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富士通は2020年3月31日、富士通グループの中長期戦略の策定・実行を支援するシンクタンクとして、新会社「富士通フューチャースタディーズ・センター」（FFSC）を設立すると発表した。資本金は1000万円で、富士通が100％出資する。2020年4月1日に設立し、2020年6月1日から事業を開始する。

日立ソリューションズは2020年3月30日、イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus」（ペガシスプラス）を4月1日から販売すると発表した。分散型アプリケーション開発環境の導入から構築、運用、教育までをトータルに支援する。価格は、個別見積もり。開発会社は、スイスのConsenSys。

ガートナー ジャパンは2020年3月30日、テレワークの緊急的な導入を迫られている企業に向けて、テレワークを導入する上で検討すべき論点を発表した。5W1H（なぜ、いつ、どこで、誰が、何を、どのように）がポイントだとしている。

日本航空（JAL）は2020年3月30日、ビジネスのアイディアを検証する施設「JAL Innovation Lab」（東京都品川区）において、5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスの利用を開始した。KDDIが2020年3月26日に開始した商用5Gサービス「au 5G」を導入した。

IDC Japanは2020年3月30日、国内における法人向け5G関連のIT市場予測を発表した。ユーザー企業、通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から、2026年の市場規模を1436億円、2020年～2026年の年間平均成長率を198％と予測している。

日立製作所は2020年3月30日、2021年度の採用計画を発表した。デジタル人材採用の強化、経験者採用の強化、通年入社・通年採用、職種別採用の拡大、――などを柱とする。新卒採用では、データサイエンティストなどの職務への配属を確約した採用コースを新設する。

チームのコラボレーションを促進するツール「Backlog（バックログ）」「Cacoo（カクー）」「Typetalk（タイプトーク）」を運営するヌーラボは2020年3月26日、プロジェクト管理ツールのBacklogの利用者を中心とした688人（有効回答数462人）を対象に、新型コロナウイルス感染症にともなったテレワークの導入に関する調査を実施したと発表した。テレワークを許可されても、約40％が活用しておらず、導入が進まない実情が明らかになった。

富士通は2020年3月27日、商用のローカル5Gの無線局（基地局、陸上移動局）免許を総務省関東総合通信局から取得したと発表した。富士通新川崎テクノロジースクエア（所在地：神奈川県川崎市）において、ローカル5Gシステムの運用を開始する。

日本プルーフポイントは2020年3月26日、Webコンテンツに含まれるコードを除去するという手法によってWebアクセスを無害化するクラウドサービスを発表した。Web閲覧やWebメールを介したマルウェア感染を防止する。想定する用途の違いによって2つのライセンスを用意した。Webアクセス全般を対象としたライセンス「Proofpoint Browser Isolation」と、SaaS型メールサービスへのアクセスを対象としたライセンス「Proofpoint Email Isolation」である。価格は、いずれもオープン。

三菱重工業は、事業のデジタル化を推進する中、ITシステムの開発運用者チームにおいて、新たなコミュニケーション基盤として「Slack Enterprise Grid」を活用している。従来のメール中心から、Slackをハブとするコミュニケーションへと、スタイルやカルチャーの転換を目指した取り組みだ。ビデオ通話機能も活用しており、リモート会議の多くをSlackで実施している。Slack Japanが2020年3月26日に自社ブログで紹介した。

日立製作所は2020年3月26日、Office 365を活用した働き方改革推進を支援することを目的に、「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」と「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」を発表した。同日提供を開始した。価格は、いずれも個別見積もり。

電気などのエネルギー事業を手がけるJERAは2020年3月27日、システム停止を避けなければならないミッションクリティカルなシステムをAzureを用いてフルクラウド化すると発表した。まずは、2020年2月にERP（統合基幹業務システム）をAzureに移行した。今後、この他のミッションクリティカルシステムの移行を順次進める。

サーバーワークスは2020年3月26日、DaaSサービス「Amazon WorkSpaces」の導入を支援する「リモートワーク導入支援」を発表した。価格（税別）は、導入支援が49万8000円。運用支援は、最小で2人日程度の稼働を想定し、20万円から。

ネットワーク機器のリファービッシュ（再生品）事業を手がけるネットワンネクストは2020年3月27日、故障時の製品交換サービスを付帯したネットワーク機器のレンタルサービス「スペックレンタルサービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。サービス開始時の提供機器はレイヤー2/レイヤー3スイッチで、順次無線LANアクセスポイントやルーターなどへと拡大する。価格（税別）は、機器1台あたり月額500円から。

ネットワーク機器のリファービッシュ（再生品）事業を手がけるネットワンネクストは2020年3月27日、故障時の製品交換サービスを付帯したネットワーク機器のレンタルサービス「スペックレンタルサービス」を発表した。2020年4月1日から提供する。サービス開始時の提供機器はレイヤー2/レイヤー3スイッチで、順次無線LANアクセスポイントやルーターなどへと拡大する。価格（税別）は、機器1台あたり月額500円から。

日立製作所と日立ビルシステムは2020年3月26日、コミュニケーションロボット「EMIEW（エミュー）」を事業化すると発表した。ビルにおいて、受付・案内・巡回監視などのサービスを提供する。オフィスや病院、福祉施設などを中心に、同年4月20日に国内で販売開始する。ヒューマノイド型の新モデル「EMIEW4」と卓上型の「EMIEW-TT」をラインアップする。価格はいずれも個別見積りとなっている。

沖電気工業（OKI）は2020年3月26日、話者自身の音声からリアルタイムに生成したマスキング音を用いて会話内容の漏洩を防止するスピーチプライバシー技術を開発したと発表した。銀行の相談ブース、オフィスの会議スペース、薬局の受付カウンターなど各種のシーンにおいて、周囲を気にせず会話や相談ができるとしている。今後、相談ブースなどを設置している顧客と実証実験による実用化検討を行い、2021年度の商品化を目指す。

サッポロホールディングスは2020年3月26日、グループ3社が2019年8月に導入した商品需給計画システム「Supply Chain Planningシステム」（SCPlanningシステム）について、新機能の開発状況をアップデートした。2020年6月から、データドリブンによる意思決定支援システムを稼働させる。

富士通は2020年3月26日、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当する事業部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを統合し、新会社を発足させると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体として発足し、2020年7月1日に事業を開始する。社名は未定で、社員数は約9000人。

JBCCは2020年3月25日、クラウド環境の設定を監査するセキュリティサービス「クラウド設定監査サービス」の提供を開始した。マルチクラウド環境のセキュリティ設定を、コンプライアンス基準に基づき監査する。月額制で提供する。

リコージャパンは2020年3月25日、IT機器やサービスを組み合わせて中小企業の在宅勤務環境の構築を支援する「在宅勤務パック」を提供開始した。

日立ソリューションズは2020年3月24日、クライアントPCやサーバー機においてネットワークアクセスなどを制御できるソフトウェア「秘文 Device Control」を強化したと発表した。2020年4月28日から販売する。新版では、会社にVPN接続した状態で、特定のSaaSアプリケーションについてはVPNを介さず直接アクセスできるようにした。テレワーク時のアクセス負荷を軽減する。

日立ソリューションズは2020年3月24日、クライアントPCやサーバー機においてネットワークアクセスなどを制御できるソフトウェア「秘文 Device Control」を強化したと発表した。2020年4月28日から販売する。新版では、会社にVPN接続した状態で、特定のSaaSアプリケーションについてはVPNを介さず直接アクセスできるようにした。テレワーク時のアクセス負荷を軽減する。

日商エレクトロニクスは2020年3月25日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）製品を一元管理できるクラウド型のRPA運用管理サービス「デジタルレイバーステーション（DLS）」を発表した。2019年6月から試用版を展開してきた製品であり、2020年4月1日から正式版を提供する。価格（税別）は、初期費用が3万円、月額費用が1ユーザー（登録業務数50まで）で5万円。販売目標は、初年度100ユーザー5000万円。

日商エレクトロニクスは2020年3月25日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）製品を一元管理できるクラウド型のRPA運用管理サービス「デジタルレイバーステーション（DLS）」を発表した。2019年6月から試用版を展開してきた製品であり、2020年4月1日から正式版を提供する。価格（税別）は、初期費用が3万円、月額費用が1ユーザー（登録業務数50まで）で5万円。販売目標は、初年度100ユーザー5000万円。

キヤノンITソリューションズは2020年3月25日、ebMSv3（ebXML Message Service 3.0）手順のクライアントソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を発表した。ebMSv3は、EDI（電子データ交換）のクライアントソフトウェアの1つであり、電子部品業界などで使われる。2020年4月7日から販売する。価格（税別）は、18万円。保守料は年額2万7000円。

KDDIは2020年3月25日、シスコシステムズのクラウド型セキュリティサービス「Cisco Umbrella」（シスコ アンブレラ）を販売すると発表した。2020年4月1日から法人顧客向けに販売する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円で、契約単位は10ユーザー。

世界を大混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。止まらぬ世界規模の爆発的拡大＝パンデミックに立ち向かうべく、米国のホワイトハウスやエネルギー省、IBM、AWS、グーグル、マイクロソフトなどが協力して「COVID-19ハイパフォーマンスコンピューティングコンソーシアム」を設立した。2020年3月21日（米国時間）に米IBMなどコンソーシアムメンバーが概要や目的を発表している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月24日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場規模の推移と予測を発表した。2022年度のDaaS市場は2018年度の2倍に拡大する。働き方改革とテレワークの推進機運の高まりにより、市場は活性化している。

NECソリューションイノベータは2020年3月24日、セキュリティの観点からIoT機器の技術基準適合認定を支援するサービス「NEC IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。電気通信事業法に基づく新セキュリティ基準への対応、およびIoT機器のセキュリティ対策を支援する。価格（税別）は、「Standard（ベースライン評価）」が30万円からで、「Advanced（リスクベース評価）」が100万円から。NECソリューションイノベータは今後3年間で5000万円の販売を目指す。

トレンドマイクロは2020年3月24日、クラウド環境をセキュリティ上の脅威から守るソフトウェア製品群「Trend Micro Cloud One」を発表した。管理サーバー機能もクラウド型で提供する。2020年6月1日から順次提供する。第1弾となるホスト型ファイアウォール製品「Trend Micro Cloud One - Workload Security」の参考標準価格（税別）は、監視対象となるサーバーあたり年額25万円。

以前の記事で、公開情報を元にスラロームコンサルティング（Slalom Consulting）という米国の企業を紹介した。経営コンサルティングともITコンサルティングとも異なる“DX特化型のコンサルティングファーム”という点に興味を持ち取り上げたのだが、記事を見た同社から「お聞きしたいことを話しますので、インタビューしませんか？」という打診があった。直接、同社の幹部に内実を聞ける機会なので早速訪ねてみた。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2020年3月24日、SAN接続型のオールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」を強化したと発表した。新たに、CPUを刷新した第3世代のコントローラを用意した。前世代のFlashArray//Xと比べて最大25％性能を向上させた。また、第3世代では上位モデルだけでなく//X10から//X90まで全5モデルでNVMe接続のフラッシュモジュールを使えるようにした。

トランスコスモスは2020年3月24日、在宅ワークをする従業員のIT環境の構築を支援するヘルプデスクサービスを開始すると発表した。ネットワーク接続やWeb会議などについて、従業員からの質問や問い合わせに電話で回答する。対応時間帯は平日の8：30～17：00。契約期間は最低2カ月。価格（税別）は、月額55万円から。

国際基督教大学（略称：ICU、本校所在地：東京都三鷹市）は2020年3月23日、2020年度春学期（4月初旬～6月下旬）の一定期間、原則として全授業でオンライン授業を導入するなどの特例措置を取ると発表した。新型コロナウイルス感染症が国内外で流行し、今後さらに感染が拡大する可能性から判断して決定した。

帝国データバンク、SAPジャパン、BASFジャパンの3社は2020年3月24日、企業情報データベースを利用して与信判断を効率化するサービスを構築したと発表した。取引先の信用度を管理するソフトウェア「SAP Credit Management」と、帝国データバンクの企業情報データベースをAPIで連携させる仕組み。サービスは、帝国データバンクとSAPジャパンが協力して提供する。第1号ユーザーとしてBASFジャパンが2020年4月から利用する。