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みずほ銀行は2020年4月10日、インターネットバンキングにおける本人認証に、モバイル端末の位置情報（ジオロケーション）や顔認証技術を活用する実証実験を開始すると発表した。2020年5月から2020年10月にかけて、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷と共同で実験する。

みずほ銀行は2020年4月10日、インターネットバンキングにおける本人認証に、モバイル端末の位置情報（ジオロケーション）や顔認証技術を活用する実証実験を開始すると発表した。2020年5月から2020年10月にかけて、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷と共同で実験する。

ぷらっとホームは2020年4月10日、会社と自宅に置くだけで社内LANを自宅に拡張できるアプライアンス機器「EasyBlocks Remote Office」（イージーブロックス・リモートオフィス）を発表した。インターネットを介してレイヤー2（L2）ネットワークを延伸できるVPNソフトウェア「SoftEther VPN」を搭載している。2020年4月下旬に出荷する。価格（税別）は、オープン。想定市場価格は、親機が1台あたり29万8000円、子機が1台あたり5万円。

ぷらっとホームは2020年4月10日、会社と自宅に置くだけで社内LANを自宅に拡張できるアプライアンス機器「EasyBlocks Remote Office」（イージーブロックス・リモートオフィス）を発表した。インターネットを介してレイヤー2（L2）ネットワークを延伸できるVPNソフトウェア「SoftEther VPN」を搭載している。2020年4月下旬に出荷する。価格（税別）は、オープン。想定市場価格は、親機が1台あたり29万8000円、子機が1台あたり5万円。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年4月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「攻撃遮断くん」など、同社が提供しているWebセキュリティ製品を強化したと発表した。これらの製品群に、ディープラーニング（深層学習）を使って攻撃を検知するエンジンを搭載した。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2020年4月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「攻撃遮断くん」など、同社が提供しているWebセキュリティ製品を強化したと発表した。これらの製品群に、ディープラーニング（深層学習）を使って攻撃を検知するエンジンを搭載した。

ソフトウェアのテスト・品質向上支援に関するサービスを提供するバルテスは2020年4月10日、テレワークによるソフトウェア開発プロジェクトに適したテストサービス「在宅テストサービス」を開始した。初回の打ち合わせから、テスト結果の報告まで、オンライン上で完結する。

ソフトウェアのテスト・品質向上支援に関するサービスを提供するバルテスは2020年4月10日、テレワークによるソフトウェア開発プロジェクトに適したテストサービス「在宅テストサービス」を開始した。初回の打ち合わせから、テスト結果の報告まで、オンライン上で完結する。

エンカレッジ・テクノロジは2020年4月10日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を出荷した。新版では、Amazon Web Services（AWS）環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

エンカレッジ・テクノロジは2020年4月10日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を出荷した。新版では、Amazon Web Services（AWS）環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

デジタルテクノロジー（DTC）は2020年4月9日、テレワーク／在宅勤務中の就業状況を把握するための「テレワーク就業時間取得システム」をリリースした。就業時間以外にも、無操作時間や利用アプリケーションの情報も自動で取得する。

デジタルテクノロジー（DTC）は2020年4月9日、テレワーク／在宅勤務中の就業状況を把握するための「テレワーク就業時間取得システム」をリリースした。就業時間以外にも、無操作時間や利用アプリケーションの情報も自動で取得する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中を襲う中、日本政府は2020年4月7日に7都道府県で緊急事態宣言を発令した。そこでは社員の在宅勤務を推奨し、企業の積極的なテレワーク導入を呼び掛けているが、すべての業務担当者がテレワークを導入できるわけではない。IT部門にとっての重要課題の1つがシステムの運用保守業務だ。NTTデータ グローバルソリューションズは、同社システム運用センターの在宅勤務化をどのように進めたのか。緊急寄稿のかたちで同社での実践を紹介する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中を襲う中、日本政府は2020年4月7日に7都道府県で緊急事態宣言を発令した。そこでは社員の在宅勤務を推奨し、企業の積極的なテレワーク導入を呼び掛けているが、すべての業務担当者がテレワークを導入できるわけではない。IT部門にとっての重要課題の1つがシステムの運用保守業務だ。NTTデータ グローバルソリューションズは、同社システム運用センターの在宅勤務化をどのように進めたのか。緊急寄稿のかたちで同社での実践を紹介する。

ヤフーは2020年4月9日、全国の都道府県と政令指定都市に対して、ヤフーが持つ行動ビッグデータを分析できるツール「DS.INSIGHT」の無償提供を開始した。新型コロナウイルス対策に活用してもらう。検索データから住民の欲求・関心の動向を把握できるほか、人流データからエリアごとの人の分布を把握できる。同日、全国に先駆けて三重県への提供を開始した。今後、順次全国に拡大していく。

ヤフーは2020年4月9日、全国の都道府県と政令指定都市に対して、ヤフーが持つ行動ビッグデータを分析できるツール「DS.INSIGHT」の無償提供を開始した。新型コロナウイルス対策に活用してもらう。検索データから住民の欲求・関心の動向を把握できるほか、人流データからエリアごとの人の分布を把握できる。同日、全国に先駆けて三重県への提供を開始した。今後、順次全国に拡大していく。

アリババは2020年4月9日、企業向けのチームコミュニケーションアプリ「DingTalk（ディントーク）」のライト版「DingTalk Lite（ディントーク・ライト）」を発表した。電話、チャット、ビデオ会議、ライブ配信、などができる。テレワークなどに適する。iOS、Android、Windows、Macで動作する。App StoreやGoogle Playなど複数のアプリストアから無料でダウンロードできる。

アリババは2020年4月9日、企業向けのチームコミュニケーションアプリ「DingTalk（ディントーク）」のライト版「DingTalk Lite（ディントーク・ライト）」を発表した。電話、チャット、ビデオ会議、ライブ配信、などができる。テレワークなどに適する。iOS、Android、Windows、Macで動作する。App StoreやGoogle Playなど複数のアプリストアから無料でダウンロードできる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月9日、国内におけるRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）市場の規模と推移、予測を発表した。2018年度の売上金額は1200億円で、前年度比16.2％増となった。2019年度は前年度比11.6％増と堅調な伸びを予測している。SaaS市場は2023年度まで年平均43.5％と急速に伸び、2023年度には730億円に達する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月9日、国内におけるRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）市場の規模と推移、予測を発表した。2018年度の売上金額は1200億円で、前年度比16.2％増となった。2019年度は前年度比11.6％増と堅調な伸びを予測している。SaaS市場は2023年度まで年平均43.5％と急速に伸び、2023年度には730億円に達する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月9日、国内におけるRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）市場の規模と推移、予測を発表した。2018年度の売上金額は1200億円で、前年度比16.2％増となった。2019年度は前年度比11.6％増と堅調な伸びを予測している。SaaS市場は2023年度まで年平均43.5％と急速に伸び、2023年度には730億円に達する。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を内部で共有するためのシステム基盤として、「Salesforce Service Cloud」を導入した。都道府県や民間検査機関の情報を迅速に把握することが狙い。2020年4月1日から運用を開始している。今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として規模を拡大する。セールスフォース・ドットコムが同年4月9日に発表した。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を内部で共有するためのシステム基盤として、「Salesforce Service Cloud」を導入した。都道府県や民間検査機関の情報を迅速に把握することが狙い。2020年4月1日から運用を開始している。今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として規模を拡大する。セールスフォース・ドットコムが同年4月9日に発表した。

TransRecogは2020年4月8日、PDFの上に透明なシートを重ねて手書きメモなどを書きこめるソフトウェア「AxelaNote（アクセラノート）」の新版「Ver 1.59 Build 1059」を発表した。新版では、書き込んで追加した要素を整列したり、カーソルで位置を移動したりできるようにするなど、使い勝手を高めた。同日提供を開始した。価格（税別）は、月額390円または年額3900円。

TransRecogは2020年4月8日、PDFの上に透明なシートを重ねて手書きメモなどを書きこめるソフトウェア「AxelaNote（アクセラノート）」の新版「Ver 1.59 Build 1059」を発表した。新版では、書き込んで追加した要素を整列したり、カーソルで位置を移動したりできるようにするなど、使い勝手を高めた。同日提供を開始した。価格（税別）は、月額390円または年額3900円。

IDC Japanは2020年4月8日、国内事業者データセンターの延床面積予測を発表した。2019年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、225万400平方メートルである。2024年まで年平均4.6％で成長し、2024年時点で281万7,000平方メートルに増える。

プロセスマイニングツールベンダーの独Celonisは2020年4月1日、同社の年次ユーザーコンファレンス「Celosphere」を、2020年はライブ配信ウェビナーで開催すると発表した。会期は2020年4月28～30日（ドイツ現地時間）の3日間で、事前登録を行うことで無料で参加視聴できる。

半導体検査装置を手がけるアドバンテストは、半導体検査装置の品質維持に必要な統合品質情報システムのバッチ処理時間を、SAP HANAの導入によって約10分の1に短縮した。SAPジャパンが2020年4月7日に発表した。

サイオステクノロジーは2020年6月8日、Apache Cassandraの商用版にあたる分散データベースソフトウェア「DataStax Enterprise」（米DataStax製）を販売すると発表した。同日付で、ライセンス販売と導入運用サポートサービスを開始した。費用は、ノード単位で年額制のサブスクリプション形式で提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年4月8日、システムのメンテナンスや監査で必要となる特権アカウントを管理／監視するソフトウェア「Privileged Access Security」（PAS）の取り扱いを開始すると発表した。価格（税別）は500万円から。販売目標は、1年間で10社。開発会社は、米CyberArk。

デジタル化への対応により、多くの企業がモノ売りからサービス提供へとビジネスモデルの転換を図っている。それに伴い注目を集めているのがサブスクリプション型の料金体系だ。音楽や雑誌の聴き放題、読み放題から自動車の乗り放題まで、さまざまな業種でサブスクリプションを取り入れたサービスが登場している。この流れはB2C領域だけでなくB2B領域にまで広がっている。ここでは主に「B2Bサブスクリプション」サービスをより円滑に立ち上げるのに必要なノウハウ、留意点をITサービスの切り口から解説する。本稿では前段として、サブスクリプションとAPIエコノミーが共依存の関係にあるという視点から、サブスクリプションの拡大がなぜ必然なのかを説明する。

アステリアは2020年4月8日、業務を支援するiPhoneモバイルアプリをノンプログラミングで開発できるクラウド型の開発基盤「Platio」を強化したと発表した。アプリケーションのひな形として使えるテンプレートを拡充し、新型コロナウイルス感染予防対策として「検温レポートアプリ」を追加した。Platioユーザーはテンプレートを無償で利用できる。

デジタルアーツは2020年4月8日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の新版（Ver.5.40）を発表した。同日提供を開始した。新版では、送信元を偽装したメールの受信をブロックする機能を強化した。SPFとホワイトリスト認証に加えて、DKIM認証とDMARCの機能を搭載した。

一般社団法人日本損害保険協会は2020年4月7日、複数の保険会社および共済組合から収集した保険金請求等に関する情報をAIが分析し、不正請求を早期に検知するシステムを構築し、2020年4月から運用を開始したと発表した。複数の保険会社・共済組合を横断するビックデータを活用したシステムの構築は、日本の金融業界初の取り組みだとしている。

NTTデータ経営研究所は2020年4月7日、情報銀行に関する意識調査の結果を発表した。「位置情報」については70.7％以上の消費者が「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答した。一方で、「趣味・嗜好」や「テレビ視聴履歴」などは、金銭やポイントなどの対価を得る条件で企業に提供しても良いとの回答が多かった。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、味の素 顧問の五十嵐弘司氏のオピニオンである。

オープンソース（OSS）に特化したIT企業、デージーネットは2020年4月7日、テレワークなどに必要なWeb会議システムをOSSを使って構築するSI（システム構築）サービスを開始した。OSSのWeb会議システム「Jitsi」を使って構築する。構築費用（税別）は、標準モデルの場合で28万円。保守費用は年額4万円。

テンダは2020年4月7日、Windowsアプリケーションの操作マニュアルやe-ラーニングコンテンツなどを自動で作成できるソフトウェアツールの新版「Dojo 8.00」を発表した。同日提供を開始した。新版では、マニュアルをWord形式で出力する際に利用できるテンプレートを用意した。レイアウトなどが不要になる。価格（税別）は1ユーザー80万円、初年度保守料（必須）は10万円。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITのフィールドで実際にどのように活用され、新たなシステムやサービスが創られているかを知る機会は少ない。本稿では「Ruby bizグランプリ2019」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、オートスケールをユーザーに代わって行ってくれる、クラウドライクなレンタルサーバー「ロリポップ！マネージドクラウド」（開発：GMOペパボ）である。

米Zscalerは2020年4月7日、テレワーク需要の高まりに合わせて会見を開き、リモートアクセスサービス「Zscaler Private Access」（ZPA）をアピールした。これまでの一般的なVPNサービスと比べたメリットを説いた。ZPAは、アクセス先となる社内サーバーやクラウドサービス側からZPAにアウトバウンドでコネクションを張る仕組みを採用しており、使い勝手やセキュリティの面で強みがあるとしている。

九州・沖縄を中心とした国内の航空路線を展開しているソラシドエアは、全社員を対象に、ビジネス用のチャットアプリであるSlackの導入を2020年4月から開始した。国内の航空会社では初めてとしている。Slack Japanが2020年4月6日に発表した。

九州・沖縄を中心とした国内の航空路線を展開しているソラシドエアは、全社員を対象に、ビジネス用のチャットアプリであるSlackの導入を2020年4月から開始した。国内の航空会社では初めてとしている。Slack Japanが2020年4月6日に発表した。

損害保険ジャパンは、コールセンターにAI応答システムを導入し、自賠責保険の手続きを2020年3月から自動で受け付けている。自動音声対応システム「CTC-AICON」を提供した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2020年4月6日に発表した。