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ガートナー ジャパンは2021年5月10日、企業の従業員がデジタル技術をどのくらい活用しているかを調査した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。日本の従業員は、他国と比べてデジタル活用スキルの自己評価が最も低く、ワークプレース系アプリケーションの活用率も最低レベルだった。

ガートナー ジャパンは2021年5月10日、企業の従業員がデジタル技術をどのくらい活用しているかを調査した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。日本の従業員は、他国と比べてデジタル活用スキルの自己評価が最も低く、ワークプレース系アプリケーションの活用率も最低レベルだった。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2021年5月11日、ワークスアプリケーションズが開発してオープンソースとして公開している形態素解析エンジン「Sudachi」の有償サポートサービス「Sudachi有償サポートサービス」を発表した。Sudachiの活用を支援する「Sudachiコンサルティングサービス」と、Sudachiの運用を支援する「Sudachi保守サービス」を提供する。

アイ・ティ・アールは2021年5月11日、国内のメール誤送信防止市場を対象に、市場規模の推移と予測を発表した。2019年度の売上金額は37億8000万円で、前年度と比べて18.5%増えた。クラウド型のメールシステムへの移行などが背景にある。現在は、PPAP方式を代替するWebダウンロード機能の需要が高まっており、2020年度の売上金額は41億6000万円と、前年度比10.1%増を予測している。2019～2024年度のCAGR（年平均成長率）は6.9%を予測している。

伊勢半は、同社の基幹システムに、業務アプリケーションとして製造業向けSCM（サプライチェーン管理）統合パッケージ「mcframe 7」（開発元：ビジネスエンジニアリング）を導入した。販売・生産・原価管理・会計まで一元管理できるようにした。導入を支援したインテックとmcframe 7を提供するビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2021年5月10日に発表した。

マネーフォワードは2021年5月10日、「マネーフォワード クラウド契約」の提供を開始した。契約のワークフロー申請から契約締結・保管までをクラウドでカバーする電子契約サービスである。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減する。価格は要問い合わせとなっている。

プロセスマイニングツールベンダーである独Celonisの日本法人が、年次ユーザーコンファレンス「Celosphere Japan 2021」を2021年5月21日にウェビナーで開催する。同年4月13～15日（ドイツ現地時間）の会期で開催されたウェビナー「Celosphere 2021」の日本版の位置づけで、国内のユーザーに向けて、同社の戦略や最新サービス「Celonis Execution Management System」の特徴、国内外のユーザー事例を紹介する予定だ。

サーバーワークスは2021年5月10日、コールセンターにおける外部への電話発信（アウトバウンドコール）を自動化してオペレータの稼働効率を高めるクラウドサービス「オートコール導入サービス for Amazon Connect」をリリースした。クラウド型のコールセンターサービス「Amazon Connect」をベースに、その時点で対応可能なオペレータ数に合わせて電話発信数をリアルタイムに制御する機能などを追加している。

Sansanは2021年5月10日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」のオプションサービスとして、Sansan上で紙の名刺を作成・注文できるサービス「Sansan名刺メーカー」を発表した。同年5月末にサービスを提供開始する。作成した名刺は、オンライン名刺としても、紙の名刺としても利用できる。

ハンモックは2021年5月10日、帳票や書類のデータ入力を代行するクラウドサービス「WOZE（ウォーゼ）」を発表した。OCR（光学文字認識）とクラウドワーカーを併用して帳票をテキスト化し、CSV（カンマ区切り形式）ファイルに出力するサービスである。2021年7月から提供する。価格（税別）は、月間5000枚のプランが月額20万円（1枚あたり40円）で、5000枚を超過した分も1枚あたり40円。

“技術的負債（Technical Debt）”という言葉は今日、広く知られるようになった。では、“組織的負債（Organizational Debt）”はどうか。あちこちに無駄・無理・ムラがある業務や組織、行き当たりばったりの意思決定などによる悪影響を意味する言葉である。それを解消する手段として米ガートナーが提唱するのが「DigitalOps」だ。いったいどういうものなのか。独Celonisのプライベートコンファレンス「Celosphere 2021」におけるガートナーの講演から解き明かす。

IDC Japanは2021年5月6日、国内データセンターにおける延床面積の予測を発表した。ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有または賃借しているデータセンター建物の延床面積合計を調査した。2020年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、245万7600平方メートルで、2025年には339万8000平方メートルに増加する。2020年～2025年の年間平均成長率は6.7%である。

ダイレクトクラウドは2021年5月7日、同社が提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」のオプションとして、新たに「AI-OCR」機能を提供すると発表した。同年6月1日から提供する。文字情報の読み取りやテキストデータ化が可能になる。

SCSKは2021年5月7日、クラウド型のEDI（電子データ交換）サービス「スマクラ」のオプションとして、電子帳簿保存法に対応できるようにする「電子帳簿保存サービス」の提供を開始した。ユーザーは、スマクラを使って取引するだけで、取引データをスマクラの基盤上に電子データとして保存できる。価格（税別）は、スマクラの参考価格が初費用期500万円からで月額30万円から。スマクラと電子帳簿保存サービスを組み合わせた場合の費用は、個別見積もり。

大阪大学サイバーメディアセンター（大阪大学CMC）は2021年5月6日、スーパーコンピュータシステム「SQUID」の運用を開始した。総理論演算性能は16.59PFLOPSである。CPU、GPU、ベクトルプロセッサの3種類のノードで構成する。数値計算や科学シミュレーションなどのHPC分野の計算需要に加えて、ディープラーニング（深層学習）やビッグデータ解析などのHPDA分野の計算需要を収容する。

オートデスクは2021年5月7日、CAD（コンピュータによるデザイン）アプリケーションソフトウェア「Autodesk AutoCAD」の製品ラインアップを再構築した。機能下位版に含める機能を刷新し、価格を据え置いたまま、新たに3次元のモデリングをできるようにした。機能上位版については、機能と価格に変更はない。価格（10%消費税込み）は、機能下位版の「AutoCAD」が7万1500円、機能上位版の「AutoCAD Plus」（AutoCAD including specialized toolsets）が23万1000円。

デジタルデータと言えば、複製や改変が容易でそれ自体には特別な価値はないのが、これまでの常識だろう。しかし、それを覆す「NFT」と呼ばれるデジタル資産を扱う仕組み・技術が登場し、最近では日本円で3億円とか75億円といった常識外れの取引が相次いで成立している。いったいなぜなのか？ ビットコインなど高騰する暗号資産に起因する単なるバブルか、それとも本物なのか？

オウケイウェイヴは2021年5月6日、社内外のサイトや顧客サポート用途のFAQ（よくある質問）などの構築を支援するカスタマーサポートツールの新版「OKWAVE IBiSE v5.0」を発表した。同年5月7日から提供する。新版では、20種類のデザインテンプレートを用意し、専門知識を持たないユーザーによるサイト構築を支援する。

三菱重工業と日本IBMは2021年5月6日、二酸化炭素（CO2）の流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX（コネックス）」の構築に向けて協力すると発表した。現状では貯留や転換利用に限られているCO2の用途を拡大し、カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に貢献していくとしている。三菱重工はフィジカル世界（実社会）におけるインフラ構築、日本IBMはサイバー世界のデジタルネットワークを担う。

クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2021年5月6日、米Oktaによる米Auth0の買収が完了したと発表した。約65億ドル相当の株取引によって買収した。Auth0は、Okta内で独立した事業ユニットとして運営する。OktaとAuth0の両サービスは今後も継続し、時間をかけて統合する。

共栄火災海上保険は、間接費の管理基盤として経費精算クラウド「Concur Expense」と請求書管理クラウド「Concur Invoice」を採用した。2022年7月を目途に、従業員約2600人を対象に導入予定である。経費精算業務で66%、請求書処理業務で40%の業務時間削減を見込む。コンカーが2021年5月6日に発表した。

北國銀行（本店：石川県金沢市）は2021年5月3日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を、パブリッククラウドのAzure上で稼働させた。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は国内初という。

N-Technologiesは2021年5月6日、会社に届く郵便物をクラウド上で閲覧・破棄・転送できるサービス「atena（アテナ）」を強化した。サービスを提供する拠点を移転し、フロアサイズを従来比3.2倍に拡大した。より多くのオペレーションを同時並行で進められるようにしたほか、これまで以上に郵便物を受け入れられるようにした。

自動車メーカーの独ダイムラー（Daimler）が2021年3月、操業120年の歴史を持つベルリン工場を、独シーメンス（Siemens）の協力の下で「競争力のあるデジタル化のモデル化工場」に生まれ変わらせると発表した。この計画でシーメンスはハードとソフトの両面で技術やノウハウを提供し、独ベルリン州政府も財政支援するという。人員削減を懸念する労働組合との協議のような課題も残す中、名門企業は、競合メーカーが先行する市場競争に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で臨む。

NTT東日本は2021年4月30日、拠点間を閉域網で接続するVPNサービス「Managed SD-WAN」を強化した。閉域網内からISPを経由してインターネットに接続できるサービス「セキュアインターネット接続サービス」を、オプションで新たに用意した。2021年5月31日から提供する。同オプションの価格（10%消費税込み）は、帯域を保証しないベストエフォート型で月額3万800円など。

グレープシティは2021年4月30日、Windowsアプリケーションを開発するための機能コンポーネント群「ComponentOne（コンポーネントワン）」の新バージョン「2021J v1」をリリースした。新版では、.NET 5およびBlazorを利用した開発を強化した。価格（10%消費税込み）は、最上位エディション「ComponentOne Enterprise」の場合、1ユーザーあたり初年度が年額16万5000円、2年目以降は年額8万2500円。

矢野経済研究所は2021年4月27日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果を発表した。2019年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、各社の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進から、前年度比4.1％増と数年続くプラス成長を確保する。一方、2020年度はコロナ禍の影響が本格化して7.7％減を予測している。

複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムは、全国の店舗を巡回・視察するシステム「巡回報告アプリ」を稼働させた。ゾーンマネージャー（現場管理者）13人が利用する。これまで1日あたり3時間かかっていた業務報告作業を30分に削減した。1人あたり年間600時間の工数を削減できた。システムは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を用いてノーコードで1日で作成した。Platioを提供したアステリアが2021年4月28日に発表した。

三井情報（MKI）は2021年4月26日、コンタクトセンター業務を効率化するサービス製品群「MKI AI/Managed AI」（MAI MAI）シリーズを発表した。製品の第1弾として、「Q&A生成サービス」を提供する。コンタクトセンターの応対履歴からQ&Aを抽出してFAQの候補リストを提供するサービスである。

NECは2021年4月28日、プライベートLTEシステムの新製品を発表した。アクセスポイントとコントローラで構成する。1.9GHz周波数帯を使った自営通信用TD-LTE規格「sXGP」に準拠した製品である。今回の新製品は、sXGPの新周波数チャネル（2020年12月から利用可能）を利用する。これにより、同じ周波数帯を用いる自営PHSなどと干渉することなく利用できるようになった。販売目標は、2025年度までに累計1000システム以上である。

NECは2021年4月27日、社会インフラや製造業を支える制御システムのセキュリティに関して、セキュリティリスクのアセスメントとリスク分析シートの作成を自動化する技術を開発したと発表した。リスク分析および報告書作成にかかる時間を、手作業で行う場合と比較して約4分の1に削減する。

関西学院大学（本部：兵庫県西宮市）は2021年4月27日、オンライン（オンデマンド）講座「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版（VL版）」を発表した。同年7月から企業などに向けて販売する。3科目で構成し、初学者でもAI活用の実践的な知識/スキルを体系的に修得できるとしている。価格（税別）は1科目につき年額2万円で、同じ科目の2年目以降の再受講は年額6000円。販売目標として2024年度に年間5万人を掲げる。

TISとTISシステムサービスは2021年4月26日、ITシステムの監視・障害対応や問い合わせ対応などを請け負うアウトソーシングサービス「MSCC（マネージド・サービス・コントロールセンター）」を強化したと発表した。監視や自動化などの各種運用機能のベストプラクティスをパッケージ化したことで、契約から利用開始までの期間を短縮している。販売目標として2023年までに30社を掲げる。

ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを取り上げて解説していく。

旭化成は、SD-WANとクラウド型のファイアウォールを組み合わせたWAN環境を構築した。2021年1月から各拠点で順次稼働させている。最終的には、国内300拠点以上で、国内グループ企業約3万人が利用する。ネットワークを構築したネットワンシステムズが2021年4月26日に発表した。

デル・テクノロジーズは2021年4月27日、SaaSアプリケーションのデータバックアップなどに適したクラウド型のデータバックアップサービス「Dell EMC PowerProtect Backup Service」を発表した。米Druvaが提供しているデータバックアップサービスのOEMに当たる。2021年5月18日から提供する。年間契約のサブスクリプション（購読）型で提供する。価格（税別）は、個別見積もり。