投稿者:

東芝デジタルソリューションズは2021年1月21日、クラウド型のOCR（光学文字認識）サービスの新版「AI OCR文字認識サービス V2.5」の提供を開始した。アプリケーションにAPIを組み込んで利用する。新版では、文字を認識できるだけでなく帳票を識別できるようにした。また、文字を認識する精度を高めた。

ハンモックは2021年1月19日、VPNへの不正接続を多要素認証によって防止する製品「AssetView VPNセキュア」を2021年5月にリリースすると発表した。既存のID/パスワード認証に、PCやスマートフォンを用いた認証を追加できる。これにより、VPN接続時のセキュリティを強化できる。オンプレミス版のほかクラウドサービスの形でも利用できる。ソフトウェアの実装方法としては、既存のAssetView製品群への追加機能という位置付けだが、AssetView VPNセキュアの機能に特化した買い方もできる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円。別途、初期費用として30万円がかかる。

SOMPOリスクマネジメントは2021年1月21日、Webアプリケーションの脆弱性を診断するサービス「WEBアプリケーション脆弱性診断」のラインアップを拡充し、診断内容をシンプル化して短期間で提供する「Lightプラン」の提供を開始した。1サイトあたり27万円（税別）と料金を抑えつつ迅速に脆弱性を診断する。

ラックは2021年1月21日、企業のテレワーク環境のセキュリティ状況を自己診断できる無料のオンラインサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開した。質問票に回答することでテレワーク環境のリスクを可視化できる。自社のテレワーク環境の安全性に不安がある場合の確認や、セキュリティリスクの全体的な状況の把握が行える。

ネオジャパンは2021年1月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）の新バージョン4.0の提供を開始した。新版では、受信したメッセージを「後で読む」機能を追加した。後で時間があるときに対応しようとして忘れてしまうことを防ぐ。新版ではまた、グループウェア「desknet's NEO」のポータルや外部サイトに貼り付けて利用できるChatLuckのガジェットを用意した。

弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。

日立製作所は2021年1月21日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」の新版「JP1 V12.5」の販売を開始した。新版では、システム監視のJP1/IM2と、ジョブスケジューラのJP1/AJS3という2つの中核製品を中心に強化した。2021年3月31日からは、これらをSaaS型で利用できる新サービス「JP1 Cloud Service」も開始する。

ユニアデックスは2021年1月20日、「テレワーク診断」サービスを無料で提供すると発表した。テレワーク環境を導入済みだが「利便性の低下への懸念」や「セキュリティへの不安」といった課題を持つ企業を支援する。IT環境やセキュリティレベルの現状を成熟度として測定し、目指すべきテレワーク環境へのアプローチを提示してくれる。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2021年1月19日、オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供するクラウド型の基幹業務システム「奉行クラウド」と、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション作成サービス「kintone」を連携させるツール「奉行クラウド kintone連携用ツール」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、最初の1年間は無償で、2年目以降は年額3万円。

Winテクノロジは2021年1月20日、申請/承認ワークフローソフトウェア「Smart Workflow」の製品ラインアップを拡充した。新たに、Smart WorkflowをSaaS型で提供する「Smart Workflow Cloud」の提供を開始した。SaaS版の販売目標は、今後1年間で国内企業50社以上。

ロジクールは2021年1月20日、会議室に設置するだけで、パソコンを用意することなくZoomやTeamsを用いたビデオ会議を利用できる製品「Rally Bar」を発表した。マイク/スピーカーとカメラを一体型としたデバイスにAndroidコンピュータを内蔵している。価格（税別）は、Androidコンピュータを内蔵せずにパソコンの周辺機器として使う製品が39万5500円、Androidコンピュータを内蔵して単体でビデオ会議システムとして動作する製品が52万6000円など。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月19日、企業のIT投資の動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果のうち、情報セキュリティに関する速報値を発表した。新型コロナ禍でテレワークが大幅に増え、情報セキュリティに対する意識が高まっている。

日立製作所は2021年1月19日、複雑化・老朽化した基幹システムをパブリッククラウドへと移行する作業を支援するサービス製品群を発表した。戦略策定、移行・構築、運用の3ステップで構成する。クラウド移行の戦略策定からクラウドサービスの利用を前提とするクラウドネイティブなシステムの構築、運用までをトータルに支援する。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。

日立ソリューションズは2021年1月19日、米HashiCorp（ハシコープ）製品を2021年1月20日から販売すると発表した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）や、ID/パスワードをシステムから外出しして一元管理する「Vault」（ヴォルト）などで構成する。日立ソリューションズの運用管理ソフト「JP1」などと組み合わせ、企業のシステム運用管理を支援する。HashiCorp製品の価格は個別見積もりで、年間サブスクリプション型で提供する。

応援・支援してみたい自治体に寄付を行い、その寄付金が所得税・住民税の控除対象となる「ふるさと納税」が定着している。筆者にはこれまで無縁の制度だったが、業務の関係上利用する機会があった。初めて利用してわかったこと、そして募集をかける自治体側の立場から必要な視点について考えてみた。

トランスコスモス・テクノロジーズは2021年1月18日、ハートコアと業務提携し、従業員の業務を可視化するタスクマイニングツール「CONTROLIO」（開発元：米EfficientLab）の導入・活用支援サービスを開始した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年1月18日、IoTセンサーデータなど大量の時系列データを蓄積・活用する用途に特化したデータベース「InfluxDB」（インフラックスデービー）」を販売すると発表した。InfluxDBは、米InfluxDataが開発したオープンソースであり、CTCはクラスタリング機能を搭載した商用版を販売する。価格（税別）は、200万円から。販売目標は、関連サービスを含めて3年間で30億円。

富国生命保険（フコク生命）は、千代田区にある内幸町本社オフィスの移転にともない、それまで紙で保存していた手続き書類や業務マニュアルなどをデジタル化し、ペーパーレス化を図る。2020年度中に紙書類の75%を削減できる見込み。このためのITシステムとして、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」を導入し、2020年5月28日に稼働させている。日立ソリューションズが2021年1月18日に発表した。

ヤマハは2021年1月18日、無線LANアクセスポイントの新製品として、同社では初めてWi-Fi 6（IEEE802.11ax）に準拠した「WLX413」を発表した。2021年3月から提供する。5GHz帯2つ、2.4GHz帯1つのトライバンド構成で利用できる。機器全体で、最大500台（2.4GHz帯：100台、5GHz帯：200台×2）の端末を同時に接続できるとしている。端末数が多い大規模オフィスでの利用に向く。価格（税別）は、24万8000円。

キヤノンITソリューションズは2021年1月18日、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」（SSL/TLS方式）のクライアントソフトウェア新バージョン「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1」を発表した。同日販売を開始した。新版では、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、運用負荷を軽減した。価格（税別）は、7万8000円。クライアント証明書は、3年間の有効期限で1万5000円。販売目標は、EDI事業全体で2025年までに年間売上高25億円。

日本ユニシスは2021年1月14日、日本マイクロソフトが提供する「Azure VMware Solution」の販売を開始した。日本ユニシスグループ自身がオンプレミスのVMware基盤をAzure VMware Solutionに統合したノウハウを基に、クラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」として提供する。

日本ユニシスは2021年1月14日、日本マイクロソフトが提供する「Azure VMware Solution」の販売を開始した。日本ユニシスグループ自身がオンプレミスのVMware基盤をAzure VMware Solutionに統合したノウハウを基に、クラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」として提供する。

テラスカイは2021年1月14日、データ活用やAIといったクラウド技術の活用を推進するコンサルティング会社「リベルスカイ」（本社：東京都中央区）を同年1月に設立したと発表した。「事業継続性の確保」と「働き方改革」の2本の軸で企業を支援するとしている。

テラスカイは2021年1月14日、データ活用やAIといったクラウド技術の活用を推進するコンサルティング会社「リベルスカイ」（本社：東京都中央区）を同年1月に設立したと発表した。「事業継続性の確保」と「働き方改革」の2本の軸で企業を支援するとしている。

NTTデータは2021年1月15日、地図情報システム「BizXaaS MaP」において、リアルタイムの人口分布データ「モバイル空間統計 人口分布統計（リアルタイム版）」を日本全国1時間のリードタイムで配信するサービスを開始した。コロナ禍で変動する人々の動きと属性情報（性、年代、居住地）をリアルタイムに把握できる。販売目標は、2024年までに累計10億円。

NTTデータは2021年1月15日、地図情報システム「BizXaaS MaP」において、リアルタイムの人口分布データ「モバイル空間統計 人口分布統計（リアルタイム版）」を日本全国1時間のリードタイムで配信するサービスを開始した。コロナ禍で変動する人々の動きと属性情報（性、年代、居住地）をリアルタイムに把握できる。販売目標は、2024年までに累計10億円。

ジャストプレイヤーは2021年1月14日、WebDAV型のクラウドストレージサービス「TeraCLOUD」のファイル共有機能を強化した。フォルダー単位で共有設定ができる「フォルダー共有」機能を追加した。指定したフォルダーに対して、共有リンクURLを発行できる。TeraCLOUDの価格（税別）は、有料アカウントの場合、最小構成のストレージ容量「300GB」プランが月額880円または年額8800円。一部機能に制限があるが、無料プランもある。無料プランのストレージ容量は10GB。

アライドテレシスは2021年1月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」の新版「Ver.3.5.0」を発表した。新版では、ネットワーク管理の意図（インテント）に基づいて簡単にネットワーク機器を設定できるようにした。例えば、Webブラウザのトポロジマップ上で拠点間をマウスで結ぶだけで、センタールーターを介さずに拠点間を直接VPNで接続できる。インテントベースの管理機能はオプションライセンスとして2021年1月18日に出荷する。

アライドテレシスは2021年1月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」の新版「Ver.3.5.0」を発表した。新版では、ネットワーク管理の意図（インテント）に基づいて簡単にネットワーク機器を設定できるようにした。例えば、Webブラウザのトポロジマップ上で拠点間をマウスで結ぶだけで、センタールーターを介さずに拠点間を直接VPNで接続できる。インテントベースの管理機能はオプションライセンスとして2021年1月18日に出荷する。

NECは2021年1月14日、複数のサービスをつなぐID連携機能と生体認証機能を一体化したクラウドサービス「Digital IDプラットフォーム」の提供を開始した。価格（税別）は、月額50万円から。また、同サービスと連携できる入退管理や決済などのアプリケーションを開発し、2021年4月から順次販売開始する。オフィスビルや複合商業施設マーケット向けに提供し、2023年度末までに累計150億円の売り上げを目指す。

野村総合研究所（NRI）は2021年1月14日、自宅でコールセンター業務を行える基盤サービス「CC@Home（シーシーアットホーム）」を発表した。数カ月程度で導入できるとしている。最初の事例として、東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険が採用した。NRIは、今後2年間で20社への導入を目指す。

日本企業では米国企業に比べて、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する経営者の関与が少なく、結果として取り組みが遅れ気味である。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響では、日本企業は働き方改革など社内中心だが、米国企業は顧客に目を向けている――。こんな調査結果を一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が2021年1月12日に発表した。JEITAは、「日本企業は経営視点でDXを捉え直し、全社でDXを推進する必要がある」と提言している。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年1月13日、URLフィルタリングソフトウェア「InterSafe WebFilter」において、SSL通信の監査機能を高めたと発表した。InterSafe WebFilterとICAPで連携可能なSSL復号/暗号化製品が増え、新たに「F5 SSL Orchestrator」との連携をサポートしている。

住友電工情報システムは2021年1月14日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.0」を発表した。同日販売を開始した。同年1月28日に出荷する。新版では、使いやすさに焦点を当ててUIを刷新した。価格（税別）は150万円から。

日本オラクルは2021年1月14日、データベース管理システム（DBMS）の新バージョン「Oracle Database 21c」をOracle Cloud上で提供開始したと発表した。新版では、不揮発性メモリーへのデータ格納、データベース内で使えるJavaScript、などの新機能を追加した。米Oracleが同年1月13日に発表した内容を発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 アドバイザー 沼英明氏によるオピニオンである。

キヤノンITソリューションズは2021年1月14日、Webアプリケーション型で動作する端末エミュレータ「TCPLink Enterprise Server」の新版を発表した。各種メインフレームやオフコンに、Webブラウザや専用ソフトウェアなどを介してアクセスできる。新版では、IBM i純正の端末エミュレータとの互換性を強化したほか、サーバーソフトウェアの稼働環境を拡充した。価格（税別）は、サーバーソフトの基本ライセンスが60万円からで、これとは別に端末ユーザーあたり3万円がかかる。