アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2020年7月20日、会見を開き、パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）における2020年4月から7月にかけての主要なアップデートについて説明した。新サービスでは、ノンコーディングでWebシステムを構築できるAmazon Honeycodeや、エッジデバイスのAWS Snowcone、ARMプロセッサであるGraviton2を使ったインスタンス、などを紹介した。
今秋、アップルは「ミー文字」に髪型やマスクの新たなパーツを追加する。同社は7月17日の「世界絵文字デー」を祝して新パーツをお披露目した。
メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。
メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。
大塚商会は2020年7月20日、クラウド型のグループウェア「eValue V Air」を発表した。同年7月28日から提供する。OSKのグループウェア「eValue Vシリーズ」を、大塚商会が管理するクラウド環境から提供する。価格（税別）は、フル機能の「統合版」が、30ユーザーで月額2万4000円。販売目標として初年度100社を掲げている。
アンタスは2020年7月20日、アラート通知メールへの対応を自動化するクラウドサービス「OpsAid（オプスエイド）」を強化した。アラートへの対処方法を拡充し、新たにGoogle Cloud Platform（GCP）のCLIコマンドを実行できるようにした。GCP上の仮想サーバーの操作などを自動化できる。以前からAWS（Amazon Web Services）のCLIコマンドを実行できていたが、今回GCPのCLIを追加した。
小型パノラマカメラを備えた甲虫向けバックパックが開発された。甲虫に取り付けることで、虫の視点の映像を撮影することができる。小型にも応用可能で、カメラを搭載した極小ロボットも開発されている。
外科医療を支援する人工知能を開発するActiv Surgicalが、1500万ドル（約16億円）を調達した。
ロシアのハッカーらが、新型コロナウイルスのワクチン開発に携わっている組織にサイバー攻撃を仕掛けているという。英国、米国、カナダが共同で警告した。
企業やプロジェクトが、ソフトウェア開発のさまざまな要素を説明する上で使用される人種差別的な用語を修正することがトレンドになっている中、アップルもこの流れに続いた。
米トランプ政権が中国製アプリ「TikTok」の禁止を本格的に検討していることを、7月に入り政府高官3名が示唆した。
エンターテインメント大手のディズニーが、Facebookへの広告支出を大幅に削減したという。The Wall Street Journalが報じた。
ドリーム・アーツは2020年7月17日、クラウド型の承認ワークフロー／文書管理アプリケーション「SmartDB」と、弁護士ドットコムのクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を連携させる「クラウドサイン連携オプション」を発表した。社内の承認ワークフローと契約締結スピードの向上を支援する。SmartDBの価格（税別）は、1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額800円。クラウドサイン連携オプションの価格はオープン。
Twitterは、オバマ前米大統領やビル・ゲイツ氏ら著名ユーザーのアカウントを乗っ取り、ビットコイン詐欺のツイートを発信したハッカーが、最大8件のアカウントからデータをダウンロードしたと明らかにした。
PwCあらたは2020年7月17日、被監査会社のERP（統合基幹業務システム）から自社開発ツール「Extract」を用いて会計データを自動抽出する取り組みを開始した。約20社が導入を検討している。すでに導入中・導入済みの6社を含め、10数社と2020年秋までの導入を見据えて準備を進めている。
MM総研（MMRI）は2020年7月17日、国内企業7487社におけるAI（人工知能）の導入実態を発表した。2020年5月末時点で、何らかのAIを導入している企業は15.1％、検討企業は15.7％、両者を合わせると30.8％となった。調査では、Webアンケートによって、深層学習や機械学習をともなう、画像認識・音声認識・データ予測などの、法人向けシステム・ソフトウエア・クラウドサービス全般の導入状況を聞いた。
富士通は2020年7月17日、新会社「富士通Japan株式会社」を同年10月1日に発足させると発表した。富士通およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させる。10月1日付で、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を合流させるほか、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanに統合する。
網屋は2020年7月16日、サーバー機やNASなどへのアクセスログを収集してデータベース管理するソフトウェア製品群の新版「ALog v8.1.3」を発表した。新版では、「内部不正AIパック」や「サイバー攻撃自動検知パック」など、複数の自動化パックを標準で添付した。代表ソフト「ALog ConVerter」の価格（税別）は、Windows版の場合に監視対象5台で105万円など。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月15日、Microsoft 365の操作問い合わせ対応に特化したAIチャットボット「Smart365」の販売を開始した。SaaS型クラウドサービスまたはオンプレミスで動作するソフトウェアの形態で提供する。価格（税別）は、SaaS型で月額10万円から。開発会社は、台湾のIntumit。
スーパーストリームは2020年7月17日、PDF化した請求書からOCR（光学文字読み取り）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」を発表した。会計業務に特化したAIを搭載している。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書の処理から会計システムへの連携までの一連の業務プロセスを自動化できる。2020年8月1日から提供する。価格（税別）は、1セット（年間1万2000枚）で年額120万円から。販売目標は、2021年末までに1万社。
日立ソリューションズは2020年7月15日、サプライチェーンのデジタルツインを構築して製造プロセスの改善を支援するクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」を開始した。価格は、個別見積もり。
新型コロナウイルスの感染拡大のせいで自宅にこもり、窓から同じ景色を眺めていなければならないことにうんざりしている人もいることだろう。「WindowSwap」は、気分転換に他の人の眺めを体験できるウェブサイトだ。
Twitterは間もなく、新バージョンのAPIをリリースする。会話のスレッド化やスパムフィルタリングといった新機能が含まれる予定だ。
9月から「Xbox」のサービスにクラウドゲーミング機能が加わり、Netflixで映画をストリーミングするのと同じように、インターネットを介してゲームをプレイできるようになる。
独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月16日、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。2019年度は、契約業務の電子化の流れで70.0％増の急成長を予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に契約書の電子化が進み、市場拡大が加速すると見ている。
明治安田生命保険は、コールセンターと営業担当者がリアルタイムに情報を連携させられるシステムを構築した。顧客からの問い合せへの応対スピードの向上を図る。Salesforce.comのクラウドサービスを利用している。セールスフォース・ドットコムが2020年7月16日に発表した。
グーグルのスタートアップインキュベーター部門Area 120は、エンターテインメントとショッピングを1つにする実験的モバイルアプリ「Shoploop」をリリースした。
Facebookは米国時間7月16日、メッセージアプリ「Messenger」の「iOS」版と「Android」版に画面共有機能を追加した。
グーグルは2019年8月より、広告とプライバシーの両立を目指す「Privacy Sandbox 」と呼ばれるプロジェクトを進めている。現在どのような形でその検討が進んでいるのか、またこれによりインターネットの世界がどう変わっていくのか、その影響や問題点について探ってみたい。
Netflixは、最高コンテンツ責任者のテッド・サランドス氏を共同の最高経営責任者（CEO）に任命するという、驚きの人事を発表した。
Twitterは、米国時間7月15日に発生した大規模なハッキング事件に関する調査の途中経過報告として、ハッカーらがユーザーのパスワードにアクセスした痕跡は見つからなかったことを明らかにした。
私は東京に自宅があり、毎週神戸市役所に出向いて勤務している公務員だ。しかし、コロナ禍となり4カ月以上もの間、一度も神戸へ行かずに業務を継続している。いかにして、距離の壁を超えて働いているのか、「制度」「環境」「意識」の3つの視点からご紹介する。
Bowery Farmingはニュージャージー州の都会で垂直農場を運営している。米CNETはこの農場を訪問し、栽培方法などを見学した。テクノロジーを活用するこうした新たな形態の農業が、食糧不足や水問題の解決につながるかもしれない。
グーグルは古代エジプト時代の象形文字の読み書きを学べるサービス「Fabricius」を開始した。「Google Arts ＆ Culture」のウェブサイトおよびアプリ上で無料公開されている。
Vade Secureは2020年7月16日、クラウド型のメールサーバー「Microsof Exchange Online」（Microsoft 365）向けのメールセキュリティサービス「Vade Secure for Microsoft 365」を発表した。メールを介したマルウェア攻撃やフィッシング攻撃などを検出して防御する。未知の攻撃を、マシンラーニング（機械学習）や振る舞い検知などの手法で検出する。
MeeCapは2020年7月16日、クライアントPCの操作内容を記録・分析することによって業務の内容を可視化するソフトウェア「MeeCap」を機能強化したと発表した。新たに、コスト分析機能を追加した。ユーザーごとの人員コストを設定することで、ユーザーが関わった各業務のコストを算出できる機能である。新機能は、2020年7月から提供している。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年7月16日、Amazon Web Services（AWS）を活用したシステムの、導入計画支援から設計、構築、移行、運用までを統合的に支援する「IIJクラウドインテグレーションソリューション for AWS」を開始した。価格（税別）は、導入計画支援が30万円から、システム構築がWebシステム一式で58万円から、運用管理がAWSの設定代行で12万5000円から、など。
新型コロナウイルス（COVID-19）が、私たちの生活を一変させた。しかも世界レベルで。この状況を去年のクリスマスにイメージできた人間は、世界でもほんの一握りであろう。
サムスンは今後10年のモバイル接続に関するビジョンについて説明する報告書を公開した。いずれ5Gに続くことになる標準規格の6Gに焦点を絞っている。
NTTデータは2020年7月16日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。NTTデータはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2023年までに50億円。
「iOS 13.6」では、車のデジタルキーとして使える機能が追加されている。
Mozillaはかねて開発していた仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを、「Windows」向けに提供開始したと発表した。
イーロン・マスク氏やビル・ゲイツ氏をはじめとする著名人や、アップルやUberなどの有名企業の公式ツイッターアカウントが乗っ取られ、ビットコインに関する偽ツイートが投稿された。
ビデオ会議サービスのZoomが「Zoom for Home」を発表した。リモートワークでの利用を想定したソフトウェア体験とハードウェアデバイスの新たなカテゴリーだという。
グーグルが「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと拡大することを目指す。
日清食品は、得意先への出荷案内業務をRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化し、在宅勤務スタッフの業務を効率化した。業務時間を月間170時間削減できる見込み。RPAソフトウェアにはUiPathを採用した。UiPathが同年7月15日に発表した。
アップルが2016年に欧州連合（EU）の欧州委員会から課された約1兆5900億円の追徴課税をめぐって争っていた裁判で、同社の主張を認める判決が下された。
全日本空輸（ANA）がコンタクトセンターシステムを刷新し、2020年3月26日に稼働開始した。同システムでは、音声基盤システムをAvaya/NICEのシステムで刷新するとともに、複数システムに分散していた旧CRM（顧客関係管理）システムをSalesforce Service Cloudに移行・統合した。また、IBM Watsonの音声認識機能「Watson Speech to Text」を利用して、コミュニケーターと顧客との会話内容をテキスト化する仕組みの試験利用を開始した。日本IBMが2020年7月15日に発表した。
テクノロジーの歴史では、盛大に期待されて、華々しく登場したものの、壮大な失敗に終わった製品がたくさんある。本記事では、その中から、「Segway」やアマゾンの「Fire Phone」など、特に印象的なものを5つ紹介する。
「人手がかかるところをソフトウェアロボットがこなしてくれる」。この2年ほどブームのような様相だったRPA（Robotic Process Automation）について、こんな認識がなされていることが多い。あながち間違いではないが、その程度のレベルの技術・製品ではないと訴えるのが、この市場のリーディングベンダーの1社である米UiPathだ。2020年5月27日に発表された同社の最新のRPA製品ポートフォリオから、UiPathが訴えるRPAの本質的な役割・価値とは何かを確認してみたい。
5月に7億ドル（約750億円）の報酬を受け取ったテスラのCEO、イーロン・マスク氏は、それから2カ月もしないうちに24億ドル（約2570億円）に上る報酬を受け取る見込みだ。
東京商工リサーチは2020年7月14日、第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果を発表した。2020年6月の「減収企業率」は81.6％で、2020年5月と比べて5.8ポイント改善した。テレワークは31.0％が継続、26.7％が取りやめた。新しい生活様式については、約4割が業績にマイナスであると回答した。アンケートは、2020年6月29日～7月8日にインターネットで実施し、1万4602社から有効回答を得た。
一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2020年7月15日、Webセキュリティの実務知識を問う試験「ウェブ・セキュリティ実務知識試験」（通称：徳丸実務試験）を2021年4月から開始すると発表した。本試験に先立ち、ベータ試験を2020年12月に実施する。試験問題はEGセキュアソリューションズ（代表：徳丸浩）が作成する。
セールスフォース・ドットコムは2020年7月15日、テレワーク勤務からオフィス勤務への切り替えを支援するクラウドサービス「Work.com」を開始した。社員の健康管理、3密を避けた人員配置、情報ダッシュボード、研修プログラム、――などで構成する。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えながら安全に事業を再始動できるように支援する。
米トランプ政権は、授業をオンラインのみで行っている大学の留学生にビザを発給せず、転校か国外退去を求めるとした新規則を撤回すると発表した。
NECは、米Qlik Technologiesが買収した米Attunityのデータ統合製品群を国内で販売開始する。これら旧Attunity製品の国内総販売代理店であるインサイトテクノロジーとの間で販売代理店契約を交わした。インサイトテクノロジーが2020年7月15日に発表した。
デジタルトランスフォメーションメーション（DX）の普及やコロナ禍の影響で、オフィス環境はどう変わっていくのか―NECは2020年7月13日、ニューノーマル時代のオフィス環境をDX技術で実現するシステム実証を、東京・三田の本社ビル内で開始、メディア向けにその一部を公開した。
マイクロソフトは、「Windows Server」に17年前から存在していた脆弱性を月例パッチで修正した。
アマゾンは、商品をカメラと重量センサーで認識するスマートカート「Dash Cart」を発表した。
グーグルが、月額制サブスクリプションサービス「Play Pass」のゲーム、アプリ、デジタルコンテンツのライブラリーを更新し、数カ月で150種類以上のタイトルを追加したことを明らかにした。
AMDがついに、ワークステーションクラスのプロセッサーを投入する。同社の「Ryzen Threadripper PRO」は、インテルの「Xeon」に対抗するデスクトッププロセッサーだ。
デジタルアバターにファッションを提供することが、ファッションブランドのビジネスにつながるかをディスカッションする「SOuDAN オンライントーク ♯01アバターファッションはビジネスになるのか？」が6月に開催された。
インテリア事業および自動車・車両内装、機能資材事業を手がける住江織物は、海外を含む多拠点の業績管理情報を可視化するため、クラウド型経営管理アプリケーション「Oracle Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入した。月次で連結管理できるようにした。日本オラクルが2020年7月14日に発表した。
5Gネットワークへのファーウェイ製品導入をこれまで条件付きで認めていた英国政府が、米国や国内の圧力を受けてこの方針を撤回した。
ダイキン工業は2020年7月14日、日立製作所が提供するSCM（サプライチェーン管理）のシミュレーション技術を導入したと発表した。フッ素化学製品に関するグローバルの5カ所の製造拠点、9カ所の販売拠点、数百品目を対象に、2020年6月から稼働している。KPIを最大化する生産・販売計画の立案を支援する。需要変動にも対応する。
10代女子の科学離れも影響して、テクノロジー業界ではジェンダーギャップが広がっている。若い女性が楽しくプログラミングを学べるアプリとデバイスを提供して、そのギャップを解消しようとするスタートアップも現れてきた。
プロセスマイニングの取り組みのゴールは、一言で言うなら業務プロセスの全社最適化だ。一方で、最新のプロセスマイニングツールに備わる機能を用いて、特定領域の課題解決に役立てるというアプローチも増えている。それに取り組んだ1社が、欧州最大手のファッションEC企業、独Zalando（ザランド）である。「Celosphere Live 2020」に出演した同社のセッションから紹介する。
クエステトラは2020年7月14日、クラウド型のワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「12.1」を公開した。新版では、「新着」や「締切が近い」など、目的に応じて絞り込んだ自分の仕事の一覧を、ワンクリックで表示できるようにした。
DataRobotは2020年7月14日、マシンラーニング（機械学習）を用いた予測モデルの生成を自動化するツール「DataRobot」の新バージョン「リリース6.1」を発表した。新版では、位置情報を用いたモデルを作成する「Location AI」機能と、時系列データの異常を検知する「時系列異常検知」機能を追加した。SaaS版では国内提供を開始済み。オンプレミス版の国内提供は2020年7月下旬に開始する。
パロアルトネットワークスは2020年7月14日、ファイアウォール機器のOS新バージョン「PAN-OS 10.0」を発表した。新版では、マシンラーニング（機械学習）で作成した判定アルゴリズムを用いてマルウェアやフィッシングなどの不正な攻撃を検出する機能を追加した。2020年7月中に提供を開始する。
nocoは2020年7月14日、業務マニュアルや手順書などを作成してチームで共有できるクラウドサービス「toaster team（トースターチーム）」を発表した。無料プランと有料プランを用意している。有料プランの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（1チーム登録11人以上の場合）。販売目標は、2020年度に2000社。
ソフトバンクグループが傘下の半導体設計企業Armの完全または部分的売却や新規株式公開（IPO）を検討中だと報じられている。
米国における新型コロナウイルス感染者数の急増をうけ、アップル2020年内のオフィス再開を断念したと報じられている。
アップルが年内に発売予定の「Appleシリコン」初搭載製品について、著名アナリストのミンチー・クオ氏が13インチ「MacBook Pro」になるとの予測を示した。
アマゾンは、世界が健康危機にある中で迎える初めてのホリデーショッピングシーズンに向けて、その巨大な物流ネットワークの準備を整えるための新しい計画を明らかにした。
グーグルは、米国の労働者が高賃金、高成長の職業に就くための資格取得を支援する新たなイニシアチブを発表した。
アップルはサンフランシスコ湾岸地域の住宅危機を緩和すべく、2019年に約束した25億ドル（約2700億円）のうち4億ドル（約430億円）超の拠出を開始したと発表した。
アップルは、有機ELパネルの購入数が契約を下回ったとして、約9億5000万ドル（1020億円）の違約金をサムスンディスプレイに支払った可能性があると報じられている。
グーグルが「Google For India Digitization Fund」と称する取り組みを通じて今後5～7年間に100億ドル（約1兆728億円）を投資していくと発表した。
NTTデータNJKは2020年7月13日、AR（拡張現実）などxR技術を適用したSIサービス「STYLY.biz」を2021年春から開始すると発表した。これに先立ち、2020年7月からバーチャル展示会、トレーニング、不動産内覧などの事業にxRを活用しようと検討している企業とともに実証実験を始める。特定の業種・業界向け専用機能や、利便性のあるUI・アバターなどの実装を進めていく。
医療現場は、ことデジタル改革については傍観者的立場を取りがちだが、医療提供の必要性がこれまでになく高まる中、テクノロジーが医師の役に立つことが明確になってきている。
富士通研究所は2020年7月13日、AIを活用した検知・判断の精度を高める技術として、教師データなしでも高次元データの特徴量を正確に捉えることを可能にする「DeepTwin（ディープツイン）」を開発した。高次元のデータの、削減すべき次元数と次元削減後のデータの分布を、ディープラーニングで最適化する仕組みをとる。映像圧縮技術の研究で得た知見とディープラーニング（深層学習）を融合させた技術であると説明している。
サムスンが8月に発表すると予想されている折り畳み式スマートフォンの新製品「Galaxy Z Flip 5G」の宣伝動画とみられるものが公開された。
Dropbox Japanは2020年7月13日、国内のナレッジワーカー1000人を対象にテレワークに関する意識・実態を調べた結果を発表した。経営者～部長クラスの48.9％はテレワークのメリットを感じていない。一方、テレワークの実施頻度が高い層は、1日平均3時間以上時短になっている実感がある。調査は2020年5月11日～2020年5月12日にインターネットを介して実施した。
アシストは2020年7月13日、マシンラーニング（機械学習）を自動化するソフトウェア「DataRobot」を同日付で提供開始した。BIやデータプレパレーション、データ統合、BRMSの領域で蓄積したノウハウを通じ、顧客のデータ活用を支援する。背景の1つとして、米DataRobotが2019年12月データプレパレーションツールの米Paxataを買収している。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年7月13日、情報システム部門に代わってITインフラに関わる業務をまるごと請け負うサービス「ストラテジックITアウトソーシング」を発表した。同日提供を開始した。価格は、システムの範囲やIIJが担う業務の範囲に応じて、個別見積もり。
日立ソリューションズは2020年7月13日、クラウド型のWeb会議サービス「Zoom」を販売すると発表した。2020年7月14日から販売する。同社は、企業間で情報を共有できるソフトウェア「活文 Managed Information Exchange」とZoomを組み合わせて使うことを提案している。これにより、会議で必要になるファイルを、会議以外の時でも、アクセス権管理とDRM保護によってセキュアに共有できる。
グーグルは、「広告の不正行為を助長する商品やサービスに関するポリシー」を公開し、8月よりスパイウェアと監視技術の広告に関する制限の定義を明記すると発表した。個人や個人の活動を許可なく追跡、監視することを明確な目的としてマーケティング、ターゲティングされる製品やサービスのプロモーションが禁止される。
日本オラクルは2020年7月13日、ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンとして利用できる「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」について会見を開き、同日付で国内で提供を開始したと発表した。会見では、グローバルの第1号ユーザーである野村総合研究所（NRI）が登壇し、導入の背景を説明した。NRIでは、金融サービスに必要なガバナンスを保ちながらアジリティなどのパブリッククラウドのメリットを享受できることをメリットとして挙げている。
イーロン・マスク氏は、脳とコンピューターをつなぐ技術の開発を目指すNeuralinkの進捗状況を8月28日に発表すると予告した。
リーナス・トーバルズ氏は、Linuxのカーネルコードやドキュメントで、新しいよりインクルーシブ（包括的）な用語を使用することを承認した。
ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、連邦政府による最低所得保障を推進する市長連合に300万ドル（約3億2000万円）を寄付すると約束した。
三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズは2020年7月10日、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、AIを活用した「コンプライアンス・リスク管理支援サービス」の提供を開始した。デジタル変革や「ニューノーマル」によって変わる接客応対のリスク管理を、AIで支援する。
三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズは2020年7月10日、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、AIを活用した「コンプライアンス・リスク管理支援サービス」の提供を開始した。デジタル変革や「ニューノーマル」によって変わる接客応対のリスク管理を、AIで支援する。
TISは2020年7月9日、クラウドごとのUIや仕様の違いを吸収するクラウド運用管理基盤「エンタープライズ・クラウド＆セキュリティプラットフォーム」を発表した。マルチクラウド環境の運用とセキュリティ対策を、単一の管理基盤で行える。価格（税別）は、最小構成で500万円から。販売目標は、2025年までに30社。
Facebookは11月の米大統領選に向け、Facebookで政治広告を禁止することを検討しているという。Bloombergが報じた。
アマゾンが従業員に送った、「TikTok」アプリをスマートフォンから削除するよう指示するメールは誤って送信されたものだという。
コロナ禍のテレワークによって、企業組織内に生じた変化とはひと言でいうと「働く際の制約から個人が解放されたこと」です。
初代の「Apple Watch」が登場してから5年がたった。その間ずっとApple Watchを追い続けてきた筆者の評価は大きく変わってきている。初代の印象から、その後のアップデートを経て手放せないデバイスとなるまでの歴史を振り返る。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によってサプライチェーンの混乱が起こったが、その後世界のPC出荷台数は再び増加している。
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