エイチ・ツー・オー リテイリング（本社：大阪府大阪市北区、以下H2O）は2026年2月27日、傘下の阪急阪神百貨店全15店舗に無線タブレットPOSシステムを導入したと発表した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を配置した。販売員がレジ決済のために自身の売場を離れることなく、接客から決済までをワンストップで完結できる環境が整った。POSシステムは富士通が提供した。
TwoFiveは2026年2月24日、フィッシングサイト検知サービス「PHISHNET/25 Detector」のオプション「PHISHNET/25 コンサルティング」を提供開始した。フィッシングサイトの検出結果を集計・解析し、アナリストの考察を交えた定期レポートを作成して提供する。コンサルティングも実施する。年間契約で、価格はコンサルティング内容・回数などに応じて個別見積り。
グーグルは、高い人気を誇る画像生成AIの次世代モデル「Nano Banana 2（Gemini 3.1 Flash Image）」をリリースした。
グーグルは、高い人気を誇る画像生成AIの次世代モデル「Nano Banana 2（Gemini 3.1 Flash Image）」をリリースした。
グーグルは、高い人気を誇る画像生成AIの次世代モデル「Nano Banana 2（Gemini 3.1 Flash Image）」をリリースした。
テラスカイは2026年2月26日、データ連携クラウドサービス/iPaaS「mitoco X」をバージョンアップした。新版ではAWS PrivateLinkやIPsecなどによる「プライベート接続」機能が加わった。また、「プライベート接続」機能や「ファイルストレージ」機能などを追加し、セキュアな通信経路の構築や、ファイルを介した連携処理が容易になった。
テラスカイは2026年2月26日、データ連携クラウドサービス/iPaaS「mitoco X」をバージョンアップした。新版ではAWS PrivateLinkやIPsecなどによる「プライベート接続」機能が加わった。また、「プライベート接続」機能や「ファイルストレージ」機能などを追加し、セキュアな通信経路の構築や、ファイルを介した連携処理が容易になった。
米Proofpoint日本法人の日本プルーフポイントは2026年2月26日、年次セキュリティレポートの日本語版「Data Security Landscape Report 2025 情報漏えいの全容」を発表した。同レポートによると、新種メール攻撃の82.8％が日本を標的にしており、組織の85％がデータ損失を経験している。
買い替えをためらうユーザーを振り向かせるには、強力な理由が必要だった。サムスンの最新フラッグシップ「Galaxy S26 Ultra」は、見事にそのハードルを越えてみせた──。
買い替えをためらうユーザーを振り向かせるには、強力な理由が必要だった。サムスンの最新フラッグシップ「Galaxy S26 Ultra」は、見事にそのハードルを越えてみせた──。
自動車のタイヤの空気圧を監視するシステムが、ハッカーによって簡単に悪用される恐れがあることが最新の研究でわかった。
自動車のタイヤの空気圧を監視するシステムが、ハッカーによって簡単に悪用される恐れがあることが最新の研究でわかった。
YKK AP（本社：東京都千代田区）は、全社のID管理システムを、自社開発のものからアクシオのID管理クラウドサービス「Keyspider」に移行し、安定運用を続けている。人事システムと連携してIDライフサイクル管理を自動化し、ID管理作業の省力化を図った。また、退職者アカウントを自動停止してゴーストIDの発生を防ぐなど「IDガナバンス」を強化している。アクシオが2026年2月20に発表した。
Vポイントの購買・行動データを用いたデータベースマーケティングを提供するCCCMKホールディングス（本社：神奈川県横浜市）は2026年2月24日、データ分析とAI開発のための基盤を刷新した取り組みを発表した。日鉄ソリューションズ（NSSOL）の支援の下、データ分析基盤「Dataiku」を全社導入し、定型分析作業の効率化や営業部門のセルフサービス分析環境の整備を図っている。
スイス発の人気スニーカーブランドであるOnは現地時間2月25日、ロボット生産施設を拡張し、韓国に新たな拠点を設けると発表した。
ニューヨーク州の司法長官は、ゲーム開発会社のValveを提訴した。同社がゲーム内の「ルートボックス」を通じて、若者の違法なギャンブルを助長していると主張している。
リアルタイムチャットサービスのDiscordは、年齢確認機能の導入を延期すると発表した。
1回水を流すだけで便器がピカピカに。そんな「自動お掃除トイレ」が当たり前になる未来なら大歓迎だ──。
東京センチュリー（本社：東京都千代田区）は、基幹システムのオンラインアプリケーション領域をローコード開発基盤で構築・運用・保守する体制を整備した。TISの支援の下、ローコード開発プラットフォーム「Pega Infinity」を活用した構築プロジェクトの全体工数を、想定と比べて約5割削減している。保守開発の工数も、見積もりの基準や算出方法を明確化したことで、従来より3割以上の効率化を図っている。TISが2026年2月20日に発表した。
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、サイバー攻撃の兆候を早期に捉え、迅速に対応するための体制整備に取り組んでいる。2018年にエンドポイントセキュリティ管理プラットフォーム「Tanium Platform」を導入して以来、運用を通じて活用レベルを高め、現在は未知の脅威に対して能動的に調査・分析を行う「脅威ハンティング」を実践している。タニウムが2026年2月20日に発表した。
サムスンが現地時間2月25日に開催した「Galaxy Unpacked 2026」で発表した「Galaxy S26 Ultra」には、こうした場面を想定した新機能「Privacy Display」が搭載される。周囲の視線を気にせず画面を操作できるのが特徴だ。
富士通は2026年2月24日、金融機関向けシステムのSIサービス「Uvance for Finance」について、銀行に加えて保険・証券・クレジット・リース領域などを対象に強化することを発表した。全体を新たに7つのカテゴリーに体系化し、金融業界全般に対応したサービスを目指す。同日に開いた説明会で、金融サービス領域における今後の戦略や取り組みの進捗を説明した。
サムスンは米国時間2月25日、Galaxy Unpackedイベントを開催し、「Galaxy S26」「Galaxy S26＋」「Galaxy S26 Ultra」を発表した。
スマートリング「Oura Ring」開発元のOuraは、生理周期や更年期、不妊治療など女性の健康管理に特化した独自のAIモデルを導入すると発表した。
「Scosche FoundIT」は、2つのUSBポートに加え、AppleとGoogleの紛失防止機能に対応したトラッカー内蔵のシガーソケット充電器だ──。
日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AI向け機密データ保護サービス「機密情報分類サービス」を発表した。トライアル版を同年2月26日から提供する。文書の秘密度を判定し、作成者に秘密度の設定を促すことで、AIがデータを過剰に共有しないようにする。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。日立製作所と共同で開発した。
日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AI向け機密データ保護サービス「機密情報分類サービス」を発表した。トライアル版を同年2月26日から提供する。文書の秘密度を判定し、作成者に秘密度の設定を促すことで、AIがデータを過剰に共有しないようにする。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。日立製作所と共同で開発した。
グーグル傘下のYouTubeは、広告なしの「Premium」プランに含まれる2つの機能を「Premium Lite」に追加することで、その魅力を高めようとしている。
NECは2026年2月25日、ソフトウェア開発向けコードレビュー「Metabob（メタボブ）」を同年1月から運用していると発表した。AIエージェント開発チームによる実証では、人手による目視レビュー・手動修正と比べて工数を66%削減し、コーディングAIツールを活用したレビュー・修正と比べて工数を50%削減した。今後、他部門での活用も検討する。
アップルは、デスクトップコンピューター「Mac mini」を初めて米国で製造すると発表した。
スーパーマーケットチェーン運営のベイシア（本部：群馬県前橋市）は、店舗内にある冷蔵・冷凍設備の温度管理をIoTを活用して自動化した。富士通の支援の下、各種IoTセンサーから取得したデータをリアルタイムに可視化するシステムを構築。同年5月までにベイシア全138店舗に導入する。店舗従業員による温度の点検・記録業務をなくし、異常時の迅速なアラート通知による食品ロスの削減を見込む。ベイシアと富士通が2026年2月25日に発表した。
中国銀行（本店：岡山県岡山市）は2026年2月25日、融資業務においてAIエージェントを活用し、業務プロセスを自律化するプロジェクトを開始した。日立製作所の支援の下、同社の「金融機関向け融資DX推進サービス2」にAIエージェントを実装して実用性を検証する。将来的に年間数万時間規模の業務削減を見込み、創出された時間を顧客との対話や提案活動に充てる。日立が2026年2月25日に発表した。
Metaと半導体大手AMDがAIインフラ関連の提携を発表した。
米ピュア・ストレージ（Pure Storage）は2026年2月24日（米国現地時間）、社名を「Everpure」に変更すると発表した。合わせて、企業情報の統合ビューを提供するデータディスカバリ製品ベンダーの米1touchを買収する正式契約を締結したことも発表した。これらの狙いを「ストレージ業界の変革からデータ管理の未来形成へと役割が拡大していることを反映したもので、顧客のストレージ/データ管理の強化を支援する」としている。1touchの買収手続きは2027年度第2四半期に完了する見込み。
ノークリサーチは2026年2月24日、中堅・中小企業におけるアプリケーション開発ツールの導入状況を調査した結果を発表した。導入済みの割合は、RPAが49％、ノーコードが28.8%、ローコードが16％、AIエージェントが14.2％だった。ローコード開発ツールについては、年商規模に比例して導入割合が増えている。
NTTとNTTドコモビジネスは2026年2月24日、CI/CDプラットフォーム「GitHub Actions」における公式推奨セキュリティ対策の実施状況を調査した結果を発表した。主要5種類のセキュリティ対策の平均実施率は17.5％（最小0.6％～最大52.9％）と低水準にとどまった。今回の調査が、対策に対する認知不足や適用対象に関する誤解、運用負担への懸念といった人的要因を明らかにしている。
iPhone 18シリーズの発表はまだ約半年先とみられるが、早くも新情報が浮上している。BloombergのMark Gurman氏によれば、iPhone 18 Proに深みのある赤の新色が加わる可能性があるという。現在、この赤が次期Proモデルの新たなフラッグシップカラーとしてテストされていると伝えている。
オフィス家具・物流設備機器メーカーのイトーキは2026年2月20日、複雑化するオフィス/ワークプレイス運用を最適化するAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表した。拠点再編のシミュレーション、オフィス課題の構造的分析、空きスペースのリアルタイム案内を担う3つのAIエージェントで構成し、活用を通じて、業務生産性の向上や迅速なビジネス意思決定の迅速化を図れるとしている。一方で、新基幹システムを基盤に、AIを駆使した社内業務や経営変革を推し進める、同社自身のAI/デジタル実践も明かした。
独Nagarroの日本法人は2026年2月24日、強みの製造業向けSI事業を拡充し、設備保全などのIoTシステムの構築サービスを提供開始したと発表した。同年2月からGPSが使えない屋内でもフォークリフトなどの建機の位置を正確に測位するシステムを提供。同年3月からは設備保全IoTクラウドサービスを国内で開始する。
英Nothingは2月23日、新型スマートフォン「Phone (4a)」の画像を公開した。
NECネクサソリューションズが2026年2月24日、組立製造業向け生産管理システム「EXPLANNER/Jx」を販売開始した。同年7月から出荷する。従来製品の機能を統合してリニューアルした。販売管理・生産管理・原価管理を標準機能で担う。異なる複数の物流パターン（倉庫・工場・直送など）を定義できるほか、受注組立生産（BTO）や見込み生産（MTS）など各種の取引形態をカバーする。
数カ月にわたり宇宙にとどまることになった宇宙飛行士の問題で注目を集めたボーイングの「スターライナー」。NASAは一連の不具合について、「真の技術的な根本原因」の特定が近いとの見方を示した。
中国のスマホメーカー、荣耀（HONOR）は同社初の人型サービスロボットをMobile World Congress（MWC）で公開すると発表した。
アップルは3月初旬の3日間にわたり、少なくとも5つの新製品を発表する可能性があるとBloombergが報じた。これには低価格の「MacBook」や「iPhone 17e」、新型の「iPad Air」「MacBook Pro」「MacBook Air」が含まれるとみられる。
ベルシステム24は2026年2月19日、新リース会計基準への対応を支援するコンサルティング/BPOサービス「新リース会計対応まるごとサポートサービス」を提供開始した。トランザックのAI自動仕訳・注記作成ツール「Transリース会計」を活用し、新基準への移行準備から実務作業までを一括で代行する。経理・財務部門の人材不足を補い、円滑な基準移行を支援する。料金はリース契約件数や業務範囲に応じたパッケージ価格となる。
KDDI総合研究所は2026年2月18日、未知のサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ技術「KWAF（ケイワフ）」を開発したと発表した。システムのアクセスログからホワイトリストを自動生成・更新することで、未知の攻撃を高い精度で検知する。検知約2億のWebトラフィックをルール未設定で評価した実証では、誤検知率を0.1％以下に抑えつつ1,000種類以上の攻撃を発見したという。2026年度内の商用化を目指し、機能や提供形式の検討を進める。
NVIDIAはGPU市場の制覇だけでは満足していないようだ。The Wall Street Journalの報道によると、同社は現在、CPU、GPU、NPUを統合したコンシューマー向けノートPC用SoC（システム・オン・チップ）を開発している。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。第3回となる今回は、世界的なインキュベーターである米Y Combinatorが配信するポッドキャスト番組「Lightcone」を手がかりに、同番組で紹介された複数のAIスタートアップの事例 を参照しつつ、AIプロジェクトをPoC（概念実証）止まりにしないための課題発見の視点や事業化の勘所を整理する。
パナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は2026年2月19日、設計・開発部門における業務効率化を目的に「Manufacturing AI エージェント」を構築し、利用を開始したと発表した。クラウドDWH「Snowflake」の生成AI機能「Cortex AI」を活用し、図面/設計仕様の照合作業にかかる時間を、最大97％まで削減する効果を得ている。同日にSnowflakeが開いた説明会に、同社 IT・デジタル推進本部 AI&Dataプラットフォーム部 データマネジメント課 マネージャーの渡邉勇太氏が登壇し、データ戦略の展開やAIを用いた業務効率化の事例を紹介した。
洗濯した後、片方の靴下がない――。多くの人が抱えるこの問題を解消する洗濯機がついに登場した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年2月20日、CAD用途などに向けてGPU処理能力を高めたクラウド型VDI（仮想デスクトップ）サービスを開始すると発表した。ユーザーが契約するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で、ベアメタルGPUサーバーで動作する仮想デスクトップを提供する。画面情報端末プロトコルは独自で、手元のPCと操作性は変わらないとしている。開発会社は、カナダSoftdrive Technologies Group。
MITの研究者らが主導する研究によると、エージェント型AIの開発者は安全性テストの手順などに関する情報をほとんど公開していない。
総合建設会社の大日本土木（本店：岐阜県岐阜市）は、ERPをSaaSで刷新した。従来のカスタマイズ前提のシステムから脱却し、業務をERPの標準機能に合わせる「Fit to Standard」のアプローチを採用した。2026年1月は決算処理時間が導入前と比べて約50%短くなった。ERPの導入を支援したNECが2026年2月20日に発表した。
ヤンマー建機（本社：福岡県筑後市）は、生産計画を策定する生成AIアプリケーションを構築し、Excel作業を代替した。これにより、策定に要する時間が50%減った。この取り組みを通じ、生産計画の標準化とナレッジの蓄積を進める。アプリケーション基盤のBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月20日に発表した。
MetaのザッカーバーグCEOは裁判で自社のSNSを擁護し、「Instagram」について本質的に中毒性があるわけではないとした。
セールスフォース・ジャパンは2026年2月20日、AIエージェント開発言語「Agent Script」を提供開始した。AIによる自律的な判断を残しつつ、従来のプログラムロジックのように、あらかじめ定めたルールや条件に則って明示的に動作を制御できるようになる。同日、Agent ScriptでAIエージェントを開発可能なツール「Agentforce Builder」も提供開始した。
組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第3回となる本稿では、新たなデータ活用のユースケースを実装する場合の効果推定のアプローチを、具体的な事例と一般化されたフレームワークを用いて解説する。
グーグルが最新AIモデル「Gemini 3.1 Pro」を発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2026年2月19日、国内IaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比18.7%増の1兆8551億8000万円だった。上位3ベンダーがいずれも前年度から20％超の高い成長率を示している。2025年度は前年度比17.6％増、5年間（2024～2029年度）のCAGRは14.6％と予測している。
エンカレッジ・テクノロジは2026年2月19日、特権ID管理ソフトウェアの新版「ESS AdminONE V1.5」と、システム証跡監査ツールの新版「ESS REC V6.2」を発表した。いずれも同年4月より提供を開始する。前者ではネットワーク制御によるアクセス管理機能を追加した。後者ではリモート/オンサイト環境におけるシステム操作の監視や本人確認の仕組みを強化した。
米ウェストバージニア州の司法長官は、AppleのiCloudに導入されたエンドツーエンド暗号化が、児童性的虐待コンテンツの保存と拡散の温床になっているとして同社を提訴した。
米ウェストバージニア州の司法長官は、AppleのiCloudに導入されたエンドツーエンド暗号化が、児童性的虐待コンテンツの保存と拡散の温床になっているとして同社を提訴した。
米ウェストバージニア州の司法長官は、AppleのiCloudに導入されたエンドツーエンド暗号化が、児童性的虐待コンテンツの保存と拡散の温床になっているとして同社を提訴した。
KPMGジャパンは2026年2月17日、年次セキュリティレポート「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果の概要を発表した。調査ではサイバー攻撃の「被害額10億円以上」の事例が確認されるなど、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害の巨額化が一層進んでいる。生成AIを悪用した、見分けのつかない詐欺メールやディープフェイクの脅威に取り囲まれる中で、多くの組織ではセキュリティ予算や推進組織の人員が不足している現状が浮き彫りになった。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第1回となる今回は、デジタル/AIによる変革を成功に導くために不可欠な「6つの領域」の全体像と、日本企業が直面する課題を紐解く。
充電器を探したりすることなく、キッチンカウンターにスマホを置くだけでワイヤレス充電が始まる――。そんな魔法のような設備が実際に機能する様子を目撃した。
充電器を探したりすることなく、キッチンカウンターにスマホを置くだけでワイヤレス充電が始まる――。そんな魔法のような設備が実際に機能する様子を目撃した。
アマゾンはオーディオブックを配信する「Audible」アプリに、音声読み上げとテキストを同期させながら読書ができる「Read ＆ Listen」機能を追加したと発表した。AudibleのオーディオブックとKindleの電子書籍の両方があれば利用できる。
最新の「CarPlay」開発者向けガイドの中に、「音声ベースの対話型アプリ」への対応が含まれていることが判明した。アップルはダッシュボード上で「ChatGPT」「Gemini」「Claude」といったAIチャットボットアプリを利用可能にするのかもしれない。
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。
電気機械器具の製造販売を手がける日東工業（本社：愛知県長久手市）は2026年2月19日、画像認識AIを約300km離れた遠隔で実行し、外観検査に成功したと発表した。工場同士をAPN（オール光ネットワーク）経由で結ぶことで、ローカル環境と遜色ない速度と品質で画像データ解析とロボットアーム制御を実現した。AIシステムを遠隔データセンターに集約できるようになるとしている。
Metaの次世代「Ray-Ban Display」スマートグラスが、2026年内にも登場する可能性がある。さらに、同時にスマートウォッチも発売されるかもしれない。
Googleの新しい廉価版Pixelは、外観こそ昨年の「9a」と瓜二つだが、使い勝手に直結する重要なアップデートが施されている──。
産業機械メーカーの不二越機械工業（本社：長野県長野市）は、エンジニアリングチェーン（製品の企画・開発からアフターサービスまでの一連の業務プロセス）を一元管理する「装置情報共有システム」の共通基盤を構築した。NTTデータ イントラマートのローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用して共通基盤を構築し、経費・旅費精算業務のデジタル化や業務スピードの向上を図っている。NTTデータ イントラマートが2026年2月18日に発表した。
化学品専門商社の三菱商事プラスチック（本社：東京都千代田区）は、営業システムと会計システムをERPアプリケーションの導入によって統合した。双日テックイノベーションの支援の下でERP「GRANDIT」を導入し、データのリアルタイム連携による業務効率化や、ペーパーレス化による年間約2万3000枚の紙削減を見込む。双日テックイノベーションが2026年2月17日に発表した。
三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は2026年2月18日、生成AIを活用して顧客の電話対応を行う「SMBC AIオペレーター」を開発し、同年2月25日より提供を開始すると発表した。日本総合研究所、日本IBMの協力を得て開発したシステムで、24時間365日、人間らしい自然な対話能力で問い合わせに応じる。個人向け総合金融サービス「Olive」の専用窓口から適用する。
KDDI、KDDI総合研究所、ノキアソリューションズ＆ネットワークス、東芝デジタルソリューションズの4社は2026年2月18日、商用ネットワーク上で耐量子セキュリティ技術を用いてテラビット級の大容量データ伝送に成功したと発表した。量子鍵配送（QKD）と耐量子計算機暗号（PQC）の2種類を使い、57.6Tbpsのデータ伝送の実証を行っている。両技術を用いて商用網でテラビット級の伝送を行ったのは国内初としている。
Googleの「Quick Share」のAirDrop互換機能が対応機種を拡大。PixelスマホからAndroidとiPhone間で、写真や動画をよりスムーズに共有できるようになる──。
東京ガス（本社：東京都港区）は、会計システムの「SAP S/4HANA Cloud」への移行に合わせ、それまで利用していたスクラッチ開発の経理申請業務を、TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行した。経費をスマートフォン経由で申請できるようにするなど、請求書をペーパーレス化した。TISが2026年2月17日に発表した。
サムスンの折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold」のワイドバージョンが、近いうちに登場するかもしれない。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2026年2月18日、ローカル5Gに対応したeSIMプロファイルを1つから発行できるソリューションの提供を開始した。業界団体（GSMA）の認定サーバーを用いた配布を、小ロットでも経済的に利用可能にする。これにより、iPhoneやiPadなどのeSIM専用デバイスを用いた小規模なローカル5G環境の構築・検証を支援する。料金（税別）はプロファイル発行の基本手数料が10万円、プロファイル発行料は1プロファイル5000円で発注数量により変動する。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年2月18日、基地局のパラメータを複数のAIが協力して自律的に設計する技術を開発し、一部エリアの基地局に導入したと発表した。2026年度中に全国の基地局に順次導入する。先行して導入したエリアでは、混雑などにより低速通信が発生しやすい場所（5Mbit/s未満の割合が10%を超えるエリア）が導入前と比べて25%減った。
アップルは3種類のウェアラブルデバイスを開発中で、2026年から2027年にかけて発売する可能性があるという。Bloombergが報じた。
俳優のブラッド・ピットとトム・クルーズが殴り合うAI生成動画がソーシャルメディアで拡散され、映画業界から大きな反発を招いている。
英国のテクノロジー企業Nothingは、次期スマートフォン「Phone (4a)」の発表日を決定した。
PFUは2026年2月17日、営業事務・経理業務を効率化するSIサービス「プロセスRe:Design デジタライズサービス」を提供開始した。営業事務の「受発注、売上・請求業務」と、経理業務の「債権・債務管理、決算処理」を対象に、基幹システム周辺に散在する紙やメールに依存したアナログな非効率業務をデジタル化する。価格は、最も小規模なケース（注文情報の入力単体）で1カ月100万円程度から。
グーグルの開発者向けカンファレンス「Google I/O 2026」の開催日が正式に決定した。
住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正防止策を2026年3月より順次導入する。DTSのマネーロンダリング対策システム「AMLion」を採用し、既存のデジタル本人認証基盤と組み合わせることで、リスクベースでの本人確認を実現する。
流通小売大手のトライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市）は、店舗オペレーションの刷新において、スーパーセンターを中心とする264店舗に自動発注システムを導入し、本稼働を開始した。NTT AI-CIXとRetail AIの合弁会社であるRetail-CIXの「CIX-自動発注」を活用し、AIとデジタルツインで発注業務を自動化した。トライアルホールディングスが2026年2月17日に発表した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIにどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第9回では、博報堂D Yグループにおける取り組みを例に、AI活用の全社推進において、CoE（Center of Excellence）がいかに重要であるのかを解説する。
2026年のAIトレンドは「自律型エージェント」で決まりかもしれない。OpenAIとOpenClawの新たなアライアンスは、その普及を一気に加速させる起爆剤となりそうだ──。
米国時間2月17日にリリースされた「Claude Sonnet 4.6」は、複数工程にわたるWebフォーム入力や、複数タブを行き来するブラウザ操作にも対応できるという──。
オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下オリコ）は、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入し、オンプレミスとクラウドに散在していたデータを仮想的に統合した。2025年6月から利用している。導入を支援した日鉄ソリューションズ（NSSOL）が2026年2月17日に発表した。
皆既月食がもうすぐやって来る。今回を逃すと次は2028年まで見られないので、ぜひとも見届けよう。
富士通は2026年2月17日、既存システムの改修を生成AIで自動化する取り組み「Takane-Driven Initiative」を発表した。まずは、富士通Japanが提供する医療・行政分野の業務ソフトウェア67個を対象に、法改正にともなう改修を自動化する。同年1月から、2026年診療報酬改定にともなう改修を開始した。実証実験では、2024年の法改正にともなう改修に要した時間が3人月から4時間へと短くなったとしている。
ディズニーのイマジニアと新興テクノロジー企業が手を組み、アトラクション向けに3Dプリントの小道具を制作している。
アステリアは2026年2月12日、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」において、AIによるアプリ作成支援機能「AIアシスト（ベータ版）」の提供を開始した。ユーザーが作成したいアプリの業務内容やフローを自然言語（文章）で入力すると、AIがその意図を解釈し、モバイルアプリを自動作成する。ITスキルを持たない現場担当者でも、最短30秒でアプリの基本構成を作成できるという。対象はPlatio/Platio Connectユーザーおよび無料体験・トライアル利用者で、追加料金は不要。
Sansanは2026年2月12日、従業員数100人以上の企業に勤める情報システム/IT部門、DX推進部門の担当者1053人を対象に、「情シス・IT部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査」の結果を発表した。1社あたり年間平均3億9000万円相当の工数がデータメンテナンス業務に費やされており、約5割が生成AI活用の進展に伴い業務量が増加しているという実態が明らかになった。
スマートグラスに顔認識機能を搭載する計画が進んでいるようだ。相手が誰かが一目で分かるのは便利だが、プライバシーが犠牲になることを筆者は大いに憂慮している。
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