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NECソリューションイノベータは2020年3月24日、セキュリティの観点からIoT機器の技術基準適合認定を支援するサービス「NEC IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。電気通信事業法に基づく新セキュリティ基準への対応、およびIoT機器のセキュリティ対策を支援する。価格（税別）は、「Standard（ベースライン評価）」が30万円からで、「Advanced（リスクベース評価）」が100万円から。NECソリューションイノベータは今後3年間で5000万円の販売を目指す。

トレンドマイクロは2020年3月24日、クラウド環境をセキュリティ上の脅威から守るソフトウェア製品群「Trend Micro Cloud One」を発表した。管理サーバー機能もクラウド型で提供する。2020年6月1日から順次提供する。第1弾となるホスト型ファイアウォール製品「Trend Micro Cloud One - Workload Security」の参考標準価格（税別）は、監視対象となるサーバーあたり年額25万円。

以前の記事で、公開情報を元にスラロームコンサルティング（Slalom Consulting）という米国の企業を紹介した。経営コンサルティングともITコンサルティングとも異なる“DX特化型のコンサルティングファーム”という点に興味を持ち取り上げたのだが、記事を見た同社から「お聞きしたいことを話しますので、インタビューしませんか？」という打診があった。直接、同社の幹部に内実を聞ける機会なので早速訪ねてみた。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2020年3月24日、SAN接続型のオールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」を強化したと発表した。新たに、CPUを刷新した第3世代のコントローラを用意した。前世代のFlashArray//Xと比べて最大25％性能を向上させた。また、第3世代では上位モデルだけでなく//X10から//X90まで全5モデルでNVMe接続のフラッシュモジュールを使えるようにした。

トランスコスモスは2020年3月24日、在宅ワークをする従業員のIT環境の構築を支援するヘルプデスクサービスを開始すると発表した。ネットワーク接続やWeb会議などについて、従業員からの質問や問い合わせに電話で回答する。対応時間帯は平日の8：30～17：00。契約期間は最低2カ月。価格（税別）は、月額55万円から。

国際基督教大学（略称：ICU、本校所在地：東京都三鷹市）は2020年3月23日、2020年度春学期（4月初旬～6月下旬）の一定期間、原則として全授業でオンライン授業を導入するなどの特例措置を取ると発表した。新型コロナウイルス感染症が国内外で流行し、今後さらに感染が拡大する可能性から判断して決定した。

帝国データバンク、SAPジャパン、BASFジャパンの3社は2020年3月24日、企業情報データベースを利用して与信判断を効率化するサービスを構築したと発表した。取引先の信用度を管理するソフトウェア「SAP Credit Management」と、帝国データバンクの企業情報データベースをAPIで連携させる仕組み。サービスは、帝国データバンクとSAPジャパンが協力して提供する。第1号ユーザーとしてBASFジャパンが2020年4月から利用する。

日立システムズは2020年3月24日、部品製造業や組み立て加工業を中心とする中小規模の製造業に向けて、SaaS型クラウドサービス「FutureStage 製造業向けクラウドサービス Light on kintone」の販売を開始した。製造工程において必要になる、工程進捗管理や図番管理、備品管理などを支援する。価格（税別）は、年額120万円（5ユーザー）から。販売目標は、2020年度末までに累計100社。

エバーシステムは2020年3月23日、クラウド型のブロックチェーン基盤であるBaaS（Blockchain as a Service）の導入支援サービスを開始した。企業は、BaaSを導入することによって、ブロックチェーン技術のメリットを活用したサービスを迅速に構築・実行できるとしている。

クラウドベースのエンドポイントセキュリティ製品ベンダー、米CrowdStrikeの日本支社は2020年3月23日、リモートワーク／テレワークにおけるセキュリティ上の注意点をまとめた文書を公開した。新型コロナウイルス対策の一環として導入・運用する企業に対して、6つのポイントを挙げて解説している。

東京海上日動火災保険がインフラ戦略、データ戦略、組織・プロセス戦略で構成される「次世代フレームワーク」を構築して、グループのデジタル化を推進している。2020年3月5日、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の「データマネジメント2020」のセッションに登壇した東京海上日動火災保険 IT企画部 部長で、東京海上日動システムズ エグゼクティブオフィサー デジタルイノベーション本部長を兼務する村野剛太氏が、同フレームワークに基づくデータ統合／分析基盤の構築プロジェクトを紹介した。

東陽テクニカは2020年3月17日、現場に持ち運んで利用できるポータブル型のネットワークフォレンジックシステム「TOYO ThunderBOT」を発表した。収集したネットワークパケットと脅威情報を利用し、セキュリティリスクとなるインシデントを可視化する。同年4月1日から販売する。価格（税別）は、初年度998万円の年額制またはスポット利用で月額150万円となっている。

独Celonis（セロニス）の日本法人であるCelonisは2020年3月17日、プロセスマイニングプラットフォーム「Intelligent Business Cloud」の日本リージョンを開設し、同日に提供を開始したと発表した。欧米に続きグローバルで6拠点目、アジアでは初のリージョンとなる。

クラスキャットは2020年3月23日、クラウド型のWeb会議システム「ClassCat WebConference Enterprise Edition」を発表した。2020年4月から提供する。Web会議システムの基本機能に加えて、ホワイトボードやデスクトップ共有などの機能を備える。価格はオープンで、サービス事業者向けのOEM（相手先ブランドによる供給）提供も行う。

IDC Japanは2020年3月18日、国内におけるパブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8778億円となった。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測している。

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは2020年3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立すると発表した。新会社の社名は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（仮）で、2020年4月に設立する。

世界のITトレンドの中心地はGAFAを筆頭とするメガプラットフォーマーにあり、日本のIT業界・企業は影が薄いと言われて久しい。しかし、そんな中でも「あらためて、もっとソフトウェア技術を重視することで、日本企業にもまだチャンスがある」と説くのが、東京大学大学院情報学環 学環長・学際情報学府 学府長の越塚登氏だ。本稿では、情報サービス産業協会（JISA）の年次イベント「ソフトウェアイノベーションシンポジウム（SIS）2019」の基調講演に立った越塚氏の講演内容を紹介する。 ※本稿は、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）会報誌「JISA Quarterly No.136」（2020年2月発行）の記事から抜粋・編集して掲載しています。

NTTコミュニケーションズは2020年3月17日、音声電話機能をクラウド型で提供する「Arcstar UCaaS」を強化し、Microsoft Teamsを介して電話が使えるようにするメニュー「Arcstar UCaaS 音声連携メニュー for Microsoft Teams」を追加した。既存の電話環境を使いながら、Teamsを介して内線発着信や代表電話への転送などができる。

トレンドマイクロは2020年3月19日、企業向けマルウェア対策ソフトウェア「Trend Micro Apex One」をSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「Trend Micro Apex One SaaS」を発表した。2020年3月23日に販売を開始し、2020年3月25日から提供する。参考標準価格（税別）は、年額5990円。

ギットハブ・ジャパンは2020年3月19日、Android/iOS端末でGitHubを利用できるモバイルアプリ「GitHub for mobile」の正式版をリリースしたと発表した。Google PlayまたはApp Storeからダウンロードして利用できる。

アビームコンサルティングは2020年3月17日、Amazon Web Services（AWS）をよりよく活用できるように支援するコンサルティングサービス「クラウド活用高度化サービス for AWS」を発表した。同日提供を開始した。技術的な診断だけでなく、潜在的な業務課題も含めて改善余地を特定し、改善施策の提案までを一貫して行うとしている。

NTTドコモは2020年3月18日、同社ネットワーク網内に構築したIaaS型クラウドサービス「ドコモオープンイノベーションクラウド」を同年3月25日から提供すると発表した。また、同クラウドと直接接続するサービス「クラウドダイレクト」を5月下旬以降に提供する。

ラックは2020年3月18日、テレワーク導入が進む企業とその従業員向けに対策をまとめた資料「気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴」を公開した。PCの利用環境の安全性を高める2つの無料サービスも提供する。

電力自由化／発送電分離による競争激化など電力業界における大きな環境変化を背景に、電力中央研究所が長年オンプレミス運用してきた基幹業務システム群をクラウドに全面移行した。2020年2月開催のModern Business&CX（共催：日本オラクル、東洋経済新報社）イベントに、プロジェクトを率いた総務グループ 上席スタッフの岩井田浩章氏が登壇。Oracle Cloudを採用して基幹含む業務システム群の全ファンクションを20のPaaS/SaaSで実現し、複雑なクラウド連携にも対応するという大規模かつユニークなプロジェクトの詳細を明かした。

大阪府の商工労働部は2020年3月18日、大阪府内の中小企業と、デジタル変革を支援するIT企業グループ「大阪府DX推進パートナーズ」をマッチングさせるプラットフォームを立ち上げたと発表した。同年4月以降、大阪府内の中小企業を対象に、セミナーや説明会を開催する。

データ復旧サービスを手がけるオントラック・ジャパンは2020年3月18日、ハードディスクなどのデータが正しい手段で抹消されていることを検証するサービス「EVS（Erasure Verification Service）」を国内でも提供すると発表した。2020年3月25日から提供する。NISTのデータ抹消ガイドラインに準拠していることを保証する。

日立製作所は2020年3月18日、Javaアプリケーションサーバーソフトウェアを中核としたミドルウェア製品群の新版「Cosminexus V11」を発表した。新版では、Amazon Web Services（AWS）を利用するための構築ガイドを提供するなど、既存システムをクラウドに移行しやすくするための機能強化を施した。

ワークステーション/ハイスペックPCで動かすイメージのある製造業向け3D CAD設計ソリューションもクラウドシフトが進んでいる。先頃、この分野のグローバル大手である仏ダッソー・システムズが自社および傘下のSOLIDWORKS製品群をSaaSモデルで提供すると発表、流れはより加速しそうだ。この変化はユーザーにどんな価値や体験をもたらし、適応できるのか。米ソリッドワークスのCEO、ジャン・パウロ・バッシ（Gian Paolo Bassi）氏に、戦略やユーザーメリットを聞いた。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2020年3月17日、企業のデジタル資産を保護するため、情報セキュリティの専門家がダークウェブを含むサイバー空間から脅威情報を早期に検出し、リスク分析や助言を行う「マネージド脅威情報分析サービス」を、提供開始した。

NECプラットフォームズは、工場における生産の効率化に向けて、量子コンピュータの適用技術であるシミュレーテッドアニーリング（SA）マシンを活用したシステムを2020年3月に導入する。NECが2020年3月17日に発表した。

さくらインターネットは2020年3月17日、福岡大学と協力し、単体で約10Gビット／秒（約1300万リクエスト／秒）の高負荷に耐え、NTPサーバーとして働く専用デジタル回路を設計・開発したと発表した。開発した回路をFPGA上で動作させて提供する実験を、2020年3月から2021年3月末日までの1年間実施している。

ログデータ解析ソフトウェアなどを手がけるSplunk Services Japanは2020年3月17日、データ活用の成熟度が企業の収益やコストに直結するとする調査結果を発表した。日本企業は、経営の意思決定にデータを活用している割合では他国を抑えて1位だが、一方でデータ活用の成熟度は最下位となった。分析ツールや人材への投資が少ないことが理由として挙げられる。