投稿者:

カゴヤ・ジャパンは2021年3月23日、VMwareベースのクラウドサービス「FLEX クラウドサーバー」において、月額4400円からの低料金設定を特徴とする「FLEX クラウドサーバーLite」シリーズを提供開始した。

クラスメソッドは2021年3月23日、企業のIT内製化を組織作りから支援するコンサルティングサービスを開始した。内製化の「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3領域について達成度を診断し、強化に向けたコンサルティングを行う。内製化によりビジネス機動力を強化し、競争力の獲得を支援する。

富士通研究所は2021年3月24日、工場における作業員のモニタリングなどの用途を想定し、多数のカメラ映像をリアルタイムに解析するシステムを低コストで設計できる技術を開発したと発表した。これまでエッジサーバーが担っていた映像解析処理を、エッジとデータセンターで分担する。個々の処理の負荷に応じて適切なサーバーに割り振る仕組みも構築した。システム全体のコストを最大で3分の1まで削減できることを確認したとしている。2022年度内の実用化を目指す。

九電（九州電力）グループの情報システム会社である九電ビジネスソリューションズ（QBS）は2021年3月24日、電子メールのなりすまし対策技術であるS/MIMEの運用を簡素化するサービス 「CertCONNECT（サートコネクト）」を発表した。S/MIMEで使う電子証明書の運用を、データ連携ツールとRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化する。同年4月1日から提供する。なお、九州電力の全社員約1万3000人に対して同様の仕組みを2019年6月から適用している。

保険・金融業界向けにシステムサービスを提供しているニッセイ情報テクノロジーは2021年3月24日、エヌビディアが開催した会見に登壇し、リモートデスクトップシステムを刷新した社内事例を紹介した。GPU搭載サーバーを採用したことで、動画共有やWeb会議を利用するユーザーが増えた。VDIの集約率やサーバーの発熱といった課題があったが、ファシリティ面の工夫によって解決した。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年3月24日、パブリッククラウド「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、コンテナ管理基盤「Kubernetes」の運用管理を支援するマネージドサービス「Kubernetes Service Hatoba」の提供を開始した。2019年3月から「Hatoba（β）」として試験的に提供してきたサービスを今回、正式版としてリリースした。

CTCシステムマネジメント（CTCS）は2021年3月23日、ワークフロー電子化サービス「ペーパーレス・ソリューション」を発表した。同年3月から提供する。社内での起票や承認プロセス、から社外取引先との契約締結まで、業務フローを一貫してペーパーレス化できる。3年で売上10億円を目指す。

日本IBMは2021年3月23日、東京大学とIBMによる「Japan IBM Quantum Partnership」で表明していた量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」の国内設置拠点について、新川崎・創造のもり地区 かわさき新産業創造センター（KBIC）に決定したことを発表した。2021年中の稼働を予定している。

日立製作所は2021年3月23日、AI専用のフレームワーク（ソフトウェア開発部品）「Justware AIアプリケーションフレームワーク」を発表した。JavaライブラリをベースとしたPython向けライブラリを中核に、テンプレートや開発・運用基盤などで構成する。基幹システムなどの信頼性が求められるシステムへのAIの適用を支援する。同社内でAIシステムの受託開発案件に適用するほか、外販も行う。外販は同年4月1日に販売を開始し、6月1日に提供を開始する。価格は、個別見積もり。

朝日生命保険（朝日生命）は、帳票をAI-OCRで電子化することによって保険手続きにかかる時間を短縮するシステム「イメージ処理プラットフォーム」を稼働させた。新契約・支払業務を25%効率化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2021年3月23日に発表した。

KPMGコンサルティングは2021年3月23日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をデザインして推進する専門組織「Digital Transformation Management Office」（DXMO）の構築支援サービスを発表した。組織であるDXMOの構築を支援するとともに、DXMOを介してユーザー企業みずからDXを推進していくスキームの構築を支援する。

「富士通の現実と期待」の後編ではまず、企業文化の根幹の1つを成す人事制度への取り組みに注目した。同社はそれを日本で一般的なメンバーシップ型から欧米で多いジョブ型に転換しようとしている。並行して、ポジションに就く人材を公募する「ポスティング制度」も取り入れた。しかし、これらが目論見どおりの効果を発揮するかは不透明で、むしろ逆効果になる恐れもある。それ以前に富士通には、デジタル時代の事業ポートフォリオをどうするのか、何を顧客への提供価値とするのかなど、“富士通Way”の根幹を明確に語ってほしい。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年3月23日、ローコード開発ツール「OutSystems」の導入とOutSystems上でのシステム開発を支援するサービス「OutSystemsアクセラレーションサービス」を発表した。OutSystemsの提供や技術支援から得たノウハウを集約して体系化した。価格（税別）は、35万円から。販売目標は、OutSystemsの提供とあわせて3年間で50億円。

東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。

KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI（デスクトップ仮想化基盤）と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。

NTTデータ先端技術は2021年3月19日、大量のセキュリティアラートを精査し、24時間365日体制で“真に危険な脅威”を素早く特定して報告するサービス「エンドポイント監視サービス with IntellilinkARGUS」を開始した。脅威データベースを用いてセキュリティログを分析するソフトウェア「IntellilinkARGUS」と、タニウムのエンドポイント管理製品「Tanium Endpoint Management」を利用する。

ピー・シー・エー（PCA）は2021年3月22日、中堅・中小企業および非営利法人向けに提供しているクラウド型の基幹業務アプリケーション「PCAクラウド」の新サービス「PCAクラウド on AWS」を発表した。2021年４月9日から提供する。業務アプリケーションの稼働環境としてAWS（Amazon Web Services）を利用する。既存のPCAクラウド（PCAの東西データセンターを利用）よりも安価に利用できる。価格（10%消費税込み）は、月額1万1550円から。

横浜銀行は2021年3月22日、法人・事業主顧客向けポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を他行口座情報と連携させることで、ポータル上で資金管理を一元化できるようにすると発表した。FinTech基盤サービス「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を利用する。2021年8月16日に導入する。

りそなホールディングスは、ローコード開発を採用した新たな営業店システムを、2021年4月から順次稼働させる。2020年10月から一部機能で試行していたシステムである。ローコード開発ツールには「GeneXus」を利用した。現在は、りそなホールディングス傘下の各行の開発にもGeneXusの採用を決定し、開発に着手している。NTTデータ、NTTデータソフィア、ジェネクサス・ジャパンの3社が2021年3月19日に発表した。

インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年3月19日、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みを構築したと発表した。2021年5月下旬のサービス提供開始時から、24時間365日即時で口座を開設できる。また、現金の入出金にはセブン銀行が提供するスマホATMサービスを導入した。口座開設と同時にカードレスで全国のセブン銀行ATMで取引できる。

日本ティーマックスソフトは2021年3月17日、メインフレームのアプリケーションをそのままクラウドに移行するプロジェクトに向けたサービス「OpenFrame onクラウド」を発表した。ミドルウェア「OpenFrame」やクラウド基盤をサブスクリプション型のPaaSとして提供する。業務提携したSBクラウドのAlibaba Cloud上で提供を開始した。

スマートフォンを肌身離さず持ち歩いて、ネットニュースを確認したり、SNSに投稿したり、YouTubeを観たり……。我々はいつしかデジタル技術にどっぷり浸った生活をするようになった。コロナ禍で人と対面する機会が減ったのがそれに拍車をかけている。そんな中で少し立ち止まって、デジタル社会と人の関わり方について考えていた。

出光興産は2021年3月19日、燃料の輸送を効率化する輸送管理システムを新たに構築し、稼働させたと発表した。陸上物流における業務フローの大部分を統合してデジタル化した。さらに、石油の元売だけでなく、サービスステーション、取引先、運送会社（タンクローリー）などの関係者が必要な情報を共有できる仕組みを構築した。荷卸現場にはタブレットを導入した。システム構築はアクセンチュアが協力した。

日立ソリューションズは2021年3月17日、エンドポイントからの情報漏洩を防止するセキュリティ製品「秘文」のラインアップを再編し、クラウド版の新製品「秘文 統合エンドポイント管理サービス」を発表した。既存のクラウド版「秘文 Endpoint Protection Service」の後継製品に当たる。2021年3月31日から提供する。ゼロトラストモデルへの移行を支援するとしている。「可視化」「分析・評価」「対策」の3ステップのうち、第1弾として「可視化」機能を提供する。今後、段階的に「分析・評価」「対策」の機能を提供する。可視化機能の価格（税別）は、管理対象PCが500台の場合に、1台あたり年額7800円。

本人認証にパスワードを用いることの危険性は以前から指摘されており、フィッシングでID、パスワードを盗まれる被害は後を絶たない。過去には2016年の米国大統領選挙でもその被害は報告されている。その大統領選をきかっけに米国政府界隈への普及が始まり注目されているのが、FIDOと呼ばれる認証方式だ。FIDO認証を活用したサービスを展開するインターナショナルシステムリサーチ（ISR）が2021年3月に行った記者説明会で、同社代表取締役社長のメンデス・ラウル氏がパスワード認証の危険性とFIDOの有効性を解説した。

本人認証にパスワードを用いることの危険性は以前から指摘されており、フィッシングでID、パスワードを盗まれる被害は後を絶たない。過去には2016年の米国大統領選挙でもその被害は報告されている。その大統領選をきかっけに米国政府界隈への普及が始まり注目されているのが、FIDOと呼ばれる認証方式だ。FIDO認証を活用したサービスを展開するインターナショナルシステムリサーチ（ISR）が2021年3月に行った記者説明会で、同社代表取締役社長のメンデス・ラウル氏がパスワード認証の危険性とFIDOの有効性を解説した。

JSOLとブロードバンドセキュリティ（BBSec）は2021年3月18日、ネットワーク/セキュリティの構築・運用を支援するサービス「次世代ネットワーク・セキュリティソリューション」を開始した。ゼロトラストネットワーク/セキュリティ運用モデルを体系化し、ユーザー環境での設計・構築・運用を総合的に支援する。

イエラエセキュリティとクラスメソッドは2021年3月18日、Amazon Web Services（AWS）のセキュリティ脆弱性を診断して対策を支援するサービスを開始した。イエラエセキュリティの「クラウド診断」で複数の観点からセキュリティ上の問題点を確認し、クラスメソッドが継続的な「対策サポート」を行う。

サイバートラストは2021年3月18日、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」の新版（V5.0.9）を提供開始した。監査ログ出力やパスワードポリシー強化、DBパスワード暗号化など、セキュリティ機能を強化した。米国標準技術研究所（NIST）のセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」および「NIST SP800-53」の要件に準拠するセキュリティ機能強化を実装した。

日本最大のIT企業である富士通。2019年6月に就任した時田隆仁社長の下で、さまざまな改革を急ピッチで進めている。“パーパス”に基づく新経営方針、富士通Japanの設立、SI子会社の合併統合、人事制度の抜本見直しなどだ。しかし中身を知れば知るほど、この改革は奏功するのか、結果同社がどんな事業を主力とするのかが見えなくなっていく。改革の背景には急速に進むデジタル化の潮流があるが、それに背を向けた内向きの改革にも思えるのだ。前・後編の2回にわたって検証を試みる。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年3月18日、電子契約サービス「CONTRACTHUB」に、事業者署名型（立会人署名型）の電子署名機能を新たに追加すると発表した。契約の性質やリスクに応じて電子署名形式を選択できるようになった。2021年4月から提供する。これに先立ち、トライアル（試用）の利用希望受付を同日付で開始した。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2021年3月18日、国内企業へのアンケート調査『企業IT利活用動向調査2021』の結果の一部を発表した。電子契約の利用企業が前回調査時の41.5%から67.2%に増えたほか、半分以上のシステムをクラウド化している企業が5割に近づきつつある。なお、調査は国内企業981社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に、2021年1月にWebで実施した。

テクマトリックスは2021年3月17日、セキュリティインシデントの発生時に各種の調査から復旧支援までを実施する「インシデント対応サービス」を開始した。同社のセキュリティ専門家がトリアージやフォレンジックなどを提供する。価格は個別見積もり。

ラックは2021年3月17日、SOC（セキュリティオペレーションセンター）の運用のポイントをまとめた資料「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同社のWebサイトで公開した。15章・45ページで構成する。テレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応するため、日本マイクロソフトが執筆に協力した。

NTTデータ先端技術は2021年3月17日、大規模アジャイルフレームワーク「Scaled Agile Framework」（SAFe）の導入とシステム構築への適用を支援するSIサービスを開始すると発表した。ユーザー企業によるSAFeの導入を、アーキテクチャ面から支援する。NTTデータ先端技術は、2024年にSAFe Program Consultant資格者を50人、売上50億円を目指す。

米ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）の日本法人、日本ヒューレット・パッカードは2021年3月17日、オンプレミスに設置するITシステムをクラウドサービス型で提供する「HPE GreenLake」の今後の展開を説明した。ERPやVDI、プライベートクラウドなど用途に合わせてパッケージを拡充するほか、ユーザーが選定しやすいよう、カスタム構築だけでなく事前定義済みのシステム構成をS/M/Lサイズ指定で契約できるようにする。

グローリーは、間接材の購買業務を全社で効率化するため、2021年1月から日本IBMに購買業務をアウトソースした。対象とする間接材は、オフィス機器や社用車のリースなど、製造業務以外のすべての製品やサービス80品目以上である。今後、BPOのスコープを経理や人事に広げていく計画である。日本IBMが2021年3月17日に発表した。

大林組は、クラウド型のITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を導入し、協力会社を含む大林グループ全体のサポートデスク環境を刷新した。システムは2020年10月から稼働している。ServiceNow Japanが2021年3月16日に発表した。

セキュリティ機器などを開発・販売するNo.1は2021年3月16日、Webポータルを介して社内のWindows PCをシンクライアントプロトコルでリモート操作できるゲートウェイサーバー機器「Telework Station」を発表した。中小・小規模企業に向いたリモートワーク環境の構築機器という位置づけで販売する。Telework Stationは、No.1、アレクソン、NTTPCコミュニケーションズの3社が共同で開発した。価格（税別）は、最小構成（登録可能PC×10台、ライセンス期間5年）で125万円、最大構成（登録可能PC×20台、ライセンス期間7年）で145万円。

グーグルは2021年3月16日、SaaS型のグループウェアアプリケーション群であるGoogle Workspace（旧G Suite）のユーザー事例を紹介するオンライン会見を開いた。敷島製パン、損害保険ジャパン、生活協同組合コープさっぽろ、――の3社が登壇し、それぞれの取り組みを説明した。例えば、敷島製パンは2020年の採用活動をGoogle Meetを活用してオンライン化した。

東京システムリサーチは2021年3月16日、コンタクトセンターの顧客対応担当者（オペレーター/コミュニケーター）の教育を支援するサービス「AIセルフトレーニング」を発表した。東京システムリサーチのチャットボットと、アドバンスト・メディアの音声認識ミドルウェア「AmiVoice」を組み合わせて提供する。AIが顧客役となり、トレーニング相手を務める仕組みである。