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ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は2021年8月2日、業界横断型の生体認証基盤「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の検討を開始すると発表した。利用者の顔画像を業界横断型で活用することで、日常生活の各種の場面で手ぶらかつスピーディにサービスを利用できる環境を構築する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年8月2日、ファイアウォールなどのセキュリティ機器の運用監視を代行するSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「IIJ C-SOCサービス」の機能を拡充した。オプションで、EDR（エンドポイントでの検知と対処）製品「CrowdStrike Falcon」（開発元：米CrowdStrike）の導入から運用までを支援する「EDR運用オプション」の提供を同日付けで開始した。

日立ソリューションズは2021年8月2日、テレワークとフリーアドレスとのハイブリッドワークが進む中、オフィススペースを効率よく運用するためのクラウドサービス「Condeco（コンデコ）」（開発元：英Condeco Group）を同年8月3日から販売すると発表した。フリーアドレスの設備予約のほか、設備の稼働状況の把握・管理が行える。価格はオープン。

AVILEN、ディジタルグロースアカデミア、NEC、日立アカデミー、Rejouiの5社は2021年7月30日、同年9月から一般社団法人データサイエンティスト協会主催で開始する「データサイエンティスト検定 リテラシーレベル」（DS検定）の受験対策用テキストを共同開発すると発表した。同年8月下旬に開発を完了させ、5社それぞれが順次開催するDS検定対策講座で活用する。取り組みを通じて、国内でデータサイエンティストの育成を加速させる。

東京海上ホールディングス（東京海上HD）は2021年7月30日、中堅・中小製造業者が抱える経営課題を解決することを目的に、SAPジャパンと協業を開始したと発表した。東京海上グループが持つ企業の事業活動に関わるリスクデータと、SAPジャパンが持つ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせることで、中堅・中小製造業向けの新たな製品サービスを共同で開発する。

NTTデータは2021年7月30日、保険販売などの営業活動を非対面で完結できるWeb会議システム「FG-TriView（エフジートライビュー）」を発表した。2022年1月から提供する。最大の特徴は、契約手続きにおいて画面を共有した際に、顧客のプライバシ情報（健康状態や既往歴など）を販売員に対して隠す機能を備える点である。第1号ユーザーとして、三井住友海上あいおい生命保険が2022年1月に導入する。

アイ・エイ・ジェイは2021年7月30日、Amazon Web Servives（AWS）のサーバーレス技術を活用したシステム構築やシステム移行を支援するSIサービスを開始すると発表した。コンサルティング、設計、実装作業までを、ユーザーのチームの一員として参加し、一貫した支援を実施する。ユーザー側にノウハウを蓄積できるサービスを提供するとしている。

オルツは2021年7月30日、ビデオ会議映像に翻訳字幕をリアルタイムで表示するサービス「AI翻訳」の新版を発表した。新版では、Zoom画面に字幕を表示する導線を改善し、操作性を改善した。AI翻訳は、無料で利用できる。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2021年7月30日、Python言語を学びたい人に向けて、Pythonのインストール方法や文法の基礎をまとめたドキュメントを作成して公開すると発表した。「オープンドキュメントプロジェクト」の名称で、Python言語の習得に役立つ文書を作成して更新していく。文書はWebコンテンツの形で無償で参照でき、ソースコードのダウンロードもできる。2021年10月に初期コンテンツを公開する予定である。

紀陽銀行は、住宅ローン手続きをハンコレス・ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を2021年8月2日から利用する。セイコーソリューションズが同年7月29日に発表した。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2021年7月29日、クラウド型業務アプリケーション開発・実行環境「kintone」のプラグイン製品「ATTAZoo U」を発表した。ATTAZoo Uにより、kintone上で動作するアプリケーション間でデータ連携が可能になり、業務や部門をまたいたデータ活用が可能になる。価格（税別）はkintone 1ドメイン利用あたり月額1万円で、メールによるヘルプデスクサービス（操作や技術的な質問への対応、問題の切り分けを実施）が付帯する。

海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。

海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、日本の行政のデジタル化（行政DX）。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。

NTTデータ イントラマートは2021年7月29日、東京大学大学院工学系研究科の森川・成末研究室と、プロセスマイニング領域における共同研究契約を締結したと発表した。プロセスマイニングを効果的に発揮できる適用領域のリサーチやドメインモデルの確立、システムの組み込みや評価を行っていく。

豊田通商は、船舶向け燃料の受発注を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を、ブロックチェーン技術を活用して構築した。燃料サプライヤーなどに向けて提供する。ブロックチェーン基盤ミドルウェアとして、米R3 HoldCoが開発した「Corda」を使う。システム構築を支援したSIベンダーのTISが2021年7月29日に発表した。

グレープシティは2021年7月29日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy（フォーガンシー） 6」をアップデートし、ログイン時の2要素認証対応など機能を追加した。テレワークなど多様化したワークスタイルにおけるセキュリティレベルを高めている。価格（税別）は開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。

みんなの銀行は、同行が提供するオンライン銀行の一部手続きにおける本人確認に、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するオンライン接客ツール「ビデオトーク」を採用した。なりすましや乗っ取りなどの不正取引を防止する。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが2021年7月28日に発表した。

Sansanは2021年7月28日、帝国データバンクとの連携を強化したと発表した。クラウド名刺管理サービス「Sansan」上で、名刺情報を持たない企業についても帝国データバンクのデータベースから企業情報を検索・閲覧できるようにした。

日立ソリューションズ・クリエイトは2021年7月28日、社外からオフィスのPCをリモート操作できるシステムの新版「DoMobile（ドゥ・モバイル） Ver.4」を発表した。クラウドサービス版と、オンプレミスで動作するサーバーソフト版がある。同日販売を開始した。同年8月20日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり年額1万8000円など。販売目標は、今後3年間で売上10億円（累計）。

セイコーソリューションズは2021年7月28日、IT運用の自動化を支援するSIサービス「SNOPS（スノップス）」のオプションとして、ITSM（ITサービス管理）機能「SNOPS ITSMオプション」を発表した。ITSM機能を備えた運用管理ソフト「OpsRamp」（米OpsRamp製）を提供する。蓄積したインシデント情報とナレッジ情報をAIが学習することで、新規のインシデントが発生した際に、対応策をひも付けてアクションを自動で実行できるようになる。2021年8月2日から提供する。

日立製作所と日立ビルシステムは2021年7月28日、ニューノーマル時代の働き方の実験場として、日立ビルシステム本社地区のオフィス（東京都千代田区および東京都足立区）をリニューアルしたと発表した。フリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約した。さらに、仕事の創造性を高められる空間を目指したオープンエリアを新設した。新オフィスは、2021年8月2日から運用を開始する。

デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。

デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。

東京大学は2021年7月27日、量子ゲート型の商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」を新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター（KBIC）に設置し、同年7月に稼働を開始したと発表した。東京大学が占有使用権を持っている。東京大学は同システムを活用し、企業、公的団体や大学等研究機関と量子コンピュータの活用に関する協力を進めていく。

ブラザー工業は、間接費の管理基盤として、以前から利用していた経費精算クラウド「Concur Expense」に加えて、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を新たに採用した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とファーストアカウンティングの「Remota」を連携させて請求書の電子化を図る。コンカーが2021年7月26日に発表した。

早稲田大学は、電子署名を用いたクラウド型電子申請・契約サービス「SAP Signature Management by DocuSign」の導入を開始した。年間1万5000件の雇用条件通知書を効率化する狙い。ドキュサイン・ジャパンとSAPジャパンが2021年7月26日に発表した。

ビジネスの高度化と消費者のニーズが相まって、多くの産業分野でデジタル化が進んでいる。小さな商店でも電子マネーに対応するところが増えているのは、その証だろう。医療分野も同様のはずだが、実際はどうか？ 最近、筆者は医療の現場をつぶさに観察する機会があり、医療のデジタル化についてじっくり考察してみた。前編「歴史と現状」に続く後編「見えてきた現実と展望」をお届けする。

ジェイドコーポレーションは2021年7月26日、オフィスの電話をPCやスマートフォンで受けられるクラウド型ビジネスフォン「RemoTEL」を発表した。在宅ワークやフリーデスクにおいても、これまでと変わらないオフィス電話環境を維持できる。既存のクラウド型ビジネスフォンサービスとの差異化要因として、機能を必要最低限にすることで、安価かつ短時間で導入できるようにしたという。価格（10%消費税込み）は、初期費用（サーバー構築費用）が一律1万円、端末1台あたり月額980円、同時接続数1につき月額1000円。

インターコムは2021年7月26日、オフィスのWindows PCを自宅からリモート操作できるミドルウェア「RemoteOperator 在宅」を提供開始した。VPNを構築することなく、簡単に利用を開始できる。互いに専用のソフトウェアをインストールしたオフィスPCと自宅PCが、クラウド上の接続中継サーバー（HTTPSで接続）を介して通信する仕組みである。価格（税別）は、接続先PCの台数で決まり、1台あたり月額1000円または年額1万2000円。販売目標は、提供開始後1年で130社。

「アナリティクスの民主化」を掲げて統計解析・分析に特化したソリューションを提供する米SAS Institute。近年はクラウドシフトの取り組みを加速させ、AWSやAzure、GCPをはじめとするクラウドプラットフォームから利用するSAS Viyaの機能や使い勝手を洗練させている。SASのエグゼクティブバイスプレジデントでCTO（最高技術責任者）を兼務するブライアン・ハリス（Bryan Harris）氏に、アナリティクスの民主化に向けてSASが今、どんなことに注力しているのかを聞いた。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年7月21日、HCM（人材管理）アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300～2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年7月21日、HCM（人材管理）アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300～2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。

レッドハットは2021年7月21日、コンテナ運用基盤ミドルウェア「Red Hat OpenShift」の導入・構築サービスを手がけるSIベンダーを支援するプログラム「OpenShift Partner Empowerment Project」を発表した。教育支援、提案ノウハウの習得支援、ユーザー企業へのコンサルティングサービスの提供、という3つの要素で構成する。2021年に向けてコンテナエンジニアを2000人創出することを目指すとしている。記事執筆現在で国内19社のSIベンダーが賛同している。