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テンダは2020年4月7日、Windowsアプリケーションの操作マニュアルやe-ラーニングコンテンツなどを自動で作成できるソフトウェアツールの新版「Dojo 8.00」を発表した。同日提供を開始した。新版では、マニュアルをWord形式で出力する際に利用できるテンプレートを用意した。レイアウトなどが不要になる。価格（税別）は1ユーザー80万円、初年度保守料（必須）は10万円。

日本発のオープンソースのプログラミング言語として知られる「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを使ったアプリケーションやサービスの開発が定着して久しいが、企業ITのフィールドで実際にどのように活用され、新たなシステムやサービスが創られているかを知る機会は少ない。本稿では「Ruby bizグランプリ2019」で大賞に選ばれた2つのサービスを2回に分けて紹介する。今回は、オートスケールをユーザーに代わって行ってくれる、クラウドライクなレンタルサーバー「ロリポップ！マネージドクラウド」（開発：GMOペパボ）である。

米Zscalerは2020年4月7日、テレワーク需要の高まりに合わせて会見を開き、リモートアクセスサービス「Zscaler Private Access」（ZPA）をアピールした。これまでの一般的なVPNサービスと比べたメリットを説いた。ZPAは、アクセス先となる社内サーバーやクラウドサービス側からZPAにアウトバウンドでコネクションを張る仕組みを採用しており、使い勝手やセキュリティの面で強みがあるとしている。

九州・沖縄を中心とした国内の航空路線を展開しているソラシドエアは、全社員を対象に、ビジネス用のチャットアプリであるSlackの導入を2020年4月から開始した。国内の航空会社では初めてとしている。Slack Japanが2020年4月6日に発表した。

九州・沖縄を中心とした国内の航空路線を展開しているソラシドエアは、全社員を対象に、ビジネス用のチャットアプリであるSlackの導入を2020年4月から開始した。国内の航空会社では初めてとしている。Slack Japanが2020年4月6日に発表した。

損害保険ジャパンは、コールセンターにAI応答システムを導入し、自賠責保険の手続きを2020年3月から自動で受け付けている。自動音声対応システム「CTC-AICON」を提供した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2020年4月6日に発表した。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が止まらない。報道のとおり、米国は今、感染被害が最も深刻な地域の1つとなっている。2020年4月3日（米国現地時間）時点で米国内の感染者数／志望者数は30万人、8500人を超え、ドナルド・トランプ米大統領は「今後2週間が最も厳しい。死者はもっと増えるだろう」との見方を示した。米国Just Skill代表/IT Leaders米国特派員の山谷正己氏が外出を禁じられたカリフォルニア州シリコンバレー現地から米国の経済・社会・生活のいまを緊急レポートする。

富士フイルムは2020年4月6日、磁気テープをAmazon S3互換のオブジェクトストレージとして利用できるようにするソフトウェア「FUJIFILM オブジェクト アーカイブ」を発表した。同日提供を開始した。ペタバイト級の大容量データをオンプレミス環境で低コストに管理できるようになる。価格は、オープン。

IDC Japanは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮した国内IT市場の予測を発表した。2020年の国内IT市場（支出額ベース）は、前年比4.5％減の28兆2155億円を予測している。

サイバーソリューションズは2020年4月6日、Office 365のメールを使っている企業に向けて、Office 365の障害時や災害時でもメールを送受信できるようにするバックアップサービス「EMERGENCY MAIL for Office 365」を強化した。これまで提供してきた別ドメインによるバックアップに加えて、新たに同一ドメインでメールシステムをバックアップできるようにした。

ケーブルテレビ局を営むケーブルメディアワイワイ（宮崎県延岡市）は、実証実験用途のローカル5G検証システムを2020年10月に稼働させる。スマート工場の実証実験や、地域の課題を解するスマート農業や防災減災などの実証実験に活用する。検証システムを構築する富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）と富士通が2020年4月6日に発表した。

ケーブルテレビ局を営むケーブルメディアワイワイ（宮崎県延岡市）は、実証実験用途のローカル5G検証システムを2020年10月に稼働させる。スマート工場の実証実験や、地域の課題を解するスマート農業や防災減災などの実証実験に活用する。検証システムを構築する富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）と富士通が2020年4月6日に発表した。

プライム・ストラテジーは2020年4月6日、Webサイトの表示をコンテンツ変換によって高速化するエンジンソフトウェアの新版「WEXAL Page Speed Technology 2.0」（PST 2.0）をリリースした。新版では、Webサイトに適した高速化のポリシー（設定ファイル）を、AIが自動生成できるようにした。手動で設定ファイルを記述したりメンテナンスしたりしなくて済む。新版ではさらに、設定や運用を簡素化するWeb管理画面も追加した。

TISは2020年4月3日、「仮想デスクトップ導入・運用サービス」のラインナップを拡充した。新たに、日本マイクロソフトが提供する仮想デスクトップサービス「Windows Virtual Desktop」をメニューに追加した。販売目標は、2025年までに20社。

NTTコミュニケーションズは2020年4月3日、モバイル通信やセキュリティの設定が不要ですぐにテレワークを始められる「テレワーク用パソコン」を発表した。インターネットを介すことなく携帯電話網からVPNに直接接続できるモバイル通信サービス「Arcstar Universal Oneモバイル」のSIMカードが付属する。

富士通フロンテックは2020年4月3日、生体認証関連の製品サービスを手がける米Fulcrum Biometricsを、富士通フロンテックの100％子会社である米Fujitsu Frontech North Americaが買収したと発表した。

大阪ガスは2020年4月3日、顧客からの「ガス設備調査 訪問日時の変更」の電話にAIが自動で音声応対する受付サービスを開始した。従来のオペレータによる応対に、AIによる自動応対を追加した形である。コンタクトセンターにおける電話受付の利便性を高め、顧客満足度の向上を目指す。AI応答システムには、NTTコミュニケーションズの「ボイスDXコンサルティングモデル」を採用した。

ガートナージャパンは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症への対応として企業のCIO（最高情報責任者）がすぐに行動に移すべき16個の項目をチェックリストとして公開した。「リモートワーク」、「IT戦略」、「IT投資」、「IT部門員」の4つのカテゴリそれぞれに、4つの項目がある。IT部門員のカテゴリでは、「IT部門員が最新情報にアクセスしたり、情報交換したりできるプラットフォームがあるか」などのチェック項目がある。

「データ駆動型」「データドリブン」という言葉をよく耳にするようになった。初出は、2015年5月に経済産業省 産業構造審議会が公表した「CPSによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革」ではなかったか。ビッグデータ、IoT、AIなど、いかなるデータ活用でも基本となるのはデータの品質だが、CPS時代を迎えてより鮮明になる「データのサプライチェーン」では、それを構成する個々の品質が何より重要になると考えられる。ITベンダーとユーザー双方が着目すべきポイントを考察してみたい。

セイコーソリューションズは2020年3月24日、サーバー機やネットワーク機器へのリモートアクセスを仲介するゲートウェイソフトウェア「SmartGS」を強化した。強化点として、接続先を選択するで接続先ごとに「2020年1月20日から停止中」などの任意のコメントを付けて表示できるようにした。コメント機能を付けたバージョンは、2020年3月19日から提供している。

ダイレクトクラウドは2020年4月2日、クラウドストレージ「DirectCloud-BOX」のスタンダードプランと、ビジネスチャットサービス「DirectCloud-TALK」（50ユーザー分）をセットにしたパッケージを発表した。同日、販売を開始した。価格（税別）は、月額3万円。新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク導入を支援するとしている。

アドバンスト・メディアは2020年4月2日、音声認識エンジンの機能をソフトウェアに組み込むためのAPIをクラウド型で提供するサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化した。同日付で、領域特化型の音声認識エンジン3種を追加公開した。「汎用エンジン」に加えて、「医療汎用エンジン」、「業務報告_製薬エンジン」、「業務報告_金融エンジン」の3つを用意した。

TISは2020年4月2日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA」とRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」を連携させるソフトウェア開発部品「SAP S/4HANA向けRPA汎用コンポーネント」を発表した。UiPathやSAP S/4HANAの専門知識を必要とせずにERPのデータをRPAで扱えるようにする。価格（税別）は、80万円。販売目標は、2023年までに50社。

PCにデータを保存しないシンクライアントは、昔から情報漏洩対策の有力な手段の1つとして定着しているが、コストや処理レスポンス、運用負担などの課題が依然として残っている。三井倉庫ホールディングスは2019年、8年以上にわたり使ってきたシンクライアントから脱却し、一般的なノートPCに秘密分散技術を組み合わせた環境にリプレースした。どんな経緯だったのか、同社執行役員 情報システム担当の糸居祐二氏に聞いた。

NECは2020年4月2日、2021年度の新卒採用計画を発表した。役割に応じた報酬水準で処遇する新たな仕組み「新卒ジョブ型採用」を導入する。スキルと役割のマッチングが成立する場合は、キャリア採用ポジションの格付けで採用し、職務ベースで月収を設定する。また、キャリア採用も拡大する。

日本ワムネットは2020年4月1日、企業間ファイル転送サービス「GigaCC OKURN」（ギガシーシー オクルン）を提供開始した。情報漏えいのリスクを下げ、企業間で安全にファイルを受け渡せるようにする。価格（税別）は、オンラインストレージ容量5Gバイト、送信側10ユーザーで、月額2万4500円から。初期費用は5万円。

業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー（PCA）は2020年4月1日、オンプレミスで稼働する業務ソフトウェア製品を月額や年額のサブスクリプションで提供する「PCA サブスク」を発表した。2020年5月11日から提供する。

不動産に関わる事業者向けにクラウド型の業務支援サービスを提供しているプロパティデータバンクは、システム開発の品質を改善するソフトウェア「ChangeMiner」（ジーティーワン製）を導入した。ChangeMinerを販売したアシストが2020年3月31日に提供した。

2020年2月26日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府から大規模イベントの開催自粛要請が出され、開催予定だった国内の多数のイベントに影響が及んだ。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の年次コンファレンス「データマネジメント2020」もその1つ。毎年1800名の登録者を集める恒例の大規模イベントも今年は中止・延期か──開催日まで1週間というタイミングでのJDMCの決断は「終日同時5トラック／約40セッションをウェビナーとしてライブ配信する」だった。本稿では、同イベント事務局が諸課題を直面しながら挑んだ緊急プロジェクトの舞台裏をお届けする。

KDDIとソフトバンクは2020年4月1日、2019年7月の両社の合意に基づき、地方における5G（第5世代移動通信システム）の早期整備を共同で推進するための合弁会社「株式会社5G JAPAN」（東京都港区）を設立した。

アイレットは2020年4月1日、Google Cloud Platform（GCP）上で構築するサーバーを対象とした運用監視サービス「GCP サーバー監視・運用サービス」を開始した。価格（税別）は、月額5000円から。サーバー1台から契約できる。

ゾーホージャパンは2020年4月1日、Active Directory（AD）の運用管理に必要な機能を包括的に提供するソフトウェア群「ManageEngine AD360」の無料版をリリースした。アカウント管理や監査レポート作成など4つのソフトウェアで構成する。無料版は、ユーザー数の上限や一部機能などに制約があるが、永年無料で利用できる。

東京都主税局は、都税への問い合わせ対応にチャットボットを導入した。納税者からの都税に関する相談や問い合わせに24時間365日自動で応対できる。2020年4月1日にWebサイト上で運用を開始する。富士通が2020年3月31日に発表した。

日立システムズは2020年3月31日、5Gの実験局を2020年4月に社内に開設すると発表した。ローカル5GやWi-Fi 6、sXGP方式（プライベートLTE）などの動向を踏まえ、日立システムズネットワークスや日立システムズフィールドサービスと連携し、新たなデジタルサービスを提供していく。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年3月31日、ユーザー企業とITベンダーの間で取り交わす契約内容のガイドライン文書「情報システム・モデル取引・契約書」をアップデートし、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したバージョンを公開した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年3月31日、ユーザー企業とITベンダーの間で取り交わす契約内容のガイドライン文書「情報システム・モデル取引・契約書」をアップデートし、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したバージョンを公開した。

NTT東日本は2020年3月31日、拠点間を閉域網で接続するVPNサービス「Managed SD-WAN」を発表した。2020年7月から提供する。米Cisco SystemsのSD-WAN製品を使うことで、拠点に設置するエッジルーターの運用負荷を軽減している。アクセス回線としてフレッツ光ネクスト全品目と指定のモバイル回線を利用できる。

MeeCapは2020年3月31日、PCの操作内容を記録して可視化するソフトウェア「MeeCap（ミーキャップ）」の提供形態をクラウドサービスに切り替えると発表した。MeeCapがSaaS型でサービス提供するプラン「MeeCap Cloud」と、パブリッククラウド環境で利用するソフトウェア「MeeCap on Private Cloud」の2つの形態に集約する。

大塚商会は2020年3月30日、EDR（エンドポイントによる検知と対策）ソフトウェアの運用を代行するサービス「らくらくEDR」を発表した。EDRソフトウェアを提供するとともに、大塚商会のセキュリティオペレーションセンター（SOC）でログを分析し、検知した脅威をユーザーに通知し、脅威に対処する。2020年4月1日から提供する。価格（税別）は、管理対象となるクライアント1台あたり月額250円。販売目標は、3年間で1000契約。

ウイングアーク1stは2020年3月31日、帳票のPDFファイルを印刷して郵送するサービス「SVF TransPrint郵送」の提供を開始した。PDFファイルをクラウドにアップロードするだけで、あらかじめ登録した取引先に対して郵送できる。