投稿者:

ベータ・ジャパン（b8ta Japan）は2020年8月1日、実店舗を区画に区切って企業に提供するRaaS（サービスとしての小売り）サービスを国内で開始する。新宿マルイ本館1階と、有楽町電気ビル1階の2カ所で開始する。8月1日時点で145種類以上の商品を出品する。

横河電機は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのテレワーク環境拡充を目的に、1400台のAmazon WorkSpacesを導入した。設計・導入を担当したサーバーワークスが2020年7月28日に発表した。

KDDIは2020年7月28日、Microsoft Teamsで固定電話の発着信ができるクラウド型の電話サービス「Cloud Calling for Microsoft Teams」を開始した。価格（税別）は、基本料が1拠点あたり月額2000円、利用する固定電話番号あたり月額300円。初期費用は、基本登録料が5000円、固定電話番号の登録料が電話番号あたり1000円。

エフセキュアは2020年7月21日、Microsoft 365のメールサーバー（Exchange Online）を安全に利用できるようにするクラウド型のセキュリティサービス「F-Secure Cloud Protection for Microsoft Office 365」を発表した。ファイルにマルウェアなどの不正な攻撃が含まれるかどうかを調べるとともに、メールに含まれるURLが危険かどうかを調べる。2020年8月1日から販売する。

NTTデータ経営研究所、JTB、日本航空（JAL）は2020年7月27日、リゾート地で仕事をする「ワーケーション」の効果を検証する実験を実施した。実験の結果、ワーケーション実施中に業務効率が20％程度上がり、ワーケーション終了後も5日間は効果が持続したことが判明した。心身のストレス反応は、参加前と比べて37％程度下がり。歩数は2倍程度に増えたという。

NTTデータ経営研究所、JTB、日本航空（JAL）は2020年7月27日、リゾート地で仕事をする「ワーケーション」の効果を検証する実験を実施した。実験の結果、ワーケーション実施中に業務効率が20％程度上がり、ワーケーション終了後も5日間は効果が持続したことが判明した。心身のストレス反応は、参加前と比べて37％程度下がり。歩数は2倍程度に増えたという。

アシストは2020年7月27日、システムの脆弱性を検出するソフトウェア「Tenable（テナブル）」の販売を開始した。価格（税別）は、SaaS型が年額38万6750円（監視対象の資産65台）から、オンプレミス型が年額309万4000円（監視対象500 IPアドレス）から。販売目標は、2021年末までに1万5000ライセンス。開発会社は、米Tenable。

UiPathは2020年7月27日、GUIアプリケーションの機能テストを自動化するテストツール「UiPath Test Suite」を販売開始した。テストを実行するロボットソフトウェアや、テストシナリオを設計する開発ツール、管理ツール、などで構成する。

JBCCは2020年7月27日、マネージド型クラウドサービス「EcoOne」の機能を強化した。AWS/Azure/Google Cloudなどのパブリッククラウドサービスのサイジング推奨案を月次で知らせるサービスを開始した。価格は、これらパブリッククラウドの利用料金によって変動する。販売目標は、2021年3月までに100社。

マイクロフォーカスは2020年7月27日、COBOL言語を使ったソフトウェア開発環境の新版「Micro Focus Visual COBOL 6.0J」および「Micro Focus Enterprise Developer 6.0J」の販売を開始した。2020年8月31日から出荷する。新版では、クラスタ構成で実行環境の性能と可用性を高めたほか、IBM Enterprise COBOL 6.2との互換性を強化するなど、各種の機能を強化した。

アドバンスト・メディアは2020年7月22日、オンライン会議の発言内容をリアルタイムにテキスト化するツール「AmiVoice ScribeAssist」の提供形態を拡充し、法人向けに月額制の定額サービスを開始した。価格はオープンとなっている。

コロナ禍は日本のデジタル化の遅れをまざまざとさらけ出した。この数カ月における政府・自治体や企業の対応を見れば、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み以前のレベルにあることが判明してしまった。最近打ち出された官民の施策方針（骨太方針2020、経団連DXレポート）には巻き返しを期待できるのだろうか？

コロナ禍は日本のデジタル化の遅れをまざまざとさらけ出した。この数カ月における政府・自治体や企業の対応を見れば、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み以前のレベルにあることが判明してしまった。最近打ち出された官民の施策方針（骨太方針2020、経団連DXレポート）には巻き返しを期待できるのだろうか？

NECは2020年7月21日、SANストレージ「iStorage Mシリーズ」のミドルレンジモデルを刷新し、新製品3機種の販売を開始した。2020年8月27日から出荷する。2020年7月21日には、データバックアップ専用ストレージ「iStorage HSシリーズ」で利用できる「クラウド遠隔バックアップサービス」も開始した。

森永乳業は、BtoCの電子商取引サイト「宅配ミルク」など、同社が運営するWebサイトに、システム性能監視ソフトウェアを導入した。システム性能監視ソフトウェアの「New Relic」を提供したNew Relicが2020年7月21日に発表した。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年7月21日、紙文書をAI-OCRでデジタル化して業務システムに連携させるパッケージ製品「OCRtran」（オーシーアールトラン）を発表した。EDI（電子データ交換）/EAI（社内システム連携）ソフトウェア「ACMS Apex」と、OCR（光学文字読み取り）機能を備えたクラウド型の文書管理ソフトウェア「SPA Cloud」をパッケージ化して単一の製品とした。2020年8月3日から販売する。販売目標は、3年後に100社。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月21日、国内のAPM（アプリケーション性能管理）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2019年度のAPM市場は、市場認知度とニーズの高まりで前年度比22.0％増と大幅な伸びを記録した。2024年度までのCAGR（年平均成長率、2019～2024年度）は、20.2％と高い伸びを予測している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月21日、国内のAPM（アプリケーション性能管理）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2019年度のAPM市場は、市場認知度とニーズの高まりで前年度比22.0％増と大幅な伸びを記録した。2024年度までのCAGR（年平均成長率、2019～2024年度）は、20.2％と高い伸びを予測している。

Clocoは2020年7月21日、価格を抑えたビジネスチャットサービス「MMCloud」を開始した。オフィスの内外を問わず、コミュニケーションの円滑化を図れる。価格（税別）は、下位版の場合、初期費用がシステム料金2000円＋ユーザーあたり100円。月額費用がシステム料金2000円＋ユーザーあたり100円となっている。

Asana Japanは2020年7月21日、仕事のタスクを管理するクラウドサービス「Asana」を強化し、目標管理の新機能「ゴール」を追加したと発表した。ビジネスの目標を達成するという観点で仕事のタスクを作成し、進捗状況を管理できる。ゴール機能は、4つあるプランのうち上位2プランで利用できる。ゴール機能が使える最も下位のプラン「Businessプラン」の価格（税別）は、1ユーザーあたり月額2700円。

SCSKは2020年7月20日、SCSKの人事給与ソフトウェア「ProActive E2」と小林労務製の電子申請システム「e-asy電子申請.com」を連携させたシステムを発表した。2製品をデータ連携させることによって、社会保険・労働保険の電子申請を簡素化できるようになる。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2020年7月20日、会見を開き、パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）における2020年4月から7月にかけての主要なアップデートについて説明した。新サービスでは、ノンコーディングでWebシステムを構築できるAmazon Honeycodeや、エッジデバイスのAWS Snowcone、ARMプロセッサであるGraviton2を使ったインスタンス、などを紹介した。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2020年7月20日、会見を開き、パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）における2020年4月から7月にかけての主要なアップデートについて説明した。新サービスでは、ノンコーディングでWebシステムを構築できるAmazon Honeycodeや、エッジデバイスのAWS Snowcone、ARMプロセッサであるGraviton2を使ったインスタンス、などを紹介した。

メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。

メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。

大塚商会は2020年7月20日、クラウド型のグループウェア「eValue V Air」を発表した。同年7月28日から提供する。OSKのグループウェア「eValue Vシリーズ」を、大塚商会が管理するクラウド環境から提供する。価格（税別）は、フル機能の「統合版」が、30ユーザーで月額2万4000円。販売目標として初年度100社を掲げている。

アンタスは2020年7月20日、アラート通知メールへの対応を自動化するクラウドサービス「OpsAid（オプスエイド）」を強化した。アラートへの対処方法を拡充し、新たにGoogle Cloud Platform（GCP）のCLIコマンドを実行できるようにした。GCP上の仮想サーバーの操作などを自動化できる。以前からAWS（Amazon Web Services）のCLIコマンドを実行できていたが、今回GCPのCLIを追加した。

ドリーム・アーツは2020年7月17日、クラウド型の承認ワークフロー／文書管理アプリケーション「SmartDB」と、弁護士ドットコムのクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を連携させる「クラウドサイン連携オプション」を発表した。社内の承認ワークフローと契約締結スピードの向上を支援する。SmartDBの価格（税別）は、1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額800円。クラウドサイン連携オプションの価格はオープン。

富士通は2020年7月17日、新会社「富士通Japan株式会社」を同年10月1日に発足させると発表した。富士通およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させる。10月1日付で、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を合流させるほか、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanに統合する。

網屋は2020年7月16日、サーバー機やNASなどへのアクセスログを収集してデータベース管理するソフトウェア製品群の新版「ALog v8.1.3」を発表した。新版では、「内部不正AIパック」や「サイバー攻撃自動検知パック」など、複数の自動化パックを標準で添付した。代表ソフト「ALog ConVerter」の価格（税別）は、Windows版の場合に監視対象5台で105万円など。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月15日、Microsoft 365の操作問い合わせ対応に特化したAIチャットボット「Smart365」の販売を開始した。SaaS型クラウドサービスまたはオンプレミスで動作するソフトウェアの形態で提供する。価格（税別）は、SaaS型で月額10万円から。開発会社は、台湾のIntumit。

スーパーストリームは2020年7月17日、PDF化した請求書からOCR（光学文字読み取り）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」を発表した。会計業務に特化したAIを搭載している。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書の処理から会計システムへの連携までの一連の業務プロセスを自動化できる。2020年8月1日から提供する。価格（税別）は、1セット（年間1万2000枚）で年額120万円から。販売目標は、2021年末までに1万社。

独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月16日、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。2019年度は、契約業務の電子化の流れで70.0％増の急成長を予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に契約書の電子化が進み、市場拡大が加速すると見ている。