿蘇（熊本県阿蘇市）は、自社工場において、生産情報などの製造データを収集・集計・可視化するシステムを構築した。システムの構成要素として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。2020年5月から運用を開始している。日本オラクルが2021年4月5日に発表した。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年4月5日、OCR（光学文字認識）の前処理として、帳票を分類して仕分ける処理を自動化するソフトウェア「MAI-Preparator」を発表した。AI-OCRソフトウェアと連携させることによって、帳票の分類からOCR処理までの一連の流れを自動化できる。月額制で提供する。販売目標は、初年度1億円。

三井情報は2021年4月2日、中小企業向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の運用管理・保守サービス「MKIマネージドMerakiインフラサービス」を発表した。ネットワーク運用管理にかかる負荷を軽減する。価格（税別）は、1台あたり月額1000円からで、最低契約期間は1年。別途、初期費用と月額保守費用が必要となる。

国立研究開発法人理化学研究所（理研）と富士通は2021年4月2日、超伝導量子コンピュータの実用化に向けて「理研RQC-富士通連携センター」を開設したと発表した。理研が同年4月1日に設置した「量子コンピュータ研究センター」内に開設した。

エンカレッジ・テクノロジは2021年3月30日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」と、ESS RECのラインアップの1つでオフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の新版「V5.7」を出荷した。新版では、PCの内蔵カメラや外付けカメラに映る画像を取得する「カメラセンサー」を搭載した。他者の成りすましを検出したり、在席/離席状況を把握できるようになる。

ウイングアーク1stは2021年3月29日、PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業などに配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」をバージョンアップした。新版では、配信先の情報をCSV/Excelデータで一括更新できるようにするなど、運用の効率を高める拡張を施した。

さくら情報システムは2021年4月1日、帳票をAI-OCRで読み取ってテキストデータ化するアウトソーシングサービス「Sakura-Eye」を強化した。オプションでAI insideの「DX Suite」をAI-OCRエンジンとして追加搭載できるようにした。これにより、手書き文字の認識精度を高めた。今回さらに、Sakura-Eyeとは別の新サービスとして、ユーザー自身でスキャンしてOCR結果を一時保管できる「Sakura-Eyeオンデマンド」も開始した。

クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供している米Datadog（日本法人：Datadog Japan）は2021年3月31日、Windows ServerのLANインタフェースを流れるネットワークトラフィック情報を収集するデバイスドライバをリリースした。Windows Server上で発生している性能問題を、ネットワーク性能管理（NPM）の視点でネットワークマップからドリルダウン分析できる。

社会福祉法人恩賜財団済生会支部栃木県済生会宇都宮病院（済生会宇都宮病院）とNECは2021年4月1日、看護記録業務を音声認識AIで支援する「看護記録支援システム」の実証実験を同年2月に行ったと発表した。実証実験の結果、これまで看護師が手で入力していた看護記録の入力時間を約50％削減できることを確認した。

日本IBMとJTBは2021年4月1日、JTBにITサービスを提供する新会社として、共同出資による合弁会社「I&Jデジタルイノベーション株式会社」を設立したと発表した。前身はJTBのシステム子会社であるJTB情報システムで、新会社の設立により、観光・旅行業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく。

NTTテクノクロスは2021年3月31日、システムには手を加えずにWeb画面だけを後付けで改善する開発ツール「BizFront/SmartUI」をバージョンアップすると発表した。新版では、複数の異なるWebシステム間を横断的にナビゲーションできるようになった。2021年4月14日から提供する。価格（税別）は、年額65万円から。

NTTデータ先端技術は2021年4月1日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」におけるServiceNow連携機能を強化したと発表した。同年5月下旬から提供する。インシデント情報の共有、CMDB情報の共有、ServiceNowからHinemosの処理フロー実行などができるようになった。販売目標として2025年までに500本を掲げる。

ジャスミンソフトは2021年4月1日、Webアプリケーションをクラウド上でノンプログラミングで開発して運用できるPaaSサービス「Wagby（ワグビィ）」を発表した。これにあわせて、これまで販売してきた既存のローコード開発ツール「Wagby」を「Wagby EE（Enterprise Edition）」と改称した。Wagbyは、クラウド上で簡単に開発できるツールとして位置付ける。一方のWagby EEは、オンプレミスで動作し、Java/JavaScriptによるカスタマイズなど、より高度なアプリケーションを開発できる製品として位置付ける。価格（税別）は、クラウド版のWagbyが月額1万6500円（開発者×1、同時接続エンドユーザー×3）から。買取型のWagby EEは、初年度165万円（開発者×1）など。