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栃木県宇都宮市とNECは2021年3月15日、スマートシティの実現に向けて、顔認証を活用した実証実験を同年3月16日から開始すると発表した。スマートフォンアプリを通じた情報提供による街の回遊促進や、顔認証を活用した非接触での施設入退場と買い物（決済）など、感染症対策に配慮しながら便利で快適な中心市街地の形成につながる「スマートホスピタリティ」の取り組みを検証する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月15日、ユーザーサイトと米オラクルのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を閉域網で接続するサービス「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Oracle Cloud Infrastructure FastConnect」を提供開始した。マルチキャリアでの冗長接続および東西でのDR（災害時復旧）構成にも対応する。

みずほ銀行は2021年3月15日、同年3月11日深夜より発生した外為取引などの処理遅延について現時点での状況を報告した。同行データセンターのハードウェア機器のシステム障害が原因としている。同行では前月2月28日より、システム障害起因のサービス停止・遅延が続いている。

ニッセイ情報テクノロジー（NISSAY IT）は、オープン系システムの開発環境をVDI（デスクトップ仮想化）でリモート化した。VDIの基盤として、日本IBMが提供する「VMware Horizon Enterprise on IBM Cloud」を採用した。2021年6月の稼働開始を予定している。パートナ企業を含めた開発者1750人が利用する予定である。

ヤマハは2021年3月15日、サーバー機やクライアントPCなどのネットワーク端末を社内LANに接続するレイヤー2スイッチ機器のエントリーシリーズを刷新し、新たに「SWX2110シリーズ」を発表した。既存シリーズ「SWX2100シリーズ」と比べて小型化して設置性を高めたほか、これまで搭載していなかったVLAN機能などを追加した。2021年4月から提供する。価格（税別）は、最もエントリーに位置する「SWX2110-5G」（5ポート型）で9800円など。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表 寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

ヒューマンテクノロジーズは2021年3月12日、クラウド型で動作する勤怠管理システム「KING OF TIME」を強化した。日本コンピュータビジョンの温度検知システム「SenseThunder」と連携するようにした。これにより、温度検知と同時に出退勤を打刻できるようになる。同年3月22日から連携をサポートする。

不動産事業などを営む大手ディベロッパーの森トラストがデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、業務プロセスの可視化・自動化プロジェクトを実施した。稟議決裁や業務報告、一般購買支払いなどの業務をデジタル化し、作業時間を削減した。また、申請・承認などをリモートから実施できるようにしたことで、コロナ禍においても業務の生産性を維持できるようになった。業務プロセスを可視化・自動化するツールを提供した日本IBMが2021年3月12日に発表した。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界の経済・ビジネス環境を一変させた。コロナ禍で沈む企業もあれば、逆に成長を遂げる企業もある。自社の財務を司るCFOは、どのようなスタンスでこの危機をチャンスに変えていくべきだろうか。本稿では、調査結果や事例を交えながらCFOが今すぐ実行すべき「4つの大転換」について論じてみたい。

トレンドマイクロは2021年3月12日、複数のセキュリティ製品から得たデータの相関分析によってリスクを可視化するとともに、サイバー攻撃の恐れがある場合には動的にアクセスを制御するソフトウェア「Trend Micro Vision One」を提供開始した。当初はリスク可視化機能に限って提供し、2021年中に動的アクセス制御機能を提供する。

ServiceNow Japanは2021年3月12日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Quebec」をリリースした。新版では、アプリケーション開発機能を強化し、Service Nowに詳しくない現場のエンドユーザーでも簡単にワークフローアプリケーションを開発できる機能「App Engine Studio」を搭載した。

前田建設工業は、内定者との書類授受を効率化するため、社員との雇用手続きをシステム化する業務アプリケーション「COMPANY 雇用手続管理」を導入し、稼働させた。2021年4月入社の新卒採用内定者112人に対し、オンラインでの入社手続を開始した。業務アプリケーションソフトウェア群「COMPANY」シリーズを提供するWorks Human Intelligenceが2021年3月12日に発表した。

ラックは2021年3月11日、ガイドブック「情報リテラシー啓発のための羅針盤 使い方ガイド」を公開した。情報リテラシーにおけるインシデントと情報の活用それぞれの側面を結びつけて考えながら、バランスの取れた情報リテラシー啓発活動に役立てることができるとしている。

ラックは2021年3月11日、ガイドブック「情報リテラシー啓発のための羅針盤 使い方ガイド」を公開した。情報リテラシーにおけるインシデントと情報の活用それぞれの側面を結びつけて考えながら、バランスの取れた情報リテラシー啓発活動に役立てることができるとしている。

2020年5月、改正銀行法が施行され、銀行が保有する顧客に関する情報を第三者に提供できるようになった。まだ目立った動きはほとんどないが、2021年2月に開かれたクリックテック・ジャパンの説明会にみずほ銀行のフロンティアビジネス推進部アナリティクスソリューションチーム次長の塚本好宏氏が登壇。2020年11月に顧客データを統計処理して企業向けに提供する「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始したことや、経緯を説明した。はたしてどんなサービスであり、仕組みなのか？

2020年5月、改正銀行法が施行され、銀行が保有する顧客に関する情報を第三者に提供できるようになった。まだ目立った動きはほとんどないが、2021年2月に開かれたクリックテック・ジャパンの説明会にみずほ銀行のフロンティアビジネス推進部アナリティクスソリューションチーム次長の塚本好宏氏が登壇。2020年11月に顧客データを統計処理して企業向けに提供する「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始したことや、経緯を説明した。はたしてどんなサービスであり、仕組みなのか？

住友電工情報システムは2021年3月11日、全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.12.0」を発表した。同年2月26日から販売している。新版では、検索画面を刷新し、シンプルにしている。また、検索結果に対するエンドユーザーの行動をAIが学習し、使えば使うほどエンドユーザーが望む検索結果が得やすくなるようにした。価格（税別）は150万円から。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2021年3月11日、中小企業（SMB）向けセキュリティゲートウェイ「Quantum Sparkシリーズ」のラインナップを拡充した。既存の1530/1550/1570/1590の4モデルに、新たに上位モデルとして1600と1800の2モデルを追加した。フルラインアップで、社員1人から400人までの規模をカバーできるようにした。価格はオープン。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2021年3月11日、中小企業（SMB）向けセキュリティゲートウェイ「Quantum Sparkシリーズ」のラインナップを拡充した。既存の1530/1550/1570/1590の4モデルに、新たに上位モデルとして1600と1800の2モデルを追加した。フルラインアップで、社員1人から400人までの規模をカバーできるようにした。価格はオープン。

レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2021年3月10日、説明会を開き、サービス事業を強化する施策について明らかにした。サーバー/ストレージを導入する前の計画と準備、導入の展開、導入後の運用を支援する。同年2月には、設定済みの状態でPCやサーバーを導入するゼロタッチデプロイメントを支援する物理拠点として、レノボジャパンCFS（カスタマーフルフィルメントサービス）をNECパーソナルコンピュータの群馬事業場内に開設している。

キャッシュレス決済基盤を提供する日本カードネットワーク（CARDNET）とTISは2021年3月10日、店舗のカード決済端末に向けてアプリケーションを配信する基盤の提供を目的とした合弁会社「tance（タンス）株式会社」を設立したと発表した。資本金は3億円で、出資比率は日本カードネットワークが66.6%、TISが33.4%である。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年3月10日、電子決済サービスを提供する企業を対象に、サービスのフローや機能、運用体制における情報セキュリティリスクを評価し、対策の立案を支援する「電子決済セキュリティリスク評価サービス」を提供開始した。サービスごとの特徴を踏まえ、サービスフロー・機能・運用体制などを評価する。

パイプドビッツは2021年3月10日、会員管理やメール配信といった名簿ベースの業務アプリケーションを開発できるクラウド型のアプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」を強化した。新版では、会員サイトを構築できるようにした。「認証エリア」を作成すると、会員管理に必要なログインフォームやパスワード再登録フォームを自動で生成する。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。

セイコーソリューションズは2021年3月9日、サーバー機やネットワーク機器へのリモートアクセス（Telnet/SSHログイン）を仲介するゲートウェイソフトウェアの新版「SmartGS Version2.2」を発表した。新版では、稼働OSに現行版のRHEL 8/CentOS 8を追加したほか、SSL/TLSの指定バージョン以下を無効化してセキュリティを高めた。

マクニカネットワークスは2021年3月9日、ログ分析ソフトウェア「Splunk Enterprise」を用いたログ監視システムの導入支援パッケージ「セキュリティログ分析スタートパッケージ」を発表した。Splunk Enterpriseのライセンスに加えて、サーバーの準備、ログの選定、ダッシュボード作成、ログの運用監視、保守サポートを一貫して提供する。価格（税別）は1000万円。

「老朽化したシステムの多くはブラックボックス化し、軽微な改修にも大きな手間とコストがかかる」。この意味を、我々はどこまで正確に捉えているだろうか？ 現存するレガシーシステムの多くは、長期にわたる“素人仕事”が積み上がってできた複雑怪奇なしろものであり、今や空けるのが怖い「パンドラの箱」のような存在だ。中途半端にモダナイゼーションを講じようとすると災いをもたらしかねない。対処するには強い覚悟と意思、そして武器（ツール）が必要になる。

ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）は2021年3月9日、テープ媒体に記録したバックアップデータを保守するサービス「TaaS（ターズ）」（Tape as a Service）を発表した。年契約の月額制サービスとして、2021年3月15日から提供する。ハードディスクへのデータの復元、新しいテープ規格へのデータの移行、読めないデータの復旧など、バックアップテープに関する各種の保守運用サービスを提供する。オプションで、データのクラウド保管なども提供する。

日立製作所は2021年3月9日、出納業務にAI-OCRを適用し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5000種類の非定型帳票を自動で読み取れるようにした。さらに、財務システムにBRMSを適用し、読み取った請求書と社内申請書を自動で照合できるようにした。2021年4月から運用を開始する。これらにより、年間25万件におよぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合にかかっていた作業時間を、1万4500時間から7400時間に短縮できると見込んでいる。

IDC Japanは2021年3月8日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2020年は前年比19.5%増の1兆654億円だった。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR）は19.4%で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5866億円になる。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年3月8日、Web-EDIサーバーソフト「ACMS WebFramer」の新版（V1.8）を提供開始した。Web-EDI画面を自動生成するオプション「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」や特定用途向けテンプレート「ACMS WebFramer電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」も新版（V1.8）とした。

理化学研究所、高度情報科学技術研究機構（RIST）、富士通の3社は2021年3月8日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が2021年3月9日に完成すると発表した。同日より理研とRISTが富岳の共用を開始する。

渋谷区はなぜ、民間企業でも実現できないような“超DX”とも言える大胆な改革を「変わるのが難しい」といわれる「お役所」で実現しているのでしょうか。また、改革はどのようなリーダーシップのもと、どのようなプロセスで進めているのでしょうか。改革の立役者である渋谷区副区長 澤田伸氏と、働き方改革の旗手、沢渡あまね氏との対談で明らかにします。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月2日に掲載した記事を転載したものです。

富士通は2021年3月8日、Webブラウザを使って非対面で商品説明や契約確認などを行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」（Finplex eXcloser）を開始した。顧客は、営業職員が送ってきたURLにWebブラウザでアクセスするだけで説明を受けられる。金融機関などに向けて提供する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに10億円。

キヤノンITソリューションズは2021年3月8日、同社グループが運営する西東京および沖縄データセンターから主要なパブリッククラウドに専用線で接続するサービス「クラウド接続サービス」を開始した。価格（税別）は、初期導入費用が5万円から、月額利用料が1回線あたり7万5000円から。