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メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。

メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か？サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。

大塚商会は2020年7月20日、クラウド型のグループウェア「eValue V Air」を発表した。同年7月28日から提供する。OSKのグループウェア「eValue Vシリーズ」を、大塚商会が管理するクラウド環境から提供する。価格（税別）は、フル機能の「統合版」が、30ユーザーで月額2万4000円。販売目標として初年度100社を掲げている。

アンタスは2020年7月20日、アラート通知メールへの対応を自動化するクラウドサービス「OpsAid（オプスエイド）」を強化した。アラートへの対処方法を拡充し、新たにGoogle Cloud Platform（GCP）のCLIコマンドを実行できるようにした。GCP上の仮想サーバーの操作などを自動化できる。以前からAWS（Amazon Web Services）のCLIコマンドを実行できていたが、今回GCPのCLIを追加した。

ドリーム・アーツは2020年7月17日、クラウド型の承認ワークフロー／文書管理アプリケーション「SmartDB」と、弁護士ドットコムのクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を連携させる「クラウドサイン連携オプション」を発表した。社内の承認ワークフローと契約締結スピードの向上を支援する。SmartDBの価格（税別）は、1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額800円。クラウドサイン連携オプションの価格はオープン。

富士通は2020年7月17日、新会社「富士通Japan株式会社」を同年10月1日に発足させると発表した。富士通およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させる。10月1日付で、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を合流させるほか、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanに統合する。

網屋は2020年7月16日、サーバー機やNASなどへのアクセスログを収集してデータベース管理するソフトウェア製品群の新版「ALog v8.1.3」を発表した。新版では、「内部不正AIパック」や「サイバー攻撃自動検知パック」など、複数の自動化パックを標準で添付した。代表ソフト「ALog ConVerter」の価格（税別）は、Windows版の場合に監視対象5台で105万円など。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月15日、Microsoft 365の操作問い合わせ対応に特化したAIチャットボット「Smart365」の販売を開始した。SaaS型クラウドサービスまたはオンプレミスで動作するソフトウェアの形態で提供する。価格（税別）は、SaaS型で月額10万円から。開発会社は、台湾のIntumit。

スーパーストリームは2020年7月17日、PDF化した請求書からOCR（光学文字読み取り）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書）」を発表した。会計業務に特化したAIを搭載している。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書の処理から会計システムへの連携までの一連の業務プロセスを自動化できる。2020年8月1日から提供する。価格（税別）は、1セット（年間1万2000枚）で年額120万円から。販売目標は、2021年末までに1万社。

独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月16日、国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。2019年度は、契約業務の電子化の流れで70.0％増の急成長を予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に契約書の電子化が進み、市場拡大が加速すると見ている。

Vade Secureは2020年7月16日、クラウド型のメールサーバー「Microsof Exchange Online」（Microsoft 365）向けのメールセキュリティサービス「Vade Secure for Microsoft 365」を発表した。メールを介したマルウェア攻撃やフィッシング攻撃などを検出して防御する。未知の攻撃を、マシンラーニング（機械学習）や振る舞い検知などの手法で検出する。

MeeCapは2020年7月16日、クライアントPCの操作内容を記録・分析することによって業務の内容を可視化するソフトウェア「MeeCap」を機能強化したと発表した。新たに、コスト分析機能を追加した。ユーザーごとの人員コストを設定することで、ユーザーが関わった各業務のコストを算出できる機能である。新機能は、2020年7月から提供している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年7月16日、Amazon Web Services（AWS）を活用したシステムの、導入計画支援から設計、構築、移行、運用までを統合的に支援する「IIJクラウドインテグレーションソリューション for AWS」を開始した。価格（税別）は、導入計画支援が30万円から、システム構築がWebシステム一式で58万円から、運用管理がAWSの設定代行で12万5000円から、など。

NTTデータは2020年7月16日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。NTTデータはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2023年までに50億円。

日清食品は、得意先への出荷案内業務をRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化し、在宅勤務スタッフの業務を効率化した。業務時間を月間170時間削減できる見込み。RPAソフトウェアにはUiPathを採用した。UiPathが同年7月15日に発表した。

全日本空輸（ANA）がコンタクトセンターシステムを刷新し、2020年3月26日に稼働開始した。同システムでは、音声基盤システムをAvaya/NICEのシステムで刷新するとともに、複数システムに分散していた旧CRM（顧客関係管理）システムをSalesforce Service Cloudに移行・統合した。また、IBM Watsonの音声認識機能「Watson Speech to Text」を利用して、コミュニケーターと顧客との会話内容をテキスト化する仕組みの試験利用を開始した。日本IBMが2020年7月15日に発表した。

東京商工リサーチは2020年7月14日、第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果を発表した。2020年6月の「減収企業率」は81.6％で、2020年5月と比べて5.8ポイント改善した。テレワークは31.0％が継続、26.7％が取りやめた。新しい生活様式については、約4割が業績にマイナスであると回答した。アンケートは、2020年6月29日～7月8日にインターネットで実施し、1万4602社から有効回答を得た。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2020年7月15日、Webセキュリティの実務知識を問う試験「ウェブ・セキュリティ実務知識試験」（通称：徳丸実務試験）を2021年4月から開始すると発表した。本試験に先立ち、ベータ試験を2020年12月に実施する。試験問題はEGセキュアソリューションズ（代表：徳丸浩）が作成する。

セールスフォース・ドットコムは2020年7月15日、テレワーク勤務からオフィス勤務への切り替えを支援するクラウドサービス「Work.com」を開始した。社員の健康管理、3密を避けた人員配置、情報ダッシュボード、研修プログラム、――などで構成する。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えながら安全に事業を再始動できるように支援する。

NECは、米Qlik Technologiesが買収した米Attunityのデータ統合製品群を国内で販売開始する。これら旧Attunity製品の国内総販売代理店であるインサイトテクノロジーとの間で販売代理店契約を交わした。インサイトテクノロジーが2020年7月15日に発表した。

デジタルトランスフォメーションメーション（DX）の普及やコロナ禍の影響で、オフィス環境はどう変わっていくのか―NECは2020年7月13日、ニューノーマル時代のオフィス環境をDX技術で実現するシステム実証を、東京・三田の本社ビル内で開始、メディア向けにその一部を公開した。

インテリア事業および自動車・車両内装、機能資材事業を手がける住江織物は、海外を含む多拠点の業績管理情報を可視化するため、クラウド型経営管理アプリケーション「Oracle Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入した。月次で連結管理できるようにした。日本オラクルが2020年7月14日に発表した。

プロセスマイニングの取り組みのゴールは、一言で言うなら業務プロセスの全社最適化だ。一方で、最新のプロセスマイニングツールに備わる機能を用いて、特定領域の課題解決に役立てるというアプローチも増えている。それに取り組んだ1社が、欧州最大手のファッションEC企業、独Zalando（ザランド）である。「Celosphere Live 2020」に出演した同社のセッションから紹介する。

クエステトラは2020年7月14日、クラウド型のワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「12.1」を公開した。新版では、「新着」や「締切が近い」など、目的に応じて絞り込んだ自分の仕事の一覧を、ワンクリックで表示できるようにした。

パロアルトネットワークスは2020年7月14日、ファイアウォール機器のOS新バージョン「PAN-OS 10.0」を発表した。新版では、マシンラーニング（機械学習）で作成した判定アルゴリズムを用いてマルウェアやフィッシングなどの不正な攻撃を検出する機能を追加した。2020年7月中に提供を開始する。

nocoは2020年7月14日、業務マニュアルや手順書などを作成してチームで共有できるクラウドサービス「toaster team（トースターチーム）」を発表した。無料プランと有料プランを用意している。有料プランの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額800円（1チーム登録11人以上の場合）。販売目標は、2020年度に2000社。

Dropbox Japanは2020年7月13日、国内のナレッジワーカー1000人を対象にテレワークに関する意識・実態を調べた結果を発表した。経営者～部長クラスの48.9％はテレワークのメリットを感じていない。一方、テレワークの実施頻度が高い層は、1日平均3時間以上時短になっている実感がある。調査は2020年5月11日～2020年5月12日にインターネットを介して実施した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年7月13日、情報システム部門に代わってITインフラに関わる業務をまるごと請け負うサービス「ストラテジックITアウトソーシング」を発表した。同日提供を開始した。価格は、システムの範囲やIIJが担う業務の範囲に応じて、個別見積もり。

日立ソリューションズは2020年7月13日、クラウド型のWeb会議サービス「Zoom」を販売すると発表した。2020年7月14日から販売する。同社は、企業間で情報を共有できるソフトウェア「活文 Managed Information Exchange」とZoomを組み合わせて使うことを提案している。これにより、会議で必要になるファイルを、会議以外の時でも、アクセス権管理とDRM保護によってセキュアに共有できる。

日本オラクルは2020年7月13日、ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンとして利用できる「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」について会見を開き、同日付で国内で提供を開始したと発表した。会見では、グローバルの第1号ユーザーである野村総合研究所（NRI）が登壇し、導入の背景を説明した。NRIでは、金融サービスに必要なガバナンスを保ちながらアジリティなどのパブリッククラウドのメリットを享受できることをメリットとして挙げている。

三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズは2020年7月10日、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、AIを活用した「コンプライアンス・リスク管理支援サービス」の提供を開始した。デジタル変革や「ニューノーマル」によって変わる接客応対のリスク管理を、AIで支援する。

三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズは2020年7月10日、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、AIを活用した「コンプライアンス・リスク管理支援サービス」の提供を開始した。デジタル変革や「ニューノーマル」によって変わる接客応対のリスク管理を、AIで支援する。

TISは2020年7月9日、クラウドごとのUIや仕様の違いを吸収するクラウド運用管理基盤「エンタープライズ・クラウド＆セキュリティプラットフォーム」を発表した。マルチクラウド環境の運用とセキュリティ対策を、単一の管理基盤で行える。価格（税別）は、最小構成で500万円から。販売目標は、2025年までに30社。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、新居浜LNG 代表取締役社長 礒村典秀氏のオピニオンである。