日立ソリューションズは2021年8月2日、テレワークとフリーアドレスとのハイブリッドワークが進む中、オフィススペースを効率よく運用するためのクラウドサービス「Condeco(コンデコ)」(開発元:英Condeco Group)を同年8月3日から販売すると発表した。フリーアドレスの設備予約のほか、設備の稼働状況の把握・管理が行える。価格はオープン。
これまでたびたび報道されていたFacebookの「Ray-Ban」スマートグラスについて、CEOのザッカーバーグ氏は、2021年に発売することを認めた。
Twitterは、画像をトリミングするAIアルゴリズムに潜在する偏りを正すため、報奨金プログラムを導入する。
マイクロソフトは「Windows 11」のプレビュー版を「Windows Insider」プログラムの「Beta」チャネルで公開した。
テスラのマスクCEOが、アプリ課金をめぐりアップルと係争中のEpic Gamesに言及し、「Epicは正しい」とツイートした。
Canalysの新しいレポートによると、「Chromebook」は業界の他の製品カテゴリーをしのぐ勢いで成長が続いている。
AVILEN、ディジタルグロースアカデミア、NEC、日立アカデミー、Rejouiの5社は2021年7月30日、同年9月から一般社団法人データサイエンティスト協会主催で開始する「データサイエンティスト検定 リテラシーレベル」(DS検定)の受験対策用テキストを共同開発すると発表した。同年8月下旬に開発を完了させ、5社それぞれが順次開催するDS検定対策講座で活用する。取り組みを通じて、国内でデータサイエンティストの育成を加速させる。
東京海上ホールディングス(東京海上HD)は2021年7月30日、中堅・中小製造業者が抱える経営課題を解決することを目的に、SAPジャパンと協業を開始したと発表した。東京海上グループが持つ企業の事業活動に関わるリスクデータと、SAPジャパンが持つ企業向けシステムから得られる事業活動データを掛け合わせることで、中堅・中小製造業向けの新たな製品サービスを共同で開発する。
アマゾンは、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に違反したとして、制裁金7億4600万ユーロ(約970億円)を科す決定を受けたことを明らかにした。
NTTデータは2021年7月30日、保険販売などの営業活動を非対面で完結できるWeb会議システム「FG-TriView(エフジートライビュー)」を発表した。2022年1月から提供する。最大の特徴は、契約手続きにおいて画面を共有した際に、顧客のプライバシ情報(健康状態や既往歴など)を販売員に対して隠す機能を備える点である。第1号ユーザーとして、三井住友海上あいおい生命保険が2022年1月に導入する。
アイ・エイ・ジェイは2021年7月30日、Amazon Web Servives(AWS)のサーバーレス技術を活用したシステム構築やシステム移行を支援するSIサービスを開始すると発表した。コンサルティング、設計、実装作業までを、ユーザーのチームの一員として参加し、一貫した支援を実施する。ユーザー側にノウハウを蓄積できるサービスを提供するとしている。
オルツは2021年7月30日、ビデオ会議映像に翻訳字幕をリアルタイムで表示するサービス「AI翻訳」の新版を発表した。新版では、Zoom画面に字幕を表示する導線を改善し、操作性を改善した。AI翻訳は、無料で利用できる。
Uberは、配車や配送のドライバーを対象に、ロゼッタストーンの語学講座を無料で提供すると発表した。
中国の華為技術(ファーウェイ)は現地時間7月29日に開催したオンラインイベントで、「HUAWEI P50」と「HUAWEI P50 Pro」を発表した。まずは中国のみで発売する。
Facebookで国際問題担当のバイスプレジデントによると、コロナワクチンに関する誤情報対策をめぐって直面する政治的圧力が増してはいるが、同社は表現の自由に対する配慮とのバランスを取るよう努めているという。
Airbnbは、物件のWi-Fi通信速度を測定する新たなスピードテスト機能を導入し、自宅を登録しているオーナーであれば誰もがその結果を公開できるようにすると発表した。
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2021年7月30日、Python言語を学びたい人に向けて、Pythonのインストール方法や文法の基礎をまとめたドキュメントを作成して公開すると発表した。「オープンドキュメントプロジェクト」の名称で、Python言語の習得に役立つ文書を作成して更新していく。文書はWebコンテンツの形で無償で参照でき、ソースコードのダウンロードもできる。2021年10月に初期コンテンツを公開する予定である。
紀陽銀行は、住宅ローン手続きをハンコレス・ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を2021年8月2日から利用する。セイコーソリューションズが同年7月29日に発表した。
JBアドバンスト・テクノロジー(JBAT)は2021年7月29日、クラウド型業務アプリケーション開発・実行環境「kintone」のプラグイン製品「ATTAZoo U」を発表した。ATTAZoo Uにより、kintone上で動作するアプリケーション間でデータ連携が可能になり、業務や部門をまたいたデータ活用が可能になる。価格(税別)はkintone 1ドメイン利用あたり月額1万円で、メールによるヘルプデスクサービス(操作や技術的な質問への対応、問題の切り分けを実施)が付帯する。
アップルは「AirTag」の所有者に対し、苦味剤がコーティングしてある電池は使えない場合があると警告している。
Twitterは、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、サンフランシスコとニューヨークのオフィスを再び閉鎖した。
人工知能(AI)は、少しずつ、しかし着実にわれわれの生活を変えつつある。人間ドラマの集大成ともいえるスポーツの世界も、例外ではない。人間のコーチに代わって、AIが檄を飛ばしたり、プレーの指示を出したりすることは可能か。そんな興味深い実験も進んでいる。
アマゾンは、2021年度第2四半期決算(6月30日締め)を発表した。売上高は引き続き増加したものの、同社やアナリストの予測を下回った。
海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と、日本の行政のデジタル化(行政DX)。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。
海外主要国に比べて周回遅れと言われる日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と、日本の行政のデジタル化(行政DX)。挽回を図るべく、2021年9月に「日本のデジタル化の司令塔」を担ってデジタル庁が発足する。そんな中、DX推進の重要要素の1つであるデータ活用の取り組みに政府が本腰を入れる動きがある。それは、省庁初のデータマネジメント宣言となる、環境庁データマネジメントポリシーの策定である。同省キーパーソンなどへの取材を基にその内容を細部まで確認してみたい。
NTTデータ イントラマートは2021年7月29日、東京大学大学院工学系研究科の森川・成末研究室と、プロセスマイニング領域における共同研究契約を締結したと発表した。プロセスマイニングを効果的に発揮できる適用領域のリサーチやドメインモデルの確立、システムの組み込みや評価を行っていく。
豊田通商は、船舶向け燃料の受発注を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を、ブロックチェーン技術を活用して構築した。燃料サプライヤーなどに向けて提供する。ブロックチェーン基盤ミドルウェアとして、米R3 HoldCoが開発した「Corda」を使う。システム構築を支援したSIベンダーのTISが2021年7月29日に発表した。
アップルのクックCEOはアナリストとの電話会見で、世界的な部品不足の影響に言及し、最先端のチップ設計を採用していることを理由に、他の企業よりも影響が小さくなる可能性があると述べた。
グーグルは、「Google Play」ストアでアプリを提供する全ての開発者に、プライバシーポリシーの制定を義務付けることを明らかにした。
「PlayStation 5(PS5)」は依然品薄が続いているものの、ソニー史上最速で全世界の販売台数が1000万台に到達した家庭用ゲーム機となった(7月18日時点)。
グレープシティは2021年7月29日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy(フォーガンシー) 6」をアップデートし、ログイン時の2要素認証対応など機能を追加した。テレワークなど多様化したワークスタイルにおけるセキュリティレベルを高めている。価格(税別)は開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。
人気タイトルを数多く手がけるゲーム開発会社のActivision Blizzardが、セクハラと差別に関する訴訟を起こされた件で、従業員が会社にこれらの問題への対応を求めストライキを決行した。
Facebookの第2四半期は売上高、利益ともに予想を上回り、月間アクティブユーザー数(MAU)は前年同期比で7%増となった。今後の売上高の伸びは鈍化するとの見方を示した。
音楽配信サービスを展開するSpotifyは、第2四半期の月間アクティブユーザー数が22%増の3億6500万人になったことを明らかにした。
Twitterは、アプリ内ブラウザーで商品を閲覧して購入できる機能「Shop Module」の試験提供を、米国で開始したと発表した。
グーグルのピチャイCEOは従業員に対し、同社キャンパスで勤務する人員にワクチン接種を義務付けることを伝えた。
みんなの銀行は、同行が提供するオンライン銀行の一部手続きにおける本人確認に、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するオンライン接客ツール「ビデオトーク」を採用した。なりすましや乗っ取りなどの不正取引を防止する。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが2021年7月28日に発表した。
Sansanは2021年7月28日、帝国データバンクとの連携を強化したと発表した。クラウド名刺管理サービス「Sansan」上で、名刺情報を持たない企業についても帝国データバンクのデータベースから企業情報を検索・閲覧できるようにした。
本連載の第1回では中国の自動車産業の成り立ちについて、第2回では中国の次世代モビリティの現状を紹介した。第3回目となる今回は、中国の新興自動車メーカーの挑戦を取り上げる。
スピルバーグ監督のSF映画「A.I.」が公開されてから20年になる。筆者が何度も見返している作品だ。人工知能というテーマもさることながら、筆者はこれがガジェットと人間の未来をテーマにした問題作だととらえている。20周年を機に、この映画の意味を探ってみた。
日立ソリューションズ・クリエイトは2021年7月28日、社外からオフィスのPCをリモート操作できるシステムの新版「DoMobile(ドゥ・モバイル) Ver.4」を発表した。クラウドサービス版と、オンプレミスで動作するサーバーソフト版がある。同日販売を開始した。同年8月20日から提供する。価格(税別)は、1ユーザーあたり年額1万8000円など。販売目標は、今後3年間で売上10億円(累計)。
セイコーソリューションズは2021年7月28日、IT運用の自動化を支援するSIサービス「SNOPS(スノップス)」のオプションとして、ITSM(ITサービス管理)機能「SNOPS ITSMオプション」を発表した。ITSM機能を備えた運用管理ソフト「OpsRamp」(米OpsRamp製)を提供する。蓄積したインシデント情報とナレッジ情報をAIが学習することで、新規のインシデントが発生した際に、対応策をひも付けてアクションを自動で実行できるようになる。2021年8月2日から提供する。
マッチングアプリ大手のThe Meet Group(以下TMG)とコンテンツのモデレーション用人工知能(AI)を開発するSpectrum Labsは、TMGのライブ配信サービスでのオンラインハラスメントに対処するため、音声モデレーション機能の研究開発に向けて提携を拡大すると発表した。
日立製作所と日立ビルシステムは2021年7月28日、ニューノーマル時代の働き方の実験場として、日立ビルシステム本社地区のオフィス(東京都千代田区および東京都足立区)をリニューアルしたと発表した。フリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約した。さらに、仕事の創造性を高められる空間を目指したオープンエリアを新設した。新オフィスは、2021年8月2日から運用を開始する。
四国化工機(本社:徳島県板野郡)は2021年7月28日、豆腐生産工場にAIを導入し、割れや欠けのある豆腐を自動で判定して検品できるようにした。構築したシステムの名称は「STI-ALPS(Shikokukakoki Tofu Inspection - AI Line Picking System)」で、2021年6月から稼働させている。
AMDは2021年第2四半期決算を発表。製品ライン全体に旺盛な需要があり、予想を上回る結果だった。
グーグルの親会社Alphabetが2021年第2四半期の決算を発表。売上高と利益は大きな伸びを見せ、予想を大幅に上回った。
マイクロソフトは、子会社のLinkedInが年商100億ドル(約1兆1000億円)規模に成長したことを明らかにした。
アップルが2021会計年度第3四半期の決算を発表し、売上高と利益はアナリストの予想を大きく上回った。
マイクロソフトが予想を上回る好調な四半期決算を発表。商用クラウドの売上高は前年同期比で36%増加した。
Facebookは米国時間7月27日、仮想現実(VR)ヘッドセット「Oculus Quest 2」の販売を一時停止すると発表した。
Instagramは米国時間7月27日、16歳(一部の国では18歳)未満のユーザーのアカウントをデフォルトで非公開にすると発表した。
矢野経済研究所は2021年7月27日、国内のeKYC(オンライン本人確認)製品市場の調査結果を発表した。同社によると、2020年度のeKYC市場規模は前年度比270.0%の40億8300万円に達した。2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」の改正により導入企業が急増したという。
サムスンのモバイル通信事業担当幹部が、次の「Unpacked」イベントでは「Galaxy Note」の新製品は発表されないことなどを認めた。
サムスンのモバイル通信事業担当幹部が、次の「Unpacked」イベントでは「Galaxy Note」の新製品は発表されないことなどを認めた。
Preferred Networks(PFN)は2021年7月27日、指先の向きや手の重なりまで認識する3D姿勢推定技術を開発したと発表した。ディープラーニング(深層学習)を活用して、身体の動きを高精度に認識する。ソフトバンクが手話と音声のコミュニケーションシステム「SureTalk」に採用し、手話アバター動画の生成に活用している。
2021年秋にリリース予定の「Android 12」には、プライバシーダッシュボードやスクロール可能なスクリーンショット、クイックタップなど、多くの新機能が搭載されている。筆者が現時点で気に入っている新機能を紹介する。
デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。
デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。
ミツワ電機(本社:東京都中央区)は、AIチャットボット「WisTalk」、RPA「ロボオペレータ」、EAI「ASTERIA Warp」を導入した。AIチャットボットは、基幹システムや人事部・総務部の問い合わせ対応に活用し、4カ月で1207時間を削減した。RPAは、管理業務を中心に50業務を自動化し、月400時間を削減した。パナソニックインフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2021年7月27日に発表した。
竹中工務店は、スマートグラスとMicrosoft Teamsを用いて建設現場を遠隔支援する検証を2020年11月から同年6月まで実施した。スマートグラスを装着した作業者が、遠隔にいる複数の担当者とTeams経由で現場の映像を共有する仕組みを構築。生産性向上の効果を確認したとしている。システムを導入した日本システムウエア(NSW)が2021年7月27日に発表した。
日本郵便は、オートロックマンションへの「置き配」を、配達員の顔認証によって可能にする実証実験を実施する。東京都世田谷区のオートロックマンションにおいて、2021年7月27日から同年8月20日まで実施する。電子制御ドア向けのスマートロック「bitlock GATE」を提供するビットキー(東京都中央区)とともに実施する。ビットキーが2021年7月27日に発表した。
テスラは、2021年度第2四半期決算を発表し、GAAPベースで11億ドルの純利益を記録したことを明らかにした。納車台数も過去最高を記録し、20万1304台の車両を顧客の元に届けることができたという。
テスラは、2021年度第2四半期決算を発表し、GAAPベースで11億ドルの純利益を記録したことを明らかにした。納車台数も過去最高を記録し、20万1304台の車両を顧客の元に届けることができたという。
東京大学は2021年7月27日、量子ゲート型の商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」を新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター(KBIC)に設置し、同年7月に稼働を開始したと発表した。東京大学が占有使用権を持っている。東京大学は同システムを活用し、企業、公的団体や大学等研究機関と量子コンピュータの活用に関する協力を進めていく。
Facebookはメタバース(ネット上の仮想世界)に大きく賭けようとしており、このホットな分野に取り組む新組織をFacebook Reality Labsの下に立ち上げた。
Facebookはメタバース(ネット上の仮想世界)に大きく賭けようとしており、このホットな分野に取り組む新組織をFacebook Reality Labsの下に立ち上げた。
JPモルガン・チェースがまとめた新たな投資家向けレポートによると、「iPhone 14 Pro」シリーズは筐体がチタン合金製となり、鴻海科技集団(Foxconn)から独占供給される見込みだという。
インテルは、今後4年以内に半導体製造トップの座を取り戻すことを目指し、多様な新技術のロードマップを発表した。
リークされた画像から、マイクロソフトの「Surface Duo 2」でカメラが大幅に改善される可能性があることがうかがえる。
Blue Originとアマゾンの創設者であるJ・ベゾス氏は、米航空宇宙局(NASA)がHuman Landing System(HLS:有人着陸システム)の2社目の契約先としてBlue Originを選べば、最大20億ドル(約2200億円)の費用を負担すると提案した。
Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeなどが参加するテロ対策フォーラムは、メンバーで共有するコンテンツの種類を拡大し、白人至上主義者と極右武装組織を追加したという。Reutersが報じた。
ブラザー工業は、間接費の管理基盤として、以前から利用していた経費精算クラウド「Concur Expense」に加えて、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を新たに採用した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とファーストアカウンティングの「Remota」を連携させて請求書の電子化を図る。コンカーが2021年7月26日に発表した。
早稲田大学は、電子署名を用いたクラウド型電子申請・契約サービス「SAP Signature Management by DocuSign」の導入を開始した。年間1万5000件の雇用条件通知書を効率化する狙い。ドキュサイン・ジャパンとSAPジャパンが2021年7月26日に発表した。
2021年内に発売が見込まれる新型「iPhone」向けの「A15」チップを1億個追加注文したと報じられている。
今年後半に発売が見込まれる新型iPhone向けの「A15」チップを1億個追加注文したと報じられている。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年7月26日、IoTサービスで利用できるセンサーを拡充し、熱中症のリスクを示す「暑さ指数(WBGT)」を計測するセンサーを提供開始した。熱中症リスクを通知するIoTシステムを約2週間で構築できる。広域でのIoTデータ収集に適した通信規格「LoRaWAN」を使うことで、工場や建設現場などの広い場所でも低コストで熱中症対策を実現できる。
ビジネスの高度化と消費者のニーズが相まって、多くの産業分野でデジタル化が進んでいる。小さな商店でも電子マネーに対応するところが増えているのは、その証だろう。医療分野も同様のはずだが、実際はどうか? 最近、筆者は医療の現場をつぶさに観察する機会があり、医療のデジタル化についてじっくり考察してみた。前編「歴史と現状」に続く後編「見えてきた現実と展望」をお届けする。
ジェイドコーポレーションは2021年7月26日、オフィスの電話をPCやスマートフォンで受けられるクラウド型ビジネスフォン「RemoTEL」を発表した。在宅ワークやフリーデスクにおいても、これまでと変わらないオフィス電話環境を維持できる。既存のクラウド型ビジネスフォンサービスとの差異化要因として、機能を必要最低限にすることで、安価かつ短時間で導入できるようにしたという。価格(10%消費税込み)は、初期費用(サーバー構築費用)が一律1万円、端末1台あたり月額980円、同時接続数1につき月額1000円。
欧州委員会は、EU域内で匿名の仮想通貨取引を禁止しようとしている。
富士ソフトは2021年7月26日、更新プログラムの適用やIT資産管理などの運用管理サービスをセットにしたノートPCのレンタルサービス「デスクトップフルサービス」を発表した。「クライアントPCのライフサイクルにおける全作業をワンストップで対応する」としている。2021年8月2日から提供する。価格(税別)は、契約期間3年の場合、キッティングとサポート、IT資産管理などの基本サービスを含んで、A4ノートPCが月額3700円、B5ノートPCが月額3800円など。
インターコムは2021年7月26日、オフィスのWindows PCを自宅からリモート操作できるミドルウェア「RemoteOperator 在宅」を提供開始した。VPNを構築することなく、簡単に利用を開始できる。互いに専用のソフトウェアをインストールしたオフィスPCと自宅PCが、クラウド上の接続中継サーバー(HTTPSで接続)を介して通信する仕組みである。価格(税別)は、接続先PCの台数で決まり、1台あたり月額1000円または年額1万2000円。販売目標は、提供開始後1年で130社。
Teslaのイーロン・マスクCEOとTwitterのジャック・ドーシーCEOが、ビットコインの未来について長時間にわたって語り合い、ビットコインとその可能性を称賛した。
Teslaのイーロン・マスクCEOとTwitterのジャック・ドーシーCEOが、ビットコインの未来について長時間にわたって語り合い、ビットコインとその可能性を称賛した。
「アナリティクスの民主化」を掲げて統計解析・分析に特化したソリューションを提供する米SAS Institute。近年はクラウドシフトの取り組みを加速させ、AWSやAzure、GCPをはじめとするクラウドプラットフォームから利用するSAS Viyaの機能や使い勝手を洗練させている。SASのエグゼクティブバイスプレジデントでCTO(最高技術責任者)を兼務するブライアン・ハリス(Bryan Harris)氏に、アナリティクスの民主化に向けてSASが今、どんなことに注力しているのかを聞いた。
米連邦取引委員会(FTC)は、機器修理の不当な制限に対する法的措置を強化することを議決した。
Zoomでサードパーティーのアプリを利用できる「Zoom連携アプリ」、オンラインのビジネスイベントを「Zoom」プラットフォームに導入できる「Zoom Events」がリリースされた。
Facebookは「Oculus Quest 2」の新たなSDKで、パススルーカメラとVRグラフィックスを融合させ、MRを実現できるようにする。
アップルが「A13」チップを組み合わせた外付けディスプレイをテスト中だという。「Pro Display XDR」の後継となる可能性がある。
Clubhouseはベータ版を終了し、招待がなくても誰でも利用できるようになったことを明らかにした。
Twitterが、返信に「賛成票」(upvote)または「反対票」(downvote)をつける手段をテストしていることを明らかにした。
電通国際情報サービス(ISID)は2021年7月21日、HCM(人材管理)アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300~2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。
電通国際情報サービス(ISID)は2021年7月21日、HCM(人材管理)アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300~2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。
NECソリューションイノベータは2021年7月21日、量子コンピュータによる交通流解析によって車両の動きをリアルタイムに把握する実証実験を開始すると発表した。同年8月より、実証フィールドとして鋼管通り交差点(神奈川県川崎市)の交通流を解析する。将来的には、信号の制御などで交通渋滞の解消を実現することを目指す。
NECソリューションイノベータは2021年7月21日、量子コンピュータによる交通流解析によって車両の動きをリアルタイムに把握する実証実験を開始すると発表した。同年8月より、実証フィールドとして鋼管通り交差点(神奈川県川崎市)の交通流を解析する。将来的には、信号の制御などで交通渋滞の解消を実現することを目指す。
グーグルの親会社Alphabetが、新たな産業用ロボット向けソフトウェア開発企業Intrinsicを立ち上げている。
ぷらっとホームは2021年7月21日、IoTデータをオンプレミス環境で収集して可視化するための小型サーバー「OpenBlocks IDMシリーズ」の新モデル「OpenBlocks IDM RX1」を発表した。同年8月から出荷を開始する。これまでSIベンダーなどによるカスタマイズが必要だったBIツールをプリインストールでの提供に変更し、BIツール「RealBoard」を提供する。価格(税別)はオープンで、市場想定価格は38万5000円。
レッドハットは2021年7月21日、コンテナ運用基盤ミドルウェア「Red Hat OpenShift」の導入・構築サービスを手がけるSIベンダーを支援するプログラム「OpenShift Partner Empowerment Project」を発表した。教育支援、提案ノウハウの習得支援、ユーザー企業へのコンサルティングサービスの提供、という3つの要素で構成する。2021年に向けてコンテナエンジニアを2000人創出することを目指すとしている。記事執筆現在で国内19社のSIベンダーが賛同している。
キヤノンITソリューションズは2021年7月20日、産業用AIスマートカメラ「Baumer AXシリーズ」(開発元:独Baumer Optronic)の国内販売を開始した。インライン検査や生産監視などの用途に向けて提供する。米NVIDIAのボードコンピュータ「NVIDIA Jetson」を搭載し、カメラ内部のCMOSセンサから画像をJetsonへ直接転送する。各種画像処理ライブラリとAPIをサポートし、ユーザーが開発したアプリケーションを動作させることができる。
サムスンは、製品発表イベント「Unpacked」を8月11日にオンライン開催することを告知した。折り畳み式デバイスをこれまでのニッチな位置から押し上げるため、より安価な製品を発表するとみられる。
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